連邦議会の承認も得ず、国際法にも国連憲章にも背いてベネズエラに軍事侵攻したトランプ政権。
ベネズエラにおける米国の軍事作戦は、
— 国連広報センター (@UNIC_Tokyo) January 7, 2026
国際法の基本原則を損なうものです。
すなわち、国家は、
自国の領土的主張や政治的要求を
追求するために武力を行使してはならない、
という原則です。
ベネズエラの社会は、癒やしを必要としており、
国の未来は、国民自身によって、… https://t.co/xLJLkSw0Do
「作戦は大成功だった!」と自画自賛しているが、ベネズエラという主権国家に軍事力で介入し、その国の政治トップを拉致、アメリカに勝手に移送したうえ、アメリカの国内法で裁くという暴挙に出ているトランプに、世界中の元首やメディアから批判が出ている。
そもそも、違法性が高い軍事介入で民間人を含む80名のベネズエラ人がこの作戦で殺害されており、これを正当化して自画自賛することはあってはならない。ましてや当初のいいわけの「ベネズエラの麻薬」の話がうやむやになってきており、今は石油利権の話ばかりしているトランプを許してはいけないだろう。
「このやり方に賛成しない。理由はなんにせよ、わが家で起きたことを見てほしい。人としての原則を持つべきだ。子供たちは本当に殺されかけた。もう少しで命を落とすところだったのだ」(米軍のベネズエラ攻撃で被害を受けた住民)https://t.co/adSnDBRoZ2 pic.twitter.com/o0F0maO68m
— ロイター (@ReutersJapan) January 6, 2026
国連はじめ、EU諸国など、世界がトランプの暴挙を批判している。
しかし、高市政権はどの国が「軍事介入」したかについてもあいまいにしたまま、トランプへの批判は避けた。「同盟国として、アメリカに言うべきことは言っていく」と言っていたが、それは口だけだったようだ。
米国のベネズエラ攻撃、「詳細な事実関係を把握する立場にない」と官房長官。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) January 6, 2026
では違法と断じたロシアのウクライナ侵略は詳細を把握する立場だったか。起こってもいない「台湾有事」を存立危機事態と法的評価できたのはなぜか。語るほどにポジショントークの矛盾が露呈する。https://t.co/3ssq35k8Gs
小川彩佳アナも怒り
— 125 (@siroiwannko1) January 6, 2026
「国際法違反といえるこの事態にも関わらず木原官房長官は『直接の当事者ではない』ということで『コメントは控える』としてます、日本は米国を批判できないのか💢…このタイミングで日本として法の支配を強く言っていかなければロシアなどの行動を今後批判できない💢」#news23 pic.twitter.com/2379GFmiTI
トランプが唐突に「沖縄のアメリカ空軍嘉手納基地は我が国の安全保障に必要だから、今後は永久に米国の領土とする」と宣言しても、私は驚きません。トランプはそういう君主です。大統領でなく国王。自分が「こうする」と言えばそうなると思い、武力を乱暴に使って実現させる。https://t.co/88YOv3j6wH pic.twitter.com/B5jknGnD5F
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) January 6, 2026
エアフォース・ワンのなかで取材を受けたトランプ氏は、記者から「麻薬ならコロンビアの方が問題のはずですが」と問われて、「そう、コロンビアへの武力攻撃も視野に入っている」と答え、南米諸国のトップから反発を受けている。
しかし、今回の攻撃は、実は麻薬が理由ではなく、ベネズエラの石油利権やレアアースなどの地下資源だということは、トランプの発言を聞いているとはっきりしている。 だから、麻薬問題でベネズエラどころではないコロンビアに軍事侵攻をすることは、おそらくないだろう。
また、トランプ政権は「グリーンランドも安全保障上、アメリカに必要だ。武力介入も選択肢」と発言し、ヨーロッパ諸国やデンマークから間髪を入れずの批判を受けている。
私たちは売り物じゃない、とプラカードを掲げるグリーンランド人たち。
US discussing "range of options" to acquire Greenland including use of military, White House says https://t.co/iCQ6vdMl6x
— BBC Breaking News (@BBCBreaking) January 6, 2026
BBCニュース - 米政府、グリーンランド領有へ軍の活用も選択肢として検討とhttps://t.co/ZH69m7xEvt
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) January 7, 2026
早速に欧州の国々のトップが、トランプのグリーンランド侵攻の可能性について強く批判した。
NEW: European leaders rebuked Donald Trump over his comments about taking over Greenland, saying in a joint statement that “It is for Denmark and Greenland, and them only, to decide on matters concerning Denmark and Greenland.” pic.twitter.com/lSysCosq2s
— Republicans against Trump (@RpsAgainstTrump) January 6, 2026
米ホワイトハウスは6日、ドナルド・トランプ大統領が、デンマーク自治領グリーンランドの領有に向け、軍の活用を含む「さまざまな選択肢」について検討していると明らかにした。
ホワイトハウスはBBCの取材に対し、グリーンランド領有は「国家安全保障上の優先事項」だとする声明を出した。
また、「大統領とそのチームは、この重要な外交目標の追求でのさまざまな選択肢を議論している。もちろん、米軍の活用は全軍の最高司令官(訳注:大統領の意味)が常に使える選択肢の一つだ」とした。
トランプ氏は先週末、グリーンランドについて、アメリカが安全保障上の理由から「必要としている」とする、以前からの主張を繰り返した。
グリーンランドを半自治領としているデンマークは、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国。同国のメッテ・フレデリクセン首相は5日、アメリカによる攻撃はNATOの終わりを意味すると警告した。
ホワイトハウスが今回の声明を出す少し前、欧州6カ国は6日、同盟国デンマークを支持する共同声明を発表した。
イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スペイン、デンマークの首脳らは、「グリーンランドはその土地の人々のものであり、デンマークとグリーンランドだけが両者の関係を決定できる」とした。
首脳らはまた、北極圏の安全保障についてはアメリカと同じくらい気にかけていると強調。ただそれは、アメリカを含むNATO同盟国によって「集団的に」達成されなくてはならないとした。
首脳らはさらに、「主権、領土保全、国境の不可侵を含む国連憲章の原則を守る」ことも求めた。
グリーンランドのイェンス=フレデリック・ニールセン自治政府首相は、欧州首脳たちによるこの声明を歓迎。「敬意ある対話」が必要だとした。
「対話は、グリーンランドの地位が国際法と領土保全の原則に根ざしているという事実を尊重した上で行われなければならない」
グリーンランドをめぐる問題は、アメリカによるヴェネズエラへの軍事介入が実施されたことで、再び注目されている。米精鋭部隊は3日、ヴェネズエラに出動し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束。麻薬と武器に関する犯罪の疑いなどで裁判にかけるため、米ニューヨークに連れ去った。
この軍事行動の翌日、米大統領次席補佐官の妻ケイティ・ミラー氏が、グリーンランドを米国旗の色で塗った地図をソーシャルメディアに投稿。「SOON(もうすぐ)」の文字を添えた。
トランプ氏は、アメリカがグリーンランドを併合すれば、その戦略的な位置とハイテク分野に不可欠な鉱物資源が豊富なことから、アメリカにとって安全保障上の利益につながると主張している。
トランプ政権が昨年末にグリーンランド担当特使を任命したことに、デンマーク国内では反発が高まった。
グリーンランドは人口約5万7000人で、1979年以来広範な自治権を持っているが、防衛と外交政策はデンマーク政府が担っている。
グリーンランド人の大多数はいずれデンマークから独立することを支持しているものの、世論調査ではアメリカの一部になることについて圧倒的に反対する結果が出ている。
グリーンランド西部イルリサットに住む先住民イヌイットのモルガン・アンガジュ氏(27)はBBCに対し、「自由世界の指導者がデンマークとグリーンランドを笑いものにし、自分のものにできるもののように私たちについて話すのを聞いて、ぞっとしている」と話した。
アンガジュ氏はまた、グリーンランド自治政府の首相が今後、ヴェネズエラのマドゥロ大統領と同じ運命をたどるのではないか、アメリカが「私たちの国を侵略する」のではないかと懸念していると述べた。
米政府、グリーンランド領有へ軍の活用も選択肢として検討と - BBCニュース
英国・自由民主党主のサー・エド・デイビーは「もしドナルド・トランプがグリーンランドに軍事侵攻して来たら、それはNATOの終焉を意味する。それはイギリスのみではなく、広く世界にとっての大惨事となるだろう」と話した。
Lib Dem leader Sir Ed Davey says he fears that "if Donald Trump was to invade Greenland it would be the end of NATO".
— Sky News (@SkyNews) January 6, 2026
He adds that this would be a "disaster" for the security of Britain and the wider world.
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また、トランプから「51番目の州になれ」と言われたカナダの首相は、デンマークの怒りをサポートする声明を発表した。
Canada and Denmark are Allies and partners in our shared responsibility for the security and resilience of the Arctic.
— Mark Carney (@MarkJCarney) January 6, 2026
As I reaffirmed to PM Frederiksen today, Canada will always support the sovereignty and territorial integrity of Denmark, including Greenland. Together, we’ll… pic.twitter.com/vgPk4IE5OD
Canada's PM Mark Carney has expressed support for Denmark's territorial integrity as Trump's administration continues to insist the US will seize control of Greenland, despite strong objections from Denmark and other European countries.
— Al Jazeera English (@AJEnglish) January 6, 2026
🔴 LIVE updates: https://t.co/0xNJIJK3kf pic.twitter.com/cI5WMjpqU2
カナダ人は、トランプのアメリカが大嫌い。「この非常識な気狂いが核兵器の暗証番号を持っているのだ…。神よ、どうか我らをすくいたまえ」
This raving fucking lunatic holds the nuclear codes. May God have mercy on our souls. pic.twitter.com/ikFJTRGUnR
— Canada Hates Trump (@AntiTrumpCanada) January 6, 2026
写真は、トランスジェンダーのアスリートをまねて見せるトランプの写真。SNSで出回っているらしい…。
Internet feasts on Trump’s impression of transgender weightlifter
一国の大統領がこんな顔してLGBTをからかう…。頭だいじょうぶだろうか。
そしてベネズエラの作戦では、多くの人が「素晴らしい戦略」の中で亡くなったが、「あいつらのほとんどはキューバ人だ」と話した。
は???
Donald Trump says many killed in 'tactically brilliant' Venezuela operation but 'mostly Cubans'https://t.co/2yxOOSHUob
— Sky News (@SkyNews) January 6, 2026
トランプの支持率は就任以来下がり続けており、今では36%を切っているという。
Donald Trump’s approval ratings have declined since Election Day. In January 2025, Trump's approval stood at 47 per cent. In the most recent Gallup poll in December, his approval stood at 36 per cent.
— Chatham House (@ChathamHouse) January 6, 2026
Read Bruce Stokes (@CH_Americas) latest analysis⤵️https://t.co/xhg6gjKPYk
日本のような大国でない国が、国際法秩序以外何を頼りに自国を守るんですか。
— Mie OBA/大庭三枝 (@Mie_Oba) January 6, 2026
こういう議論は,国際法が破られた事例のみを誇大化し、平常時、大国も含め国際法が遵守されている事実を無視している。また国際法における国家主権の尊重が各国家の主権国家としての権利の源泉になっている。 https://t.co/OaQXWvEJ2y


