小池都知事「２０日間で抑え込みたい」「年末の稼ぎ時に心苦しい」
酒類を提供する店、歌を歌う店に限られるので、感染拡大している現状から、
営業自粛は理解できる。
中小の飲食店は大打撃だろう。
酒やソフトドリンクを飲んでもらわないと利益は少ない。
ホストクラブやキャバクラは接待を伴う飲食業で、新型コロナ感染の元凶らしいが、ちゃんと従うのか？
コロナを収束させることこそ、
経済再建の鍵であると思う。
新型コロナの感染が蔓延していれば、
金をもらっても、旅行に行かない、飲食店に行かない、慎重な人々が、私の周囲には多い。
読売新聞
© 読売新聞 記者会見で改めて時短要請への協力を呼びかける小池都知事（２７日、東京都庁で）新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都による飲食店などへの営業時間短縮要請が２８日から始まるのを前に、東京都の小池知事は２７日、定例記者会見で「対策を徹底しなければ余計時間がかかる。短期集中で取り組んでいただきたい」と強調し、改めて事業者や都民に協力を呼びかけた。
都は、今月２８日から１２月１７日までの２０日間、島嶼（とうしょ）部を除く都内全域の酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対し、午後１０時までの時短営業を要請。全面的に応じた店には一律４０万円の協力金を支払うことを決めた。
小池知事は会見で、「年末の稼ぎ時に要請するのは心苦しいが、２０日間で抑え込みたい」と述べ、要請期間を延長せずに終えられるよう呼びかけた。
また、小池知事は感染防止対策の一環として、テレワークを導入した都内の企業に対し、融資利率の優遇などを認める制度を始めると明らかにした。１２月７日から専用サイトで受け付けを始めるという。
一方、都は、東京版ＣＤＣ（米疾病対策センター）として設立した「東京感染症対策センター」の専門家会議に、感染防止対策を検討する「感染制御」の部会を新設すると発表した。既設の「診療」や「疫学・公衆衛生」などと合わせて計５部会の体制となる。