中央本部は２月１４日、日本郵政グループ各社に対し「２０２４年４月１日以降の賃金引上げ等に関する要求書」を提出し、第１回賃金交渉を行い２４春闘がスタートしました。中央本部を代表し青柳交渉部長が要求書の趣旨説明をおこないました。
要求内容（抜粋）
・社員・短時間勤務社員の賃金30,000円以上の引き上げ
・短時間社員の賃金33,000円以上の引き上げ
・月給制契約社員の賃金31,000円以上の引き上げ
・シニアスタッフ社員の基本給38,000円以上の引き上げ
・時給制契約社員の基本給の下限額を２００円に引き上げること
・時給制契約社員の基本給を全国一律制とし、時給を1,500円以上にすること
・物価高騰に伴う「特別手当」の支給
・年間一時金を正社員4.5月、時給制契約社員は平均賃金の4.5月とすること
・新規採用者の年次有給休暇を20日にすること
・希望する非正規社員すべての正社員化と、公平・公正な選考方式に見直すこと
・一般職の基本給を地域基幹職１級と同等にすること
・一般職から地域基幹職への転換要件の緩和
・夏期冬期休暇各３日以上、生理休暇を特別休暇とし２日以上付与すること
・正社員の大幅増員で労働条件の改善を
・３６協定における特別条項の廃止