これからの日本経済を予想すると、政府が声高に叫び続ける「デフレ脱却」は確実に行われると思う。
ただ、このデフレ脱却が問題なのを指摘する声は悲しいほど聞かれない。
これだけ、コストインフレが進行するなかで、このコストは価格に反映されないはずはない。
さらに、間接経費は消費税により倍増しているのだからなおさらだ。
確実に総ての品目で消費物価は上昇するのだ。
最も問題なのは、多くの人々がデフレ脱却と景気回復が同意語に扱われていることだ。
私は個人的に、これを同意語として扱う人々の思考回路が理解できない。
私の解釈が悪いのかもしれないが、デフレと不況がセットだとは考え難い。
デフレを脱却すると言う目的は、仮に極度のインフレを引き起こしたとしても達成される。
要はデフレを脱却することは手段であり目的ではない。物価を安定させ消費を増進させ、雇用を安定的に
確保し、所得を伸ばして、企業業績も安定させる。
これら目的は達成されないままに、デフレのみの脱却に目くじらをたてる。
今後、国内製造業は輸出を伸ばすと見込んでいるが、これは正確には国内製造業は海外での売り上げを
伸ばすのであって、貿易収支上の輸出が伸びると言う事と同意語ではない。
法人税を引き下げて企業の利益体質を改善させる事を目指すのと、安定的な雇用増大し賃金が上昇し、国民
生活が改善するは同意語ではない。
騙されつずける人々。
景気の判断基準自体が生活者不在の中で行われる。
株価：主に東証株価 雇用：賃金を無視した有効求人倍率 物価：上昇率
企業は利益を倍増させ、内部留保を増やし、不安定で低賃金の雇用が増大し、企業の営業外の経済活動が増え、株価は上昇する。前出の事由で物価も上昇。
2014年度以降、消費税等と企業利益の改善で国は税収が増え、企業は業績を伸ばす、株価は上昇、物価も上昇。
国債は安定的に買い支えられて金利負担も上昇するが、それを補っても余りある税収増で帳消し。
企業の設備投資、公共事業も伸び、業界は潤う。
製造業の販売の中心は、新興国の巨大市場と現地生産。
海外での販売と雇用が進む。
本邦内で必要とされる雇用は、建設労働者や効率の良い非正規雇用。
ホワイトカラーの雇用は企業のグローバル化に伴い日本人には厳しい状況。
狭き門となる、高収入ホワイトカラーの競争激化、受験戦争は再燃。
官僚と政治家の権力は増大する。
格差社会はより顕著にならざる得ない。
つまり、高齢化した日本国民１２，０００万人はマーケットとしての将来性は無い。
であれば、将来性有望で且つ、圧倒的な数を持つ新興国民は格好のターゲットになる。
でも、これって
何を意味するか分かるだろうか。
今の時代は
報酬とは、労働の対価ではない。
時間の提供でも、肉体的エネルギーの対価でもなくなったと言うこと。
金を得ようと思ったら
地道に働くと言う選択肢は
唯一のものでは無くなった。
昨年同様
利益を得たの人の多くは
労働の対価ではない。