PCR検査なしで療養解除、 陽性者が自分で買い物。杉並区長「“自宅療養”の深刻すぎる欠陥」

PCR検査なしで療養解除、

陽性者が自分で買い物……

杉並区長が訴える

「“自宅療養”の深刻すぎる欠陥」

（２０２０年８月　再掲載）

感染者の野放しが問題。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200430-00037551-bunshun-soci

文春オンライン　　　　4/30(木) 6:00配信

　新型コロナウイルスによる医療崩壊対策として、東京都が導入した新規感染者のホテル療養がなかなか進まない。
感染者が療養場所を自宅かホテルで選べるため、ホテルを“希望”しない患者が多いのだ。

　感染者数が200人を超え、東京23区で4番目に多い杉並区は、「自宅で症状が急変して死に至るケースが相次ぎ報告されているだけでなく、自宅療養者が買い物などで外出を繰り返すと感染源になりかねない」と、苦悩を深めている。

  そこで、同区は感染者に対して、強くホテル療養を行うよう勧告を始めた。
  区内の4病院でウイルス対応病床を整備するなどして独自対策を進めてきたが、さらに一歩踏み出したのだ。

　ただ、それでも希望者はあまり増えていない。法律の支えがないからだ。
  同区は「感染症法では入院措置まで定められているのに、代わりのホテルだと実質希望制とされてしまう。
  法が現状に対処できていない」と、法整備を訴えている。

軽症者・無症状者のホテル収容が始まった……

　新型コロナウイルス感染症は2月に指定感染症となり、患者や感染が疑われる人には、行政が入院措置できるよう定められた。重症者は指定病院、中等症・軽症者は協力病院に収容されたが、3月から感染者が急増し、都の公表データでは4月28日までの陽性者数が4059人にのぼっている（うち死亡者108人、退院者1261人）。

　あらかじめ準備していた病床は、既にいっぱいになっており、医療崩壊の危機が叫ばれている。

　対策として都は4月7日から、ホテルを棟ごと借りて、陰性確認を待つだけの患者を病院から移した。
  同17日からは、入院治療するほどではないと判断された新規の軽症者や無症状者を、自宅から直接ホテルに収容し始めた。

　都は3000室のホテル確保を目指しているというが、新規の陽性判明者のホテル収容は思ったほど進んでいないようだ。これでは自宅療養者がどんどん増えてしまう。

東京都の自宅療養者の数は発表されていない

　ただし、実態は不明だ。都の感染症対策課は「多忙」を理由に、現在のウイルス対応病床数だけでなく、ホテルに収容した人数や、自宅療養者数も取材に答えておらず、「いつになったら答えられるかも分からない」と話している。

　しかし、杉並区が入手した数字によると、4月27日までに自宅からホテルに直接収容された患者は、都内全体で173人にすぎない。
 うち杉並区分は15人だ。同日までの同区の感染者数は198人だから1割にも満たない。

　一方、同区の自宅療養者は32人もいる。東京全体の自宅待機者は公表されていないので推定するしかないが、仮に杉並区と同じ割合だとすると、都内では300人を超える感染者が自宅待機となっている計算だ。

　田中良・杉並区長が、新規感染者のホテル収容が一向に進んでいないと気づいたのは、都が4月17日に自宅からホテルへの移送を始めた直後だった。

「杉並には当時、50人強の自宅待機者がいました。ようやくホテルへの収容が始まったと胸を撫で下ろしていたら、区内からは1人も収容されていなかったと分かり、愕然としました」と話す。

　原因は「本人同意」だった。

なぜホテル収容には「本人同意」が必要なのか?

　背景にあるのは、厚生労働省が都道府県などに対して行った「事務連絡」だ。
  同省は3月、感染拡大で重症者らの入院に支障を来すと判断された場合、軽症者や無症状者は自宅療養を原則とするなどとした文書を流した。

都のホテル政策はその後に打ち出された。

 ホテルでは外出が禁止されて、3食提供されるなど隔離性が高い。医療関係者も常駐する。医療崩壊を避けるための病院の代替物として位置づけられた。

　となれば、感染者は自宅よりホテルへ優先して収容されるはずだと思いがちだが、実際にはどちらかを選ぶことができ、ホテルへの収容には本人の同意が必要とされた。田中区長はこう指摘する。

「指定感染症は隔離治療が必要なので、感染症法に基づいて入院勧告がなされます。勧告に従わなければ措置入院です。にもかかわらず、政府の文書一つで自宅療養が原則とされてしまいました。
 ホテルは、病床がいっぱいになった代わりに入ってもらうのだから、入院と同様に扱うべきです。ところが、病床が空いていれば措置入院、代わりのホテルなら本人の希望制というのでは整合性が乏しいと思います」

自宅療養者が抱える“2つのリスク”

　同区長は「可能な限りホテルに入ってもらわなければならない理由は2つある」と言う。

　1点目は感染拡大抑止のためだ。「ホテル療養では外出が禁止されますが、自宅療養ではそれぞれに任されています。
  このため自宅療養者の中には自分で買い物をしている人がかなりいます。感染者が自由に歩き回るようでは、スーパーの『3密』対策どころではありません。
  外出自粛で多くの事業者が経営難に陥り、失業者が出るほどの事態になっているのに、政策として矛盾があります」
　自宅療養者には職員が食品などを配達している区もあるが、配達することで近隣に感染が知られてしまう恐れがあり、自宅療養を推奨する形にもなりかねないので、杉並区では内部議論の結果、行わないと決めた。

　2点目は患者本人の症状急変対策だ。
　新型コロナウイルス感染症は軽症であっても急変するとされてきた。
  埼玉県では自宅療養をしていた患者が2人も亡くなっていたと判明している。
  その点、ホテルには医療関係者が詰めるなどしているため、急変時に対応しやすい。

厚労省の副大臣や政務官、幹部職員が4月19日に5区の区長に聞き取り調査をした時、田中区長は「ホテルを入院に準じた扱いにすべきだ。

  国がやらないなら区の法律解釈で入所勧告を行う。
　問題があるなら、この場で羽交い締めにして止めてほしい」と述べたが、「羽交い締めにはされなかった」と話す。

　そこで区の保健所を通じ、自宅療養者や新規感染者にかなり強い「勧告」を行った。
　その結果、4月20日になってようやく区内からホテル入所者が出始めた。
  都が自宅からの収容を開始してから3日後だった。

陰性の子供と同居している陽性者も

　加藤勝信・厚労大臣が「軽症者は原則ホテル療養」と述べて、国としての方針転換を言明したのは、さらにその後の4月23日だ。

「それでも『宿泊療養には抵抗がある』などとしてホテル入所を拒否する人が多いのです」と田中区長は嘆く。
 比較的若い世代の独居者の割合が高く、そのほとんどが自分で買い物をしている。

　重症化する恐れがある高齢者や妊婦、基礎疾患がある人、抗がん剤を使うなど免疫が抑制された状態の人については、厚労省が自宅療養対象外としているのだが、にもかかわらず自宅療養を望む人がいる。

　陰性の子供と同居している陽性者もいる。
 感染者全員が入院していた頃には、患者に小さな子がいれば、経過観察も含めて病院で一時引き取るなどしてきた。
 しかし、自宅療養になれば、子の扱いは感染のリスクがあっても、患者本人の判断になってしまう。

「地上波しか見られない」と言って強引に帰宅

　中には、一度ホテルに入った後、「部屋の窓が開けられない。
  浴室に小さな換気扇しかなく息が詰まる。
  テレビが地上波しか見られない」などと主張して強引に帰宅した人もいる。
  ホテルには都職員が詰めているが、「都は療養の場所を提供しているだけで、本人の説得は行わない」として、都の担当課が区の保健所に対応するよう求めたという。

　保健所では「指定感染症は入院が基本。
  医療崩壊を防ぐために軽症者は特例的に宿泊療養をしているだけで、本人の希望で療養環境を選択できる性質の病気ではない。
  急変のリスクもある」と粘り強く説いたが難しかった。

　杉並区では、自宅療養者へのせめてもの急変対策として、血液中にどれくらいの酸素が含まれているか計測するパルスオキシメーターを貸与するなどしており、1日2回は保健所が健康状態を確認する電話を入れている。
  だが、自宅療養者に手厚く対処すればするほど、保健所の業務は増えてしまう。
 「そうでなくても感染症対策で忙殺されているのですが」と田中区長は話す。

　杉並区は4月に入ってから保健所の職員数を増強し、担当課の計71人に加えて、52人を配属したが、それでも要員は厳しい状態だという。

　田中区長は「これまでの感染症対策の想定では、新型コロナウイルスに対処できていません。
  ならば、ホテル収容を入院措置と同じ扱いにするなどして、現場が動けるように法律を柔軟に解釈するか、法改正をしてほしい。
  今のままでは保健所が疲弊するばかりです」と訴えている。

PCR検査なしでも「治癒」扱いに

　自宅療養にはさらに問題がある。PCR検査をしなくても、陽性確認から2週間経過すれば「治癒」とされるのだ。

　入院者は、検査で2回連続して陰性が確認されないと退院はできない。しかし、厚労省は「事務連絡」で、宿泊療養者や自宅療養者らに検査を行うことで重症者の医療に支障が生じる恐れがある場合には、「療養」の開始から2週間で解除することができるとした。
  これに則り、自宅療養者は2週間で自動的に治癒の扱いになっている。

　だが、田中区長は「病床が足りないから自宅療養にしているだけなのに、検査に差をつけるのはおかしい。
  本当は陰性になっていないにもかかわらず、治ったと思い込んで歩き回ると、感染を広めてしまわないとも限りません。
  また、ウイルスについては専門家もまだ分からないところが多いとされています。だったら余計に病院と同じく2回陰性になってから療養解除にすべきではないでしょうか」と話す。

杉並区が定めた“独自ルール”

　このため杉並区では、2週間の療養で自動的に解除となる国や都の基準とは別に、連続2回の検査で陰性とならない限り療養解除としない独自ルールを定めた。

　4月27日時点で32人の自宅療養者がいると前述したが、これは国や都の基準による療養者だ。
  別に2回連続陰性という杉並方式の基準をクリアできていない患者が17人いて、同日時点の区内の自宅療養者は計49人だった。

　こうした対応は患者のためにもなるはずだ。
 「安心できるという声があるほか、検査で陰性になったという証明書がなければ復帰させない会社もあるようです」と区職員は語る。

「現状の自宅療養では、一番大事な感染者の受け皿づくりだけでなく、感染拡大の抑止策としても不十分です。
 社会全体が外出や営業の自粛などで耐えている今だからこそ、感染者対策をきちんとしなければならないのではないでしょうか」と田中区長は危機感を募らせている。

撮影=葉上太郎
葉上 太郎