決済データが示す
「新型コロナの“日本分断”加速」
いま目を向けるべきは何か
森永康平
© 撮影：今村拓馬 新型コロナウイルス感染症がまた拡大している。再び新型コロナウイルスの感染が拡大している。
既に第3波襲来を指摘する声も聞こえるが、新型コロナウイルスは経済へ大きな打撃を与えただけではなく、日本においても分断を加速させたと考えている。
今回は経済指標とオルタナティブデータから、分断の実態を確認していこう。
国民の懐事情は厳しくなっている
© 撮影：今村拓馬国税庁が9月に発表した「民間給与実態統計調査」によると、2019年の1年間に民間企業で働く人が得た平均給与は前年比1.0％減の436.4万円と7年ぶりに減少した。
2020年は新型コロナウイルスの影響で業績を落とした企業も多いため、民間給与は下がる可能性が高い。
既に2020年の夏季賞与が前年より少なかったという人も多いと思うが、新型コロナウイルスの影響が出るのは冬季賞与だ。コロナによる大打撃を受けた日本航空の夏季賞与は半減となったが、冬季賞与は8割減との報道もある。
公務員に目を向けても、暗い話題がある。2020年度の国家公務員のボーナスを引き下げる給与法改正案が11月6日に閣議決定された。引き下げは10年ぶりとなる。
新型コロナウイルスの影響によりリモートワークが普及したことで、残業時間も減少している。
厚生労働省の毎月勤労統計調査のデータを基に作成したグラフからも分かる。
© 厚生労働省『毎月勤労統計調査』のデータを基に株式会社マネネが作成。 従業員5人以上、2020年9月は速報値。
残業代が減ってしまったことで消費を絞らざるを得なくなってしまった人も一定数いるだろう。
さらに問題なのは、残業時間も同じく減ったのであればまだフェアだが、実体としてはオンラインでつながり続けているためにサービス残業自体は増えている可能性があることだ。
しわ寄せは非正規に向かうも今後は……
© 撮影：今村拓馬手取りが減っただけならまだいいじゃないか。そんな声も聞こえてきそうだ。
新型コロナウイルスの影響で失職した人は多い。しかし、失業者数の増加という表面的な減少だけではなく、その内訳を見てみると、日本の社会が抱える根本的な問題が見えてくる。
厚生労働省が発表した「労働力調査」のデータに基づいて、雇用形態と性別で区分けしていくと、しわ寄せは非正規に集中している。
そして、過去と比較して違うのは女性の比率が高まっていることだ。新型コロナウイルスの影響によってサービス業の多くで解雇者が続出したが、女性の非正規雇用が多く従事していたということが背景にあるだろう。