「銀行法改正」の危険性。
日本の地方優良企業が、地
方銀行ごと、外資に買収される
恐れ。
リブログさせていただきます。
世界支配層の指示であり、
日本だけで抵抗は難しいが、
最も言いなりになっているのが、
菅政権です。
野党はどうして反対しないのでしょうか。
重要なことが、まったく報道されません。
新型コロナと芸能報道ばかりの日本のマスコミ。
日本つぶしが進んでいます。
テレビのワイドショーが取り上げた日に国民の目をそらし、銀行法改正法案が可決された。
この法案は、地方銀行が中小企業を買収しやすくする法案であり、銀行が株を買う時の上限が従来は、５％だったが１００％に引き上げた。
「ショックドクトリン」によって国民に知られないようにマスコミに隠して採決された法案であった。
自民党議員の中にも反対者がいたと思うが、国会は自民党幹部に支配されている。
マスコミも法案可決後に報道しないのは、何故なのか？
コロナ禍で時短営業を強いられ、給付金も大幅に遅れている中小企業が、ボロボロになり体力が落ちている今、倒産寸前の中小企業を緊急融資して救うのは、地方銀行しかない。
政府が、中小企業を兵糧攻めしているのは、技術力のある優良企業を買収しやくするためである。
何故、菅政権が中小企業潰しを企むかと言えば、米国のゴールドマン・サックスの代理人であるデービッド・アトキンソン氏の指示に従っているからであり、菅総理が自分の政権を長く維持するためである。
観光立国やカジノ設置のIR法案もアトキンソン氏の提案である。
観光立国は、発展途上国の政策であるが、安倍前総理も菅官房長官も肝いりの政策であった。
来日する観光客は、金持ちばかりではなく、日本がデフレのため物価が安いので観光客の落とす金は少ない。
日本は、技術立国の国家であるのに、何故、恥知らずの観光立国を推進したのか？
米国で現在も行われているが、
中小企業を買収した地方銀行を
メガバンクが買収する計画がある。
日本の中小企業は、
企業の９割以上を占め、
日本を支えて来た屋台骨であり、
技術と伝統がある企業である。
買収された中小企業の従業員は切り捨てられリストラされ失業する。
日本の地方銀行に
中小企業を買収させた後に
外資の大銀行が地方銀行を
買収する計画である。
日本の金融界に参入しようとしている会社は、Apple銀行やLINE Financial＆みずほ銀行がある。
国際金融資本家たちが、これらの計画を推進しようとする背景に、グレートリセット計画があるようです。
「グレートリセット」
グレートリセットとは、クラウス・シュワブ氏が創設したダボス会議（世界経済フォーラム）の２０２１年のテーマです。
「２０３０年をゴールにしたグレートリセット」と掲げ、接続可能な未来のために、経済、社会システムの基盤を緊急に構築しようとする計画」