ロンドンつれづれ -8ページ目
Amebaホームピグアメブロ
芸能人ブログ人気ブログ
新規登録
ログイン

ロンドンつれづれ

気が向いた時に、面白いことがあったらつづっていく、なまけものブログです。
イギリス、スケートに興味のある方、お立ち寄りください。（記事中の写真の無断転載はご遠慮ください）

<< 前ページ次ページ >>

知っておこう

現実を知らずに、本当のことを知らずに、自分の意志決定をしてしまうことは、怖いことだ。

 

正しい情報をきちんと得たうえで、どうするか決めないと。

 

情報は力なり。　ほとんど何も知らされずに、印象だけで操作されてしまう人が多すぎることに、危機感を持ちます…。

 

 

 

 

 

 

韓国で、TM報告書というのが検察により押収され、発表された。これは日本の統一教会支部局から、韓国のTrue Mother（真のお母様、つまりハン・ハクチャ）にあてて提出されたもので、日本での統一教会（世界平和統一家庭連合）の活動と、政治家との関連について書かれている。

 

週刊文春が手に入れたTM報告書の中の3000ページ余に関しては、主に安倍元総理との強い関係や、安倍氏との連絡係の萩生田氏について書かれた上、高市氏にも32回言及されており、高市総理の誕生は、天の願いだと書かれていた。

 

海外のカルトが日本の政治中枢と強く結びつき、政治工作をしてきたという証拠であり、これは大変な内容、他国であれば大問題にされ、「解散・選挙」どころではなくなるはず。　しかしなぜか日本のメディアは、この報告書を黙殺している。また、野党も静かなものだ。　

 

これでは、この大問題は、国民に共有されないだろう。

 

統一教会と自民党や高市総理との癒着を、テレビや新聞は報道しようとしないが、そんな状況で選挙で投票しろというのか。国民には、正しい情報を得る権利があるというのに、ジャーナリズムの腐敗がすごい…。　そして、野党ももっと厳しく追及したらどうか。

 

先日のテレビでも、れいわの大石議員だけが高市氏を追求、まるで大石氏が悪いかのような司会者の振る舞いには、ちょっと呆れた。　本来ジャーナリストが厳しく追及するべきではないのか？

 

まったくまっとうな大石議員の追及に対し、「名誉棄損ですよ」と恫喝する高市首相。　いや、名誉棄損をいうなら、それを報じた文春と、報告書を発表した韓国の検察、あるいは報告書を書いた統一教会の日本支部長でしょう…。

 

 

こんな重大問題の追及を、大石さんだけに任せておいていいの？

 

 

そして、やっとのことで、立民の安住さんが、統一教会が高市氏のパーティ券を買っていた件について説明を要求したが…。生ぬるすぎる。

 

中道改革連合の安住淳共同幹事長は３０日、高市早苗首相側が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側による過去の政治資金パーティー券購入を隠していたとする週刊文春の報道に関し、「正直に話してほしい。首相就任前の話なので、議員個人としての説明は必要だ」と述べた。東京都内で記者団の取材に応じた。

 

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は千葉県浦安市内で記者団に、「説明責任を果たすべきだ。知らないふりはしない方がいい」と語った。

 

文春報道、高市首相に説明要求　中道・安住氏：時事ドットコム

 

週刊文春「高市首相のパー券、旧統一教会が購入」　共産「非常に重大な問題」：時事ドットコム

 

 

韓国でハン・ハクチャという統一教会トップが、「宗教が政治工作していた」ということで逮捕、有罪が確定したが、日本では何十年にも渡る統一教会と政権の「どっぷり癒着」に関しての検察の動きもなく、またメインのメディアもほとんど報道しない。

 

このハン・ハクチャこそが、安倍元総理が「尊敬します」とビデオメッセージを送った人物であり、そのビデオメッセージこそが山上被告が安部氏を殺害しようと決意した理由である。安部氏は自分の権力を用いて長年統一教会を庇護し続け、その広告塔のような役割を担ってきていた代わりに、選挙での支援を受けていた。また統一教会は国会内に、「秘書」という形で多くの信者を入り込ませていたのだ。

 

統一教会とは、そもそも「日本の男性をどんどん戦争に送り出して人口を半分にする」などととんでもないことを信者に刷り込んでいたような韓国の反日組織である。なぜこのような組織と日本の政治家が癒着したのだろうか。そして排外主義で嫌韓をむき出しにする「自称愛国」のネトウヨが、統一教会の話になるとなりを潜めるのは、なぜか。実に不思議だ。

 

 

 

 

政界トップにいる人が、民主主義を理解していないという現実…。その老爺に押されて総理になった高市氏…。

 

 

 

ところで欧州では、ほとんどの国はカルト防止法（セクト法など）で、統一教会関連の組織はカルト認定されており、政治家に近づいてその国の政治に介入したりすることは許されない。彼らはムーニーズと呼ばれ、まともに相手されていないのだ。

 

なのに、日本だけ政権与党の大物政治家たちが、統一教会とその関連組織を守り続けてきた。

 

なぜだろうか？

 

 

海外の報道の翻訳とともに、なぜ日本だけが「例外」になってきたのかを分析している記事があって、なかなか面白いので、ぜひ読んでみてください。

 

日本では長年、統一教会は
「よく分からない宗教団体」
「一部の議員と個人的に関わっていただけ」
という、曖昧で無害そうな言葉で語られてきた。

問題を指摘すれば、
「統一教会は大したことのない団体だ」
「影響力などない」
と矮小化される。
その言葉が、検証を止め、警戒を解き、
結果として、日本の政権中枢まで通す通行証になった。

「影響力はない」と言い続けた国が、
気づけば影響力を持たせていた。
これは宗教の問題ではない。
危険を危険として扱わなかった政治の失敗だ。

 

しかし海外から見た評価は、まったく違う。
欧米や韓国のメディア、研究機関、政府文書において、
統一教会は一貫して
「カルト的団体」「社会的に問題のある組織」
として記録されてきた。

安倍元首相銃撃事件を機に、海外メディアは一斉にこう問いかけた。
「なぜ日本では、この関係がここまで長く放置されたのか」。

彼らが問題にしているのは、宗教の是非でも、個人の信仰でもない。
問われているのは、
問題を問題として処理できなかった
日本の政治と民主主義の構造そのものである。

 

・・・・・・・・・

欧米や韓国で「カルト」「高コントロール団体」として扱われやすいのは、
だいたい次の要素が重なるときだ。
統一教会は、まさにこの組み合わせで語られてきた。

心理的支配（high control）

罪悪感・恐怖・救済の物語を使い、
個人の意思決定を外側から“上書き”する。
その結果、本人は「自分で選んだ」と感じながら、
実際には選択肢が狭められていく。

経済的搾取（financial exploitation）

献金や物品購入が「信仰の証」「救いの条件」と結びつき、
家計や生活が破綻するほどの支出に追い込まれる。
海外ではここが「宗教」ではなく搾取の仕組みとして扱われる。

家族・人間関係の切断（family rupture）

外部の忠告を「悪の妨害」と位置づけて孤立させる。
結果として、家族が止めるほど被害が深くなる構造を持つ。

組織の不透明性（opacity）

実態は宗教団体でも、表では“別団体”の看板を使い分ける。
外部から見ると、資金の流れ・動員の実態が追いにくい。

政治への接近（political penetration）

これは海外で特に強く警戒される点。
「信教の自由」は守るが、カルト的団体が
票・動員・人脈を通じて政治に入り込むと、
問題は宗教ではなく民主主義の安全保障になる。

 

海外での基本線引きは、意外と単純だ。
「信仰」そのものには立ち入らないが、搾取と支配の仕組みは規制対象という考え方である。
つまり、争点は「何を信じるか」ではなく、
どう人を縛り、どう金を吸い上げ、どう社会に影響を及ぼすかだ。

 

多くの国では、上の要素が見えた時点で
「被害が出るまで待つ」のではなく、
監視・注意喚起・政治との距離確保に舵を切りやすい。
だから海外の報道は、統一教会を
「宗教団体」としてよりも、
社会的リスクを持つ組織として記述する。

そして、ここが日本と最も違う。
日本では長く
「宗教の話」「個人の自由」
という枠で処理され、
搾取と政治接近の構造が核心として扱われにくかった。

海外の目線では、
「統一教会が問題」なのではない。
これだけの警戒サインが揃っているのに、
日本だけが長年“問題にしなかった”ことが問題だ、と書かれている。

 

・・・・・・・・・・

 

フランスは、カルトを個人の自由の問題ではなく、社会の安全保障の問題として扱う傾向が強い。
そのため、団体が「信仰」を掲げていても、実態が
詐欺・弱者の心理的支配・不当な金銭収奪に近いと判断されれば、刑事の射程に入る。

ここでのポイントは、「宗教団体だから守る」のではなく、
被害の構造が見えた時点で、宗教の看板を免罪符にしないという線引きだ。

 

・・・・・・・

ドイツは、刑事事件としての線引き以前に、
思想浸透や反民主主義的活動の疑いがあれば、
治安・民主主義防衛の文脈で監視する傾向がある。

つまり、「被害が確定してから動く」のではなく、
社会を壊すリスクが見えた時点で、先に止めるという発想だ。
海外で統一教会が“事件化”と同列に語られるのは、
こうした監視・規制を含めた広い意味での「介入」があるからでもある。

 

・・・・・・・・・・

韓国では、統一教会は早い段階から
家庭崩壊・高額献金・若者の人生破壊
といった具体的被害と結びついた
「社会問題の宗教団体」として認識されてきた。

そのため、刑事事件としての立件の有無とは別に、
メディア・世論・市民団体による批判が常に強く、
政治家が公然と依存関係を持つことは
重大な政治リスクと見なされてきた。

特に重要なのは、韓国では
「信教の自由」と
「被害・搾取の問題」を
比較的はっきり切り分けて語る点だ。
宗教であることは免罪符にならず、
被害の構造が見えた時点で、政治は距離を取るべきもの
という認識が共有されている。

 

・・・・・・・・・・・・・

「問題視されている団体と政治が近づくこと自体が異常」
という前提が、社会に共有されているからだ。

海外から見れば、日本の状況はむしろ不可解に映る。
創設国の韓国ですら政治が距離を取ってきた団体と、
なぜ日本では、ここまで長期にわたり政権中枢が結びついたのか。
この疑問は、海外報道でも繰り返し示されている。

 

なぜ日本だけが「例外」になったのか｜海外から見た統一教会と日本政治

 

 

統一教会は、上記にあげたすべての面において、「カルト」と認定されるが、特に「政治への接近」という点が、信者以外の私たちすべてを脅かすことになる。

 

カルトである統一教会が、多くの日本国民から多額の金銭を搾取していた時点で、なぜ日本の政治家はそれを問題視しなかったのか。それは、彼らは自分たちの利益が得られるという共依存の関係にあったからだろう。その結果政治介入を許し、日本の民主主義を脅かす結果を招いた。

 

統一教会悲願の「スパイ防止法」や、「改憲」「非常事態条項」などがそれで、これらの法案を壺議員たちが通してしまえば国民すべてに悪影響がでる。すでに、「選択制夫婦別姓」については統一教会の教義に反するとして、絶対反対を命令されている議員が長年阻止している…。

 

韓国で統一教会が検挙されたのは、まさにこの点だ。韓国本国の検察が阻止できた「政治への接近」、つまり政治工作や介入が、日本ではなぜ止められないのか。解散命令が出されているいまだに、自民党の多くの政治家が統一教会と癒着しているのはなぜか。（もちろん、他政党でも統一教会から支援を受けている議員は批判されるべき）そして、統一教会の悲願を政権与党が通そうとしているのは何故か…。

 

さらに、なぜ検察は捜査の手を入れないのか、なぜメディアは報じないのか。

 

問題を問題として処理できなかったのは、得票数や政治献金という自己利益を求めてきた日本の政治家だけのせいではない。

 

それを放置してきたメディア、つまり日本のジャーナリストたちのせいでもある。統一教会問題を長年にわたり執着して取り上げ続けてきたジャーナリストは、おそらく鈴木エイト氏ぐらいだろう。　彼の言うことを聞き、書くものを読むと、かなり中立的だが、統一教会の被害者たちに寄り添う姿勢は見て取れる。

 

さらに大きな点は、問題があると認識しながら、それを厳しく追及しなかった国民のせいでもある。あるいは、問題の本質を知ろうとしなかった国民の怠惰のせいである。

 

つまり社会全体の問題だと見るべきだろう。これは、ジャニーズの小児性愛被害を放置してきたメディアや社会の問題とも通じる。

 

 

 

 

 

 

そして、その矛盾に気が付かず、高市ワッショイで投票にでかける国民の多さには、絶望しかない…。識字率が高い日本で、なぜここまで思考停止が起きているのだろうか。　

 

それは、字が読めても自分の頭で考える人が減っている、ということだろうか。あるいは、長文を読解する能力が低下してきており、TikTokで流れてくる「印象操作」のショート動画に毒されてしまっているのだろうか…。

 

今日本では、メディアの良心と矜持が試されているのに、それに応えるジャーナリストはほとんどいない。

 

 

海外ジャーナリストからは、日本のメディアはサラリーマンと揶揄されるゆえん。彼らは、読者の側ではなく、権力者と情報を共有する、と言われている…。

 

 

ここにTansaという独立ジャーナリストの組織があって、TM報告書を翻訳して報道してくれている。繰り返すが、TM報告書とは、統一教会日本支部が書いて「真のお母様」に提出している内部文書だから、彼らが日本でどういう目的をもって何をしてきたか、その内容は信用できるだろう。

 

これは、ぜひオリジナルの報告書翻訳を自分で読んでみるべきで、そうすれば統一教会がこれまで日本で行ってきた政治工作の詳細が分かり、それがいかに異常なことか、こんなことが日本の政治中枢で行われてきたのを、どうして誰も止めることができなかったのか、衝撃を受けるだろう。

 

それを知った上での投票行動でなければ、日本人はなめられていると言われても仕方がないと思う。

 

今のところ、週刊文春がこのTM報告書の内容をすっぱ抜いた記事を書いているが、ぽつぽつと他のメディアも言及し始めた。だが、まだまだ手ぬるい。選挙は、もう来週に迫っているのだ…。

 

 

徹底検証「TM特別報告書」 自民党と統一教会の関係を衆院選中に報じます | Tansa60年以上にわたり、統一教会はどうやって自民党に巣食ってきたのか。教団トップで「真のお母様」と呼ばれるハン・ハクチャに上げられた「TM特別報告書」には、その本音と戦術が詳細に記されていた。安倍晋三元首相殺害事件以来、自民党は統一教会との関係を隠蔽しようと逃げの一手。日韓の独立メディア、Tansaとニュースタパの共同取材が、統一教会と自民党との共依存に切り込む…リンクtansajp.org

 

TM特別報告書は、韓国のメディアが続々と入手してその内容を報じています。日本でも、報告書を入手して報じるメディアが出てきました。

Tansaは、韓国のニュースタパを通じてTM特別報告書を入手しました。韓国語で3212ページあります。ニュースタパは非営利独立の探査報道組織で、Tansaの創刊当初からのパートナーです。統一教会が日韓両国の政界に、いかに浸透していったか。共同取材で明らかにしていくことになりました。

TM特別報告書をつぶさにみていくと、統一教会が長年にわたって自民党に巣食っていたことがよく分かります。

自民党が調査しなかった安倍氏との繋がりについても、様々なことが書かれています。

 

徹底検証「TM特別報告書」 自民党と統一教会の関係を衆院選中に報じます | Tansa

 

....................

 

この他の記事は、以下で。

 

https://tansajp.org/investigativejournal_category/tm/

 

 

 

そう、その通りなんですが、今度の選挙の争点は「消費税」なんかじゃない。　

 

本当は、日本が戦争をおっぱじめる国になるかどうか、そこなんだと思いますよ…。

 

 

自分の子どもや、孫を守るためにも、選挙までに、日本の政界で何が起きてきたのか、今何が起きているのか、少なくともそのぐらいは把握してから投票したいと思う。

 

 

 

 



 

 

 

<< 前ページ次ページ >>