郵政ユニオンは、社員の生活に重大な影響を与える不利英変更は認められないという立場で要求書を提出し、交渉を行ってきました。

 11月2日に出された回答で、基本給の引き下げと退職金の減額の撤回、そして住居手当の経過措置を3年から10年に延長