圧倒的な賛成でストライキ権を確立しよう

第９回中央委員会が終了し、１２春闘方針が決まりました。
　 郵政正社員の賃金は、２００２年のベースダウンにはじまり０８年の６００円アップを除き１０年間賃金引き上げはありません。その結果、基準内賃金は０２年からの１０年間で約５０００円のダウンとなり民間平均賃金を大幅に下回っています。
　 さらに一時金に至っては昨年度は前年比マイナス１．３月となり生活を直撃しています。
　 また、今日郵政事業の基幹的業務を恒常的に担う非正社員の賃金も改善されず手当や休暇においてもいぜんとして格差が続いています。
　 私たちは、１２春闘を普通に働けば普通に生活できる賃金の獲得と同一労働同一賃金、均等待遇実現をめざしてたたかいます。

　 また、今日の職場実態は、業務量の増加に対して要員措置がなされず逆に６５歳定年制の強行などによって大幅な人員が削減され、サービスにも支障をきたす過密労働が強いられています。このような中で交通事故や郵便事故も多く発生しています。
　 業務量にみあった必要な人員を配置させていくことが全国的に大きな課題となってきています。
　 長時間労働を規制し、サービス残業をなくし人間らしく働く権利を職場から確立することが急務となってきています。

　 しかしながら日本郵政や各社の経営陣は、今年度も事業会社の赤字を理由に人件費コストカットを進める構えをしめしておりかつてなく厳しく熾烈な１２春闘となることが予想されます。

　 皆さん！
　 日本郵政をはじめ郵政各社は、事業経営に大きな損失を与えておき、また働く者へ犠牲を押しつけておきながら自らの経営責任は不問に付したままです。
　 しかし、現場ではあたかも売り上げが上がらないのは労働者のせいだと言わんばかりの締め付けが強まってきています。
　 今こそ経営責任を明確にさせ赤字のツケを労働者に転嫁させない労働者の怒りの声を上げるときがきています。

　 春闘要求についての中央交渉がはじまります。回答指定日は、３月１４日です。
　 スト権確立という後ろ盾がない中での交渉は、経営側にとって痛くもかゆくもない交渉となります。経営に真剣な対応を迫るためにもスト権確立は重要な役割を果たします。
　 経営側がゆずらず、また、回答に納得できず、どうしても合意ができない場合、組合として要求の強さとたたかう決意をしめすために、憲法や労働基準法に認められている正当な権利としてスト権を行使します。

　 スト権確立のための手続きとしては、法律では組合員の過半数の賛成、ユニオン規約では３分の２以上の賛成が必要となります。
　 今回、スト権投票を実施するにあたってたたかいの課題は春闘要求の実現です。

　 圧倒的な賛成でスト権を確立し、郵政ユニオン全組合員の１２春闘にかける意志を示しましょう。