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ロンドンつれづれ

気が向いた時に、面白いことがあったらつづっていく、なまけものブログです。
イギリス、スケートに興味のある方、お立ち寄りください。（記事中の写真の無断転載はご遠慮ください）

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偽りの神

 

石破さんが辞める前に、「この国は偽りの神に仕える人々に牛耳られた」と言ったが、高市応援の右翼メディアである産経新聞は10月、それを「暴言」として報道した。

 

「日本は偽りの神々に仕える人々に牛耳られた」去り行く石破首相の暴言　阿比留瑠比 - 月刊正論オンライン

 

 

しかし、これは暴言ではなく、真実だったことが分かりつつある。

 

毎日新聞 on X: "旧統一教会、自民議員290人を支援か　安倍氏とも面会　韓国報道 https://t.co/RUTWKuqBHV 旧統一教会の徳野英治元会長が2021年の衆院選後に総裁の韓鶴子被告に対し、「応援した国会議員総数は自民党だけで290人に達する」と報告したと、複数の韓国メディアが伝えました。" / X

 

もちろん、自民党内部にいる石破さんだから、自民党の真実が見えているんだろう。

 

 

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韓国紙が報じた旧統一教会の内部文書が波紋を広げています。2021年衆院選で自民党議員290人を応援したとの記載に加え、高市早苗首相の名前が32回登場していることが明らかになりました。「安倍元首相が強く推薦している」との記述もあったとされます。発足以来70%前後の高支持率を維持する高市政権ですが、2024年衆院選・2025年参院選と連続で敗北した自民党が信頼回復を目指す中、この問題が今後の政権運営にどう影響するか注目されます。

 

今回の報道で注目すべきは、旧統一教会の問題が、単なる「過去の話」として片付けられない構造的な問題が浮き彫りになった点です。内部文書によれば、教団側は「選挙応援を通じ自民党の重鎮・幹部とより深い関係を築くことが最も現実的で効果的」と戦略を明記していたとされます。

高市内閣は発足以来、電話調査で70%を超える支持率を維持していますが、自民党全体の支持率は石破前内閣時代の水準を超えられずに頭打ちとなっています。つまり、「高市首相個人への支持」と「自民党への信頼」の間には依然として溝があると言えます。

2024年衆院選、2025年参院選と連続で過半数割れを喫した自民党にとって、政治と宗教団体の関係を断ち切る姿勢をいかに示せるかが、次期衆院選に向けた信頼回復の鍵を握ります。韓国では特別検察による本格的な捜査が進み、文書の押収・分析も行われている一方、日本国内での対応の遅れが際立つ状況です。年明けの通常国会でこの問題がどう扱われるか、注視が必要です。

 

旧統一教会「自民290人応援」韓国紙報道　高市首相の名前32回、高支持率政権に波紋 #エキスパートトピ（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース

 

 

 

これは12月29日の当ブログの記事ではすでに書いていたことだが、上記のハンギョレ新聞の報道について、日本のメディアはずっとスルーして報道もしてこなかった。

 

 

 

 

正月明け、やっとこの件に関してぽつぽつと報道がされ始めたが、高市総理の関与の部分に関しては何も書かない報道が多い。

 

統一教会が日本の政権中枢に深く食い込んで、その政策に影響を与えていることは、実は大昔からわかっていたのに、気が付かないふりをしていたのが日本の権力者であり、メディアだった。政治家とこのカルトは、互いに依存状態にあり、ウィンウィンの関係を築いてきたのだ。だから韓国のメディアは、「日本での（政権コントロールの）モデルを韓国でも行おうとしたのか」と報道したのだ。

 

 

 

 

韓国本国では、世界平和家庭統一連合、つまり旧統一教会の政界への介入や権力者との癒着が問題とされて警察・検察がしっかりと機能して、そのトップである韓鶴子が逮捕された。その過程で、日本の統一教会支部から本国への報告書も発見され、その中で日本の政界、自民党議員のうち290人の支援を統一教会が行っており、またその文書のなかで高市早苗総理の名前が32回も言及されていることが報告されている。

 

世界日報（統一教会の機関紙）で総裁就任を祝われる高市氏。

 

 

 

 

 

 

世界平和統一家庭連合（統一教会）のトップについても、教義についても、「知らなかった」としらじらしい高市氏…。

 

 

ホントか…。ウソツキは嫌いですよ…。

 

 

日本の税率をもっと高くし、日本人男性を戦場に送り、日本人女性は海外に送って結婚させて、日本国内の人口を減らせろ、なぜなら日本人は悪い民族だから、と信者たちに聞かせる文鮮明と一緒になって、その極右的教義を日本に引き入れたのが、岸信介から始まる安倍家3代の政治家だ…。

 

 

 

 

 

 

 

日本の信者から巻き上げた膨大な額の「献金」は、アメリカのトランプや北朝鮮のキム政権に回されていた。

 

 

アメリカのペンタゴン文書では、日本人信者からの献金がロンダリングされて北朝鮮に送られていたという報告がされていた。

 

 

自分の子分たちが、自衛隊や政治家の中にいて、自分の言うことを聞く上に情報も回してきている、と豪語する文鮮明。

 

 

山上被告が安部元総理を殺害した時、その日のうちに公安から統一教会の幹部に連絡が入り、韓国の報道によると山上被告の名前は信者としての会員名簿から消されたという。　つまり公安の内部にも、統一教会に通じている人間がいる、ということだろう。

 

これなら、警察や検察も統一教会の信者が入り込んでいると見た方が良いだろう。自民党など政治家の秘書として、統一教会の信者が大勢入り込んでいることは、もうだいぶ前から報道はされているし。

 

一国のトップ、国民の生殺与奪を握る政権の長である高市首相が、反日の教義を隠すこともしない海外のカルトにこれまで深く関与してきたことは、そのカルトの機関紙に何度も登場してきていることで分かっている。







また、彼女の組閣した内閣大臣の多くが、統一教会から支援を受けてきていた壺議員だということも分かっているが、なぜか日本のジャーナリストたちはこれまでほとんど問題にしてこなかった。

 

日本の報道機関は、例えばコバホークこと小林政調会長の誕生会に大挙して「お祝い」に参加するといった具合であり、これでは政権や権力者の言動を「監視し、批判的考察を行う」ことは無理だろう。この小林氏も統一教会と関係があり、その会合であいさつをしたり祝電を送ったことが分かっている。

 

 

 

 

メディアだけではない、違法献金なども含め、なぜ日本ではこの反日・脱法カルトと政権中枢の癒着を捜査することができないのか。そのうち韓国の捜査で、「日本への選挙資金として支援した疑い」という報道がでるのではないか。

 

 

国民、つまり社会もこのような海外組織による自国政治への介入に対して、たいへんに呑気であり、自分たちの生殺与奪を握る権力者が反日カルトに汚染されている事実についてあまり気にしていないかに見えるのは何故だろうか…。排外主義のはずの極右やネトウヨが、統一教会についてはほとんど無言でいるのもなぜだろうか。実は彼らは「排外主義」を利用しているだけの統一教会信者なのではないか…。

 

 

 

 

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このニュースが絶望的な理由はこうだ。

① 「点検」が嘘だった
疑惑自民党は2022年に「徹底点検した」と言って接点があった議員を公表し、「関係を断つ」と
宣言して幕引きを図った。だが、今回出た数字は「290人」。当時の党内調査より遥かに多い。もしこの報道が事実なら、自民党は国民に対して嘘の報告をし、都合の悪い100人以上を隠蔽して、禊が済んだフリをしていたことになる。

② 「2021年の恩」で今の政治が動いている
今の議員バッジは、その「2021年の支援」で勝ち取ったものだ。
当選回数を重ね、今大臣や要職に就いている人たちの「権力の土台」に、教団の組織票が埋め込まれている。過去の話じゃない。「不正なドーピングで勝った記録」が今も取り消されずに、
有効扱いされているのが今の国会だ。

③ 政策の歪みは「現在進行形」
支援の見返りに結ばれた「政策協定」の影響は今も続いている可能性がある。
夫婦別姓やジェンダー平等が、世論に逆行して進まない現状。「関係を断った」はずなのに、なぜか教団の主張通りに政治が動く。

その答え合わせが、この「290人」という数字だ。切ったフリをして、実際にはまだ「借り」を返している最中だとしたら？

④ 「愛国」の皮を被って「日本を守る」と叫ぶ人たちが、裏では「日本は貢ぐ国」とする外国教団の支援で議席を維持していた。
これは右派も左派も関係ない。「日本の主権（決定権）を、票と引き換えに外国勢力に切り売りしていた」という、国家としての裏切り行為だ。

高市総理の名前が32回出たことも衝撃だが、問題は個人じゃない。2021年の時点で組織全体が汚染され、その事実を隠したまま、今の今まで「きれいな顔」をして統治していたこと。
この「巨大な嘘」の上に今の政権があるなら、それは砂上の楼閣だ。

過去の清算すら嘘だった人たちに、日本の未来を託せるわけがない。

最後に、冷静になって少し考えてみてほしい。
海外に拠点を持つカルト教団が、何の「恩恵（メリット）」もなく、ただの善意で日本の政党をこれほど献身的に支え続ける。 そんな美しい「無償の愛」が現実のドロドロした政治の世界に存在するだろうか？

もし「そんなうまい話はない」と感じたのなら、その裏で一体何が交換されていたと思うか。
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「巨悪あり。法、これを裁けず」

 

法がこれを裁けない原因の一つが、国民の、この反日カルトに対する、そして彼らが日本の政治に介入し悪影響を与え続けてきていることに対する危機感の欠如だろう。

 

もっと言ってしまえば、世論が正義を欲していないかに見えるところだ。

 

これは、メディアの責任が大きい。ジャーナリズムの倫理観の欠如と言っても良い。メディアがしっかりと真実を伝え、日本の政治の危うさを伝えてこなかったからに他ならない。

 

これは、BBCに外からすっぱ抜かれるまでジャニーズ内の児童性虐待をまったく問題にしてこなかったことと同じ構図だ。メディアが権力者からおこぼれをもらっていることで、まっとうな仕事をしていない、そういうことだ。

 

下は、安倍政権時代の情報。

 

 

小林政調会長の誕生日の写真を見ても、同じようなメディアと権力者の癒着が、その後の自民党政権でも続いているのだろう。石破さんは別にして…。

 

日本のメディアが、国民の方ではなく、権力者の方を向き、彼らのために存在していることは、我々国民にとっては悲劇でしかない。

 

 

そして、その反日カルト、統一教会が長年進めているのが、日本国憲法の改憲や、「緊急事態条項」、そして「スパイ防止法」である。

 

 

日本人に高い税を課して、貧しい国にしたい、日本人の人口を減らしたいと言っていた文鮮明だが、これを見ると、その目的は果たしつつあるように見える…。一人当たりのGDPが、こんなに減ってしまった日本。中国は2倍以上になっているというのに…。　これは自民党政権の経済政策の失敗に他ならないだろう。

 

 

 

 

 

日本で長年にわたり、日本の国民を洗脳して多額の「献金」を収奪して韓国に送り続け、日本の政治家を「支援」し、日本の政治の中枢に入り込んで悪影響を与え続けているのが、外国の反日カルトである「世界平和家庭統一連合」、つまり統一教会だということを知らない国民が多いんじゃないだろうか。あるいは知っていても、その結果についてあまり考えない人が多いのだろうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自民党の高市早苗前総務相は月刊誌「Ｈａｎａｄａ」１０月号とインターネット版のインタビューで、憲法改正による「国防軍」保持の明記を主張した。

 

 

 

憲法改正し「国防軍」明記　高市氏、月刊誌で保守強調「今の自民党案よりベターだ」：東京新聞デジタル

 

 

維新議員も統一教会に汚染されています。もちろん参政党も…

 

維新、憲法9条2項削除・国防軍を説明　自民「いきなりそこまでは」 [高市早苗首相　自民党総裁][自由民主党（自民党）][日本維新の会]：朝日新聞

 

 

中国を挑発し、ネトウヨを煽り、今現在ありもしない「有事」を国民に印象付け、「継戦」のために所得税を上げると宣言している高市政権。「戦闘員」は最後まで戦ってもらうという発言もあったが、戦闘員っていったい誰のことなのか。自衛隊だけでは戦争などできるはずがないから、要するに18歳以上の一般市民を指しているのだろう。これは、男性に限らない…。

 

 

 

 

 

自分の息子や娘、孫たちが「徴兵」として戦争に駆り出される準備を着々としている政権をどうして支持できるのか、私には理解できない…。　ましてや、核兵器の保持を口にする人物を、「軍縮担当」のアドバイザーにしているとは。　反ワク陰謀論者のR・ケネディを厚生大臣に据えているトランプのマネゴトか…。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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