こんにちは！
夢みる給食研究室のあけみんです。
この記事に興味を持っていただき、ありがとうございます。
今回は、学校給食実施状況等調査から給食費に地域格差が生じている件についてお話しします。
このブログでは、学校給食に関心をお持ちの保護者や教育関係者、有機農業を営む農家の皆様に、有機農産物を学校給食に取り入れていくためのヒントをお届けしています。
学校給食は、子供たちに栄養バランスの取れた食事を提供する重要な役割を果たしています。
しかし、地域によって給食の内容や費用に格差が生じています。
文部科学省の令和5年度学校給食実施状況等調査によると、完全給食（主食+おかず+牛乳）の実施率は小学校で94％、中学校で93.8％。100％でないのは、補食給食（おかず＋牛乳）や牛乳のみの給食を実施する学校があるためです。
食材料費については、1人分の全国平均月額が、小学校で4,688円、中学校で5,367円ですが、これにも地域差があります。完全給食では、最高が福島県（5,314円）、最低が滋賀県（3,933円）でその差は約1.3倍。中学校では4,493円から6,282円と、地域によって約1.4倍の差があります。この調査では学校給食費月額を、年間の食材費相当額を11か月で除した額が示されていて、給食の実施回数の違いから単純に比較することはできないとの記述があります。
そこで、年間食材費を年間の実施回数で割って、1食当たりの単価を求めて全国比較してみました。
1食当たりの食材料費が最も高いのは、小・中学校ともに福島県で、小学校で318円、中学校で358円でした。最も低い金額だったのは、小学校が滋賀県で229円、中学校は沖縄県で265円でした。
福島県は全国で最も給食費が高いのですが、同じ県内でも地域によって給食内容に差があります。
こうした差は、地域の財政状況や食材の調達コストなどが影響していると考えられています。
さらに、給食無償化の現状調査によると、全国の自治体の約3割が全ての児童生徒を対象に給食を完全無償化しています。一部の自治体では、多子世帯や特定の学年を対象に一部無償化を行っています。完全または一部無償化を合わせると、全国で4割の自治体が給食費の無償化に取り組んでいます。無償化の主な目的は「子育て支援」としており、これは物価上昇に伴う家庭の負担軽減を図るためとされています。その他にも、少子化対策や定住・転入の促進、食育の推進などが挙げられています。
給食無償化の財源は、自己財源が最も多く、次いで地方創生臨時交付金、都道府県からの補助金が利用されています。また、一部の自治体ではふるさと納税を活用しています。
無償化の効果としては、子供たちが家庭環境に関係なく食育を受けられることや、保護者が安心して子育てできる環境が整うこと、教職員の給食費徴収の負担が軽減されることが報告されています。
このように、無償化を実施している自治体がある一方で、6割の自治体は給食費の無償化を取り入れておりません。つまり、教育の一環として行われている学校給食にもかかわらず、給食内容や負担額に地域格差が生じているのが現状です。
では、地域格差を解消するためには、どうしたらよいのでしょうか？
まずは、自分たちの住んでいる地域でどのような給食が実施されているのかを知ることが大切です。
そして、どんな給食を実施して欲しいか、子どもたちにどんな給食を食べさせたいのか、給食に提供されている食材の安全性は大丈夫なのか？国や自治体任せにするのではなく、自分たちがどうして欲しいのかを学校や自治体に声を届けることが大切です。
給食の地域格差は、子供たちの栄養状態や学習環境に直接影響を与える重要な問題です。子どもたちが平等に健康で豊かな食事を享受できる社会を目指しましょう。
参考文献：
以上 あけみんでした。