日本郵政グループは、毎年連結で黒字決算にもかかわらず、7年間、実質ベアゼロ回答。春闘アンケートからも物価高騰による社員の厳しい生活実態が浮き彫りになる下で、8年連続のベアゼロは絶対に許されない。コロナ禍のもとで4度目のとなる今春闘は、いよいよ本番を迎え、郵政ユニオンは第⒒回中央委員会で、議案で提案された要求額に物価高騰分8000円を上乗せした大幅な賃金引上げ要求額を決定。緊急措置としての手当支給などとともに要求の実現を目指し、労使交渉と様々な春闘行動を展開していきます。