日本は景気がよくなってきたらしい。そんな話聞いたって、人ごとのような。年収２００万以下の低所得者層の我々には関係ない話だ。
ちなみに生活保護は生活扶助と住宅扶助と医療扶助、それと介護扶助とか葬祭扶助とか教育扶助とか色々あるけれど、生活扶助は成人男性で東京都の場合8万円くらい。賃貸に住んでいると57000円を限度に住宅費が扶助される。そのかわり老齢加算はなくなり、母子加算も廃止される。世帯人数ごとにおよそ５千円加算される。決して多いとはいえない額だ。
高齢者と一人親家庭にとっては厳しい状況だが、単身者は国民圧倒的多数低所得者にとってはうらやましい話ではある。しかし、これがあまりうらやましくはない。貯金はできない。生活に必要と認められない物の購入はできない。遠方に墓参りは出来ない。冠婚葬祭等の付き合いはできない。健康保険証が取り上げられるので、身分証明に代わる物がない。いたく不便である。高校以上の学費はでないというのも、屈辱的だ。
例えば今６万円のアパートに住んでいて、1３万円しか収入がないとしよう。（ちなみに私、しかも母子家庭）どう考えたってこれでは生活が出来ないだろう。しかし、この場合だと生活保護の対象とはならないのだ。まず保護課では57000以下の風呂無しアパートに移ってください、というだろう。風呂なしに移ったって、銭湯代を考えるとばかにならない。もちろんそんなことは知ったこっちゃない。
だから私は住宅費だけを扶助してくれと訴えるのだ。その間に自立に向けて貯金をする。最低30万円の貯金を認めてくれ、そうすれば生活保護制度の財源はいましばらく持つのではないか。
少なくとも老齢加算や母子加算を廃止しなくとも。