原郡山市長への要望とお願い
2011年3月19日

原市長 様

先ずは今回の東日本震災で亡くなられた方に哀悼の意を表します。
郡山でも被害を受けた方々は大勢いらっしゃると思います。

その復旧に向かうべき時、東京電力の原発事故が発生し、放射能被害が浜通りを中心に中通り会津にも及ぼうとしています。

郡山の放射能の濃度の計測は2・30マイクロシーベルトで通常の58倍です。

しかしこの濃度は単なる外部濃度だけです。郡山に在住する市民は内部被曝の危険がある危険がある空気を吸い、汚染の危険がある水道水を飲まなければなりません。

この重複された被曝の危険性はどの程度なのでしょうか? 単なるエックス線の被曝量との比較で安全と言えるのでしょうか? 本当にこのまま残っていいのかと不安に思っている市民は多いのではないかと思います。

今こそ市民に対して常に言っている安心安全の町・郡山の現状と今後に対して、どうしたらよいのか談話を発表すべきと思います。

それが地方自治体首長の責務ではないかと考えます。

現在の切実なる状況に対して、組合として以下の事項を要望する次第です。


一、放射能測定値はインターネットでしか知ることができないという情報格差が生じている。市側がテレビ広報、広報車、回覧板等で放射能対策を告知していただきたい。

一、市内在住の避難民への支援をするためにも広く支援を呼びかける広報をお願いしたい。避難マップの作成・配布もお願いしたい。

一、市が作成している災難避難計画を市民に広報し、周知徹底図ること。

一、万一の事態が生じ、避難の必要が生じたときは、正確な情報をわれわれに連絡すること(避難先の地名・避難方法等)。


以上を要望いたします。

全国一般労働組合全国協議会
ふくしま連帯労働組合
委員長 宗形修一


(組合のコメント)

3月19日(土)午後、ふくしま連帯労組の宗形委員長は、前記の要望書を携え、郡山市長の原氏を訪ね、面談した。その席上、原市長は、「今回の事態、そして現状は非常に憂慮すべき事態で、あなた方の要望に対して配慮すべきだと考える。原発はやはり廃炉にすべきだろう。県内の市町村の首長たちと相談し、その方向で進んでいきたい」と表明した。