我が国の経済通の間の米国崇拝は、そのまま両国の関係を示唆している。
あの国の行った経済政策を日本は遅れて採用した。
それをアベノミクスとか呼んでいる。
現実には強烈な緩和政策をとって市場に金を流した。
このところ、学問としての金融論や経済論が実態経済への政策としては機能不全をおこしているとの議論が出始めた。
私的に考えるならば、学問としての理論は実態経済とかけ離れるものではないと考える。
では、なぜこの様な議論が起きたか？
それは、単に学者、研究者の怠慢に他ならないと感じる。
それこそ、昔の理論が現在でもその中核を占めているからだ。
現代に即した学説を出さずして、大昔の理論が合わなくなったことを、さも不思議なことの様に言う。
無責任なことだと思う。
過去の経済活動は主に国単位で考えることが出来た。生産も消費も主に同じ人々を対象に行われた。
生産量が増えれば雇用は比例した。
利益は同じ対象者に再分配され、消費を促し利益を生んだ。
現代はどうか？
生産は自国民が担わず、生産の拡大では自国に雇用は生まれない。
企業利益は海外に流出したり、海外に投資される。
雇用にも賃金にも反映されにくい。
極端にいえば、国民の税を投入した経済政策は他国の雇用を増やし、他国への投資になり、自国の労働者層の暮らしは改善しない。
国の福祉関連費用は急増する。
先進国貧困は手の打ちようの無い。
こんなことになるのは、中学生でも理解できる。なのに、学者も役人もこれを見ないふりして企業利益を追求する。
アメリカと同じだ。
もはや、労働者階層は自己度力では成り立たない状況にある。
新興国へ移民して、職を得るしかない。
それも、現地賃金レベルでだ。
これでは、片道切符。
恐ろしい事が起きる。
貧困層は新興国へ移民し。
新興国の富裕層は先進国に移住する。
まさか、これが狙いではあるまいか？