先月１５日、ＪＰ労組が夏期・冬期休暇の削減を採択しました。 先の中央委員会前に三つの提案を組合から提案していたその 一つです。
会社からの提案では、非正規社員の休暇を正社員と同じにするには財源が乏しい。と言いながら、正社員の休暇削減に対しては、手厚く対応すると回答しています。ここにも本工主義が出されています。最高裁判決は、正社員との格差を問題として「あってはならない」とされた手当や休暇があります。格差があった場 合、当然高いほうにえるのが当たり前の考えす。しかし、郵政は就業規則を変更することで何でもできることを示しました。
職場では、「ここまで御用組合なのか」「こんな組合必要か」などの声が聞こえています。郵政以外の方からも、「郵便局は変ですね」と言われました。「手厚くする」なら何故そこに非正規社員 は入らないのか。非正規社員の皆さん、持って怒りを出していきましょう。そして、正社員は冬期休暇変更時に「何故変更される のか」「どこで決まったのか」を部長に聞きましょう。「私は不利益 変更には同意できない」と言い渡しましょう。 この問題を各職場で声を大にして抗議していきましょう