今日も郵政民営化見直しについて考えてみたいと思います。
民主党政権になり、これまで数年間かけて取り組まれていた郵政民営化について
すべての時計の針が逆戻りしはじめました。
今、なぜ時計の針を戻さなければならないのか。
民営化の動きを止めることが、どういう意味を持つのか。
今一度考えてみましょう。
最近まことしやかに言われているのは、
「ユニバーサルサービスを維持するために、民営化を見直しする」
という理由です。
ただ、これは、明らかに議論のすり替えです。
なぜなら、民営化すると合理化されてユニバーサルサービスが維持できない、、という
そんな単純な話ではないからです。
まず、郵便についてみると、
日本の場合、郵恐らくどの国と比較しても、正確に、迅速に
日本津々浦々どこにでも郵便が届けられる高品質の「ユニバーサルサービス」が実現されています。
日本の郵便事業はすでに自由化され、
民間の業者も「郵便事業」を営むことが可能になっています。
認可の条件は、今の郵便局と同様に「ユニバーサルサービスができること」。
つまり、民間であろうが国営だろうが、「ユニバーサルサービス」を提供しなければ
郵便事業ができない訳です。
さらにいえば、郵便事業は「ネットワーク」で勝負しているビジネスです。
つまり
「儲かるところも儲からないところも含めて、全国津々浦々にネットワークがあるからこそ、付加価値がある」ビジネス。
「儲からないから、そこだけしっぽ切りをしよう」
といったとたんに、全体のビジネスの付加価値がそがれてしまう。
つまり、儲からない部分も、実は全体のビジネスの価値＝収益力を支えている、、、という考え方ですね。
これを、ビジネス用語で、「ネットワーク効果」と言います。
例えば、セブンイレブンのATMは、全店舗一斉導入、、という風に切り替えたら
全体の利用率が格段に増えました。
「儲かりそうなところ、お客がATMを使いそうなところ」だけ導入していては、駄目だったのです。
「どこのセブンイレブンにいっても、ATMがある」
という「顧客のイメージ」が利用を促進する訳ですね。
だからこそ、収益力を維持し、強化していきたいなら、民営化されたとしても、戦略的に、全体のネットワークを維持をしながら、全体の収益力を上げる戦略を考えるはずです。
プロの経営者であれば、そういう検討をしていくと思います。
つまり、民営化されたら儲からない郵便局はすぐに閉鎖される、、というのは、
あまりに単純な議論ということになります。
折しも、日本の財政は厳しい状況にあります。
日本の年間国家予算（国の支出予定）は８０兆円ですが、
そのうち半分の４０兆円は、税収（自分の収入）ではなく、
「借金＝国債」で調達している
自転車操業。
当然、いつかこの借金は返さなければならないので、
ツケは、10年後、20年後の「将来の私たち」に回って来ます。
つまり、私たちが、いまよりももっと沢山税金を払わなければ、当たり前ですが
この借金は返せないわけです。
加えて、少子化と高齢化が進み、労働者人口は年々、減っていくかもしれないので、
いまより、もっともっともっと税金を払わなければならないことは、
残念ながらほぼ確実です。。
過疎地の不採算の郵便局の運営赤字など、
全部合わせたとしても、それほど大きいわけではありません。
普通の経営をしていれば、通常の経営の中で吸収できるレベルの問題です。
（そもそも、不採算の郵便局は今でもありますが、現時点では郵政は４会社とも黒字です）
郵政を民営化して上場したら、株式の上場売却益で、恐らく数兆から10数兆円という規模で、政府の歳入が入ってくるでしょう。
これだけでも「子育て給付金」予算の数倍の規模の歳入ですから、財政健全化の一助にはなるでしょう。
結局私たちは、
政府は、
何を守ろうとしているのでしょうか。
もっと本質的な問題に、
しっかり向き合っていきたいものです。
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