© NEWSポストセブン 提供 ワクチン2回接種は全人口の半数超だが、64歳以下は29.5％にとどまっている（イメージ、時事通信フォト）

　厚生労働省は新型コロナワクチン接種について「接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです」と明言している。そして「職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています。仮にお勤めの会社等で接種を求められても、ご本人が望まない場合には、接種しないことを選択することができます」と続けている。だが、この呼びかけとは反対へ向かっている職場が少なからずある。ライターの森鷹久氏が、職場で広がっているワクチン接種をめぐる不協和音についてレポートする。

　＊　＊　＊

　新型コロナウイルスの新規感染者数は日を追うごとに減少している。これについて「まだ油断するな」、いや「ピークアウトだ」など様々な意見が飛び交い、専門家の間でも見方が分かれている。かしましい議論をよそに、社会や企業は粛々と「元の生活に戻れる」よう、準備を始めている。

　その準備の中で、なんと言っても最重要、大前提とされているのが、社員やスタッフが「ワクチンを接種したか」ということである。都内の中堅建設会社人事部に所属する桜井佑子さん（仮名・30代）によれば、社内の大多数がすでに職域接種によって1回、ないし2回のワクチン接種を終えている。そして、このタイミングで「上」から下ってきた厳命は「社員全員の2回接種」だという。

「出社する社員はワクチンの接種が前提、とする海外企業が出始めているという報道が出て以降、上層部で決定がなされたそうです。これまで、ワクチン接種は『個人の自由』とされていましたが、完全に『強制』になる空気です」（桜井さん）

　ワクチン接種については、厚労省や政治家、自治体やマスメディアも「個人の自由」としてきた。ワクチンを打つことで感染を100％防ぐことは難しいが、未接種よりも確率は減るし、もし感染しても重症化を防ぐことができる。また、他者へうつす可能性も低下する。特効薬がない今、ワクチン接種は個人の「自由」とはいえ、打たない人は周囲から「なぜ」と不思議に思われる。そればかりか最近では、「反ワクチン」「陰謀論者」というレッテルまで貼られてしまうことがある。そうした状況下で実質的な「強制接種」が始まることに、社内の「未接種組」は戦々恐々としているというのだ。

「接種は自由と言いつつ、未接種者がいる部署では、部長が上から厳しく言われて、部長もバツが悪そうに『なんで打たないか、理由を教えて』と未接種者にヒアリングを始めています。そこでも打つつもりがない、というと、今度は業務を止めてまで『ワクチン教育』がはじまります」（桜井さん）

　具体的には、ワクチンの有効性が書き込まれた資料を読まされ、ワクチンのビデオを見せられ、最後は感想文を書いて上長に提出する、というものらしい。ここでほとんどの未接種社員は、圧に負けてその場で接種日を予約する。しかし、基礎疾患やアレルギーなどの既往歴があるわけではないが、まだ「様子見したい」「出来れば打ちたくない」という社員が数人いた。

「それでも打たない社員は、9月の半ばから自宅勤務シフト、いわゆる『リモートワーク』になりました。ほとんどの社員がワクチン接種済みで出社しているため、正直、のけ者にしているようなものです」（桜井さん）

　ワクチン未接種者への冷遇は、桜井さんの会社だけで起こっている事態ではない。都内のIT関連会社勤務・宮田雄人さん（仮名・20代）も、当初はワクチンに対して懐疑的だったが、海外のニュースなどでワクチンの有効性を確認し、自分も早く打ちたいと思うようになった。しかし、ある時期までは、社内の人間がまさかこっそり「接種」しているなどとは想像もしていなかったと憤る。

「最初は怖かったし様子見していたことは事実。でも、打ちたいなと思っても、接種券は来ないし、職域接種もない。8月の終わりに出社したとき、上司が『おまえまだ打ってないのか』と驚いていましたが、職域接種が行われていたことを、その時はじめて知ったのです」（宮田さん）

　宮田さんをはじめ、ワクチン未接種の若手社員のほとんどには知らされていなかったが、上層部や一部の役付社員は、若手に先行し、そして内緒で、親会社の枠の「職域接種」をかなり早い段階で済ませていたという。そして、その事実を知らない上司が、うっかりその本当のことを宮田さんに告げてしまったのだ。

「ショックだったのはそれだけではないです。若手の他に、ベテランの派遣社員やアルバイトなどにもそうした事実は知らされていませんでした。結局、自分たちが打ち終わったから、おまえらも早いところ注射しろ、と言われたも同然だと皆が受け取りました」（宮田さん）

　上司は、9月後半からの出社について、原則「ワクチン接種者のみ」という決定を下し、所属部員にメールをしている。ところが、これは「社としての決定」ではなく、上司の個人的な「意向」として伝えられている。会社が社員や関係スタッフに一斉に知らせればよいはずなのだが、そんな「強制」は出来ないということなのか、その責任を上司に押しつけて、もし問題が起きたら上司個人のパワハラに矮小化するための細工をしているようにも感じている。

「もともとワクチンを打ちたいと思っていましたし、ちょうどよく地元自治体で接種の予約が取れ、1回目は打ちました。同僚には、まだ予約すら取れていない人も多い。それはどうしようもないことなのに、内緒の職域接種で2回打ち終わっている上司からは、いつ打つのか、まだか、仕事できなくなるぞという、脅しのようなメールが届いています」（宮田さん）

　宮田さんはまだ二十代半ば。「ワクチン拒否」を表明している友人もいるというが、決して陰謀論者というわけではない。

「最初は様子見って言う若者が多かったは、後づけの理由ですよ。結局、自分たちにはその順番が回ってこなかったからです。その後の報道などを見て、打てる機会があるのなら打ちたい、と思う若者も多かったはず。なのに、上司はこっそり打つし、予約を取ろうと思ってもとれない。それでテレビや新聞は、若者が打ちたがらない、と報道します。打とうとすれば打てず、打ちたくないと思ったら強制される。なんなんですかね……」（宮田さん）

　ワクチンの有効姓は、日を追うごとにはっきりとデータで示され、コロナ禍前の生活に少しでも近づきたいなら、ワクチン接種は避けて通れないものだろう。しかし、ワクチンを打たない人、特に若者に「自分勝手だ」と非難する前に、彼らが打ちたくても打てなかった人々だということを思い出して欲しい。自分が2回の接種を終えたからと、打ってない人を非難するのもまた「自分勝手」ではないだろうか。

　コロナ禍の終わりも見えてきたか、という昨今。うまくいかない窮屈な日常生活を過ごさざるを得ないからか、他者を思いやる気持ちを持てなくなったという人も多いはず。今こそ、他人を尊重する事を思い出して欲しい。ワクチンの有効姓が高かろうと低かろうと、そのワクチンを使う人間がこの様子では、社会が再び「元の姿」に戻ることはないのだ。

 

ワクチンをめぐる職場の不協和音 「未接種組」が戦々恐々でいいのか (msn.com)