© 朝日新聞社 LINE（ライン）を頻繁に利用する人は心の健康度が高い傾向にあることが分かった
 

　国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が利用者の画像データなどを韓国のサーバーで保管していた問題に絡み、

子会社が運営するスマホ決済「LINE　Pay（ペイ）」利用者の取引情報のほか、

加盟店の企業情報や銀行口座番号も韓国内のサーバーに保管されていたことがわかった。

 

　LINEをめぐっては、利用者がメッセージをやりとりする「トーク」で使われた画像や動画データが韓国内のサーバーで保管されていることが表面化。LINEは17日の発表文で、韓国内のサーバーには画像や動画データのほか、「LINE　Pay」利用者の取引情報も保管されていることに言及していた

。

 

　同社は朝日新聞の取材に対し、この取引情報には利用者の出入金や決済、送金データが含まれていると説明。さらに、「LINE　Pay」加盟店の銀行口座番号や企業情報が保管されていることも明らかにした。

 

　一方、利用者の氏名や住所、銀行口座などの基本情報は日本国内のサーバーで保管しているとしている。

 

　韓国にあるサーバーはLINEを実質的に傘下に置く韓国IT大手ネイバーが所有し、韓国にあるLINE子会社の社員がアクセス権を持っているという。