郵政ユニオン郡山支部
- 年末年始業務に関する中央要求交渉(抜粋) 2024.11.29
- 置き配紛失・宅配BOXクレーム等 個人責任問わない
- 【要員関係、置き配・宅配BOXクレーム等】
●組合の「郵便物は減っても、ゆうパケットは増えている。要員不足の局がある中で、年繁時の業務量増加に対応できる労働力を確保することができるのか。」の問いに。
●会社は、「支社を通じて状況を把握し、必要な要員は確保している。また、年末に掛からないようにヤマト社と調整している。」と答えました。
●組合の「置き配した荷物の紛失や、宅配ボックスへの配達に関するクレーム等の対応で、配達担当者への責任追及・懲戒処分や自己弁償についての考え方」の問いに。
●会社は「置き配は、お客様と紛失・弁償についても同意のうえでおこなっているので、配達担当者個人への責任追及や弁償はない。また、宅配ボックスの操作ミスによる管理会社の出張等費用については、配達担当者の自己弁償は無いと認識している。」と答えました。
【元旦から元日への配達変更】
●組合は「元日に年賀状と通常郵便を一括で配達するとの考えは、要求書の提出後に会社が示した点であり、利用者への周知やクレーム対応、要員配置については、どう考えているのか。」の問いに。
●会社は「年賀状の元旦配達は、お客様と約束しているわけではなく、配達時間の幅を広げただけで縛りをかけたわけではない。クレーム等に対しては、順次配達していることを伝え、事前周知はしない。」と答えました。
●組合は「元旦に年賀状を待つお客様の立場に立ち、元旦配達を追求すべき。」を主張しました。
最後に組合は、「かんぽ生命の不正営業の教訓が生かされず、9月には155万人と言われる貯金の顧客情報を預金者の承諾なしに保険の募集目的に利用していた事態が明らかとなり、郵便局への信頼を失するものとなった。10月から郵便料金の大幅な値上げや昼時間帯の窓口業務休止試行局の拡大は、利用者サービスの後退であり、ユニバーサルサービスの将来に不安を抱かせる事態となっている。そして来年の元日、年賀状は一日がかりで配達される計画で、これもサービスの後退である。国民・利用者からの信頼無くして郵政事業は成り立たない。今年末始繁忙においても、国民・利用者の期待を裏切らないサービスが求められ、それには余裕や働き甲斐のある労働条件を整えることが経営側に求められる。十分な要員の確保をはじめ、社員の人命第一・安全第一の体制確立を要請する」と述べて交渉を終了しました。

