現行制度では、短時間労働者が厚生年金に加入するには、勤務先の企業が「従業員１０１人以上」（今年１０月からは５１人以上）であるほか、月額賃金が８万８０００円以上、週の所定労働時間が２０時間以上――などを満たす必要がある。これらのうち政府は企業規模要件の撤廃を優先する。同省の２０１９年の試算では撤廃で新たに約１３０万人の加入者が増えるとされる。
私は働いていた時はずっと総務人事関係でしたが、パートさんを雇う時によく聞かれるのが年収の壁と年金加入についてでして、企業規模がそこまででは無かった為に月10.83万円までは年金無しで行けるので手取りはあまり減らないですよと伝えると
「夫の扶養を抜けてまでは働きたくないので良かった」
と答える人が大半だった覚えがあります。
なのでいずれ加入時の企業規模要件が撤廃されると思っていましたが、ではそれで現場がどうなるかと考えるとあまりいい未来が見えない……
個人にとっては多少時給が上がっても、週20時間以上働くと健康保険料と年金保険料を払う羽目になって手取りが減るので
- 週19時間労働のパートだらけ
- もしくは業務委託契約を選ぶ
だけだと思います、これリタイア者としては少し働いて健康保険・厚生年金入れるなら選択肢広がって悪くないのですがねー
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上
- 学生ではない
とあるから、扶養範囲内で働きたいとなると労働時間を調整するか業務委託契約するしかなさそうだな……
結局中小企業も個人も、払えと言われても余裕が無いものな。
「より手厚い保障が受けられます」
なんて政府広報で言っているけれど信じられないよね……
いまでも年金額は維持したとしても、インフレや介護・国民年金保険料の増額などで可処分所得はどんどん減っているから、手取りから保険料引かれるなんて許せないでしょ？
ウチの奥様みたいに会社員時代のスキルを活かして高時給取れるならそれでも納得できるだろうけれど、時給そのままだと確定申告や扶養範囲内かどうかの判定も自分でやらなければならないから厳しいよね……
「うまくやれば節税できるけれど、その余裕がない」
人が殆どだろうから、中小企業の支援と人手不足の解消を目指すなら逆に扶養範囲拡大してもいいのになー。
……と政府がパートアルバイトの厚生年金加入条件について企業規模を撤廃すると決めたニュースを見て、いずれこういう日は来ると思っていましたが従業員も中小企業も望んでいないので保険料節約のためにあまり宜しくない方向に流れる気がしていて、結局は政府が労働者保護でなく目先の保険料ことだけ考えているので嫌になってくるリタイア主夫です。
「収入が増えればそのうち幾らかは消費に回る」
ので、恒久的な年収の壁の撤廃はすべきだと思います、時給上げても労働時間削られるなら意味無いですからねー
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