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ロンドンつれづれ

気が向いた時に、面白いことがあったらつづっていく、なまけものブログです。
イギリス、スケートに興味のある方、お立ち寄りください。（記事中の写真の無断転載はご遠慮ください）

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経済オンチでカルトまみれ

 

強い国をつくるというなら、まずは経済力をしっかり建て直すことだろう。しかし、高市首相の経済音痴をしっかり批判するマスコミは少ない。

 

アベノミクスについては、最初から「失敗する」と言っていた経済学者はイギリスに大勢いたし、日本でも同志社大学の浜矩子教授などがいる。浜教授には高市氏の「アベノミクス引き継ぐ」発言について、セミナーで話してもらったので、興味のある方はぜひ動画を見てください。

 

 

日本ではこれまで高市氏を異常に持ち上げるマスコミだが、最初「サナエファッション」とか下らない記事を書いていた日経新聞は、さすがにかなり批判を始めている。これはもう、危機感を持ってのことだろう。

 

 

細る国債の安定保有層、超長期は海外勢が過半　40年債利回り初の4% - 日本経済新聞

 

債券11時　長期金利、2.270%に低下　流動性供給入札「弱め」か - 日本経済新聞

 

［社説］消費税減税ポピュリズムに未来は託せぬ - 日本経済新聞

 

ある経済官庁幹部は、高市氏が事前に制度設計や財源について政府内で議論を詰めた形跡がうかがえないとし、「果たして後先のことを考えた上で訴えているのか」と首をかしげる。一時は為替や金利の動向に懸念を深めていた高市氏だが、選挙戦を控え「とにかく有権者に響く政策を並べることに注力している」とした上で、こう危機感をあらわにした。「このままでは財政がメルトダウンを起こす」

マクロスコープ：高市氏、政策実現に意欲　「財政のメルトダウン」警戒の声も（ロイター）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）

 

 

外為市場をみてみれば、１ポンドも昨年５月に177円ほどだったのに、昨日は213円になっている。半年たたないうちに50円ほど円が安くなっているのだ。

 

 

私にとっては、今がポンドを送金し時であるが、日本のことを考えると心配過ぎる。

 

ポンドをいっきに下げ、英国債の価格下落を招いたトラス首相は、数か月であっというまに辞任に追い込まれたが、日本のマスコミや国民には、その危機感が無いらしく、相変わらず「高市よいしょ」を続けている。

 

 

日本の場合は、これまで高市政権では減税をしていないので、円安や国債の下落はそればかりが原因ではない。おそらく高市氏の未熟な外交術や、稚拙な経済政策も見てのことだろう。　

 

亡国の魔女、高市早苗…。

 

 

 

 

そして、これ。　カルトまみれだけじゃない。　金に汚いのを、恥とも思っていないようだ。

 

壺議員と裏金議員の復活選挙と言っても良いだろう。「禊が終わった」かどうかを決めるのは、自分たちじゃない。国民だろう。しかし、肝心の国民にその意識が少ないのが何よりも心配なのだ…。

 

Yahoo!ニュース on X: "【自民 衆院選に裏金関係37人を擁立】 https://t.co/O1nuyEvHGF" / X

 

 

さらに、杉田水脈なんかを、また擁立。彼女も裏金議員ですよ…。

 

 

 

 

 

 

 

 

大阪の人、こんな人を擁立でいいんですか…。

 

 

 

 

 

こんな高市総理に対し、選挙で「白紙委任」できるだろうか。怖くてそんな暴挙はできない…

 

 

 

そしてこんなアブない連中と手を組むかもしれない…

 

 

 

総理の一任で、まだ任期の残る衆議院議員を一斉に首にして、莫大な税金を使ってまた選挙。ワガママが過ぎないか…。だから「大義無き解散」と言われるのだ。

 

 

文春は、この突然の解散劇の理由を書いている。

 

首相が解散を決断した背景には、実は重大な理由がある。
「統一教会と自民党の関係が再び取り沙汰されていることです」（政治部デスク）

 

 

突然の「衆院解散」なぜ？→背景に文春の統一教会問題報道…極秘文書に32回も記された「高市早苗」の名前《TM特別報告に記された自民党議員との蜜月》 | 文春オンライン

 

カルトまみれな自分たちを隠そうという、そのための解散と選挙。そのために税金を600-800億円もむだづかいして、この言い草。

 

国民の方をまったく向いていない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

統一教会との癒着については、高市氏もマスコミも、まったく触れない。　韓国で発表されたTM報告を、日本のテレビはほとんど報道しない。本来、総理大臣の辞任につながるような、重大事件だろうに。事実や真実を伝えないまま、国民に「信を問う」というのか。

 

政治家だけでなく、日本のジャーナリズムの倫理観を疑う。

 

 

 

 

少しは韓国を見習ったらどうか…。

 

「政治と宗教、結合すれば国滅ぶ」　李在明・韓国大統領が強調

 

  https://mainichi.jp/articles/20260121/k00/00m/030/142000c 

 

李氏は昨年12月の国務会議（閣議）で、旧統一教会を念頭に「宗教団体が組織的かつ体系的に政治に介入した事例がある」と述べ、法的対応を検討するよう指示しています。

 

毎日新聞 on X: "「政治と宗教、結合すれば国滅ぶ」　李在明・韓国大統領が強調 https://t.co/2BJh1Y9gZF 李氏は昨年12月の国務会議（閣議）で、旧統一教会を念頭に「宗教団体が組織的かつ体系的に政治に介入した事例がある」と述べ、法的対応を検討するよう指示しています。" / X

 

 

 

 

 

 

麻生さん、なにしに韓国にいったの？ これ以上、政権と統一教会を結びつける書類を出さないで、って頼みに行ったの？

 

 

 

衆議院選挙:首相、退路を断って政権運営の信任得る考え…「高市早苗が首相で良いのか皆様に決めていただく」 : 読売新聞

 

何を言ってるんだか。

 

海外の反日カルトの求める政策を通したい高市政権とその一派。これこそ非国民的。

 

そんな政治家が、独裁的にふるまいたいわけです。怖すぎる。

 

日本は大統領制のバナナリパブリック（途上国）ではなく、国会での議論が必須の民主主義国家です。首相一人に全権を委任することはできません。

 

 

下、慶応大学名誉教授の堀先生です。

 

 

とても大切なことを言っていますので、書きだします。

 

「●日本は大統領制でも首相公選制でもなく、議院内閣制です。国権の最高機関たる国会の衆議院選挙は代表民主制の実践である筈なのに、それを高市早苗総理が、自分が「内閣総理大臣でよいのかどうか」を「今、主権者たる国民の皆様に決めていただく」などと言ってプレビシット（国民投票）に変質させるのは、全くおかしな反則です。
●ついでに言えば、日本国憲法は憲法改正発議の場合以外のレファレンダム（国民投票）を認めていません。諸外国のレファレンダムでは、憲法で発議権を認められている者が何らかの重要法案を明示し、その可否の審判を「主権者たる国民」に仰ぎます。どんな法案も具体的に提示することなしに特定の人物を行政の長として信任する「白紙委任」は、法治国家のレファレンダムでは論外です。
●したがって、高市早苗首相による衆院解散の理由付けには重大な疑義があります。」

 

 

大義がないばかりか、その理由に重大な疑義のある、今回の高市総理の「解散と選挙」。　本来、野党が一丸になって反対すべきでしたが、今の政治家たちの「日本国憲法」に対する知識の低さや、倫理観の無さを思えば、それすらできなかったということでしょう。

 

また、マスコミも、専門家や知識人の専門知識や意見をメインの報道番組でしっかり聞き出すということを、ほとんどしていません。

 

視聴率の低いお昼のワイドショーで、何人かのコメンテイター（コメディアンや専門違いの人）を集めて、ちゃらちゃら話しているだけでは、まったくらちが明かないと思います…。

 

 

ところで、「全権委任」は、ヒトラーのやったことです。

 

 

 

 

 

 

 

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