外食で「閉店ラッシュ」、
迫る経営破綻の危機
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛を受け、外食業界は大打撃を受けた。
緊急事態宣言は5月25日に全都道府県で解除されたものの、客足の戻りは緩やかなままだ。逆風が吹きつける中、外食業界では過去に例がないほどの閉店ラッシュが起きている。
【写真】消費者の「いきなり！ステーキ」離れが止まらない。
国内に487店舗(5月末時点)を展開する居酒屋チェーンのワタミは、「三代目鳥メロ」や「ミライザカ」を中心に2020年内に約65店舗を閉店する方針だ。一時休業の影響により、ワタミの国内外食事業における既存店売上高は、4月は前年同月比で92.5％減、5月も同92.8％減と10分の1以下に落ち込んだ。
■ファミレスや天丼チェーンも閉店に
同社の渡邉美樹会長兼CEOは6月11日に行われた新業態説明会の際、「コロナ後はワタミの居酒屋業態の売り上げは減少する見通しだが、5月にオープンした焼き肉の新業態やテイクアウト、デリバリー、宅食事業が成長して補う」と話した。
同様にコロナ影響を受けているファミリーレストランなど761店舗(3月末時点)を運営するロイヤルホールディングスは、天丼チェーンの「天丼てんや」など不採算の約70店舗を2021年12月までに閉店する。
九州を地盤とするファミリーレストランチェーンのジョイフルも、直営店の3割にあたる約200店を7月以降に閉店していく。
店舗営業時間の見直しに着手するチェーンも多い。
「ガスト」や「バーミヤン」を擁するすかいらーくホールディングスは、今後も深夜時間帯の需要が減少するとみて、グループ全店の退店時刻を原則23時半とし、従来より2時間ほど早めた。その数は、グループ店舗数3269店(5月末時点)のうち、約2600店にのぼる。
幸楽苑ホールディングスも、ロードサイドに構える「幸楽苑」の直営店の多くは24時に営業を終えていたが、7月以降は原則21時に営業が終了する。郊外店はもともと、深夜の売り上げが大きくなかったうえに、新型コロナを受けて客足が一層厳しくなったためだ。
■新型コロナで36社が経営破綻
これまで外食企業はチェーン展開で店舗数を増やし、規模の拡大を目指すことが多かった。だが、東京商工リサーチ情報部の後藤賢治課長は「地元の常連客が通うような、街に根付く飲食店には客が入っている一方で、それほどのこだわりもなく消費者がフラっと入店していたような大手チェーン店は客足が厳しくなっている。大手の外食企業が強い、という印象が変わってきている」と、外食業界を取り巻く環境の変化を指摘する。