つい昨日スカイチケットからメールが入って、「お客様の個人情報が漏洩いたしました」と。
冗談じゃない、本当に日本の企業のセキュリティはどうなっているの？
つい少し前に、ロシアのハッカー集団「キリン」が、日本の企業や政府のセキュリティの甘さを指摘していたところ、この数週間の企業や政府からの、国民の個人情報の漏洩がひどすぎる。
【随時更新】個人情報の漏洩の恐れ、公表した主な企業一覧 [不正アクセス]：朝日新聞
これだけ件数が多いと、皆さんのところにもどこかから「不正アクセスのお知らせ」みたいなのが届いているのでは？
もしも情報漏えいの通知が届いたらどうするべき？ | サイバーセキュリティ情報局
ところで、情報漏洩はこれだけ簡単に起こってしまって、これだけアブナイのに、高市政権では個人の名前、住所や病歴までを、本人に知らせずに勝手に企業に流すことができるように法律を改悪している。
みんなタイムズカーの情報漏洩に騒いでるけど、自民党がこの7月に改悪した個人情報保護法で、それ以上の個人情報を個人の同意なく企業に提供出来るようになった時にどうして騒がなかったの？ https://t.co/iqPXWkqXIw
— ふっちゃん@戦争反対 (@ashitawawatashi) September 30, 2026
これマジで通っちゃうの？やばすぎだろ。
— shin (@r230614_shin) June 12, 2026
日本国民の個人情報（顔写真、住所、氏名、病歴、犯罪歴、思想信条）を
《中国を含む外国企業にばら撒く》個人情報保護法の破壊。
高市支持者はなぜこれを問題視しないの？お前らが中国のスパイだろ。 pic.twitter.com/nNXUCgTzwp
それなのに、デジタル大臣は、「個人の情報は個人が守って」たら抜かしているし、それどころか国は個人情報を勝手に民間企業に売り渡すことができるように個人情報保護法改悪をして、なんでもAI企業の発展のためとか、ワケのわからない理由を言っていたが。
個人情報保護法改正の中身
— 高市政権の独裁に反対するゆうこく連合有志の会 (@StashTakeuchi8) June 4, 2026
今回の改正で本人同意不要になりうる要配慮個人情報の全リスト
①人種
②信条（思想・宗教・政治的信念）
③社会的身分
④病歴
⑤犯罪の経歴
⑥犯罪により害を被った事実
⑦身体障害・知的障害・精神障害
⑧健康診断等の検査結果…
2026年7月10日、参議院本会議において改正個人情報保護法が可決・成立しました。AI開発や統計作成を目的とする場合に限り、本人の同意なしに要配慮個人情報（病歴や障害などのセンシティブな情報）の第三者提供を認める特例が新設されたことや、罰則が強化されたことなどを巡り、プライバシー保護の観点から「改悪」ではないかという懸念や批判の声が消費者団体や医療関係団体等から上がっています。
【声明】病歴など要配慮個人情報の本人同意なき利活用に舵を切る 個人情報保護法「改悪法案」の廃案を求めます - 全国保険医団体連合会
.......................
そして…
何を言ってるんだろう？
— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2026年10月11日
個人情報は個人のもので、政府や病院、製薬会社のものではないです。 https://t.co/YiyPMQiDBF
ついているコメント：
- この政府は一体どこの国の政府？
そんなに国民の個人情報は取るに足らないものか？
創薬に使用？
新薬出来たって恐らく高価で、日本の国民の多くは金銭的に使えないでしょ orz
こう言った個人情報の扱い方を見れば憲法改正したら、人権なんか消し飛ぶのは火を見るより明らかだね…
- 経団連のための政府ですよ。
消費税増税主張するのは「還付金」が輸出企業＝経団連に入るからです。
俺たちが納めた消費税の約３割が大企業へ還付するシステムが消費税。
- まず政治家の個人情報を国民に預けなよ。
フェアに行こうぜ。
- これ、なんかあったら誰が情報コントロールするの？
責任の所在は？
- 病歴情報を欲しがるのは、他人の不幸を利用しカネに変える、詐欺、カルト宗教、スピリチュアル、悪徳商法、マルチ、認知症なら尚更ターゲットにするのは容易。
- 高市政権は、日本国民を売り飛ばすつもり？！
- 個人で頑張って情報守っても、国が率先して情報漏洩すんねん…
自分で管理しろと国民に言い放ちながら何故患者に通知無くデータ提供を義務づける？情報もれても政府は責任取りませんよ！
- これは、間違いなく個人情報保護法違反なんですけどね…。自民党(高市早苗)のやっているほとんどの事は、国家権力の濫用です
- やめて
情報流出を自衛しろと言いつつ自衛のしようもなくして、国民を被害受け放題にするって
- 高市政権は国民の意思を無視し、製薬から要求を優先する。
現在は本人の同意がなければ、病院は健康情報を外部に提供できない。
憲法では基本的人権が定められている。
高市は７月に個人情報をコッソリ改正し、同意なく他の企業へできるとした。
- この義務付けはいずれ国家が悪用する可能性が高いですね。
- 改憲後の徴兵のため？
- これはひどすぎる。患者の側に情報をコントロールする権利があるというのは、今の医療の大前提になっているというのに。 患者の権利よりも企業の利益を優先するような社会はダメだと思う。
- 本当に、いまの政府っていらないことしかしない。
患者に通知なく勝手に情報提供なんてもってのほか。
やるんなら自分たちのデータだけ渡せば？
高市政権も自民党もいらないな。
国民の個人情報なんだと思ってるんだ
-「医療機関側は患者に事前通知する必要はなく、外部提供を拒否したい場合は患者本人が国など公的機関に不同意を申し出る方式に変える。不同意があれば、データ処理機関に削除を、病院側には提供の停止を要請する」
- 国民の皆さんは、必ず「不同意」を申し出ましょう
..................................
高市政権になってから、このような「国民のためにならない」改悪や、悪法がどんどん勝手に進められている。余計なことばかりして、必要な仕事をしない高市サン…。
このブログでは何度か書いてきているけれど、高市サンは、イスラエル系のパランティアというAI企業のトップ、ピーター・ティールというアヤシイ人物と会食をしたり、防衛省が日本の防衛プランをパランティアに任すとか、本当に危ない話をしているけれど、上記のような国民の個人情報をこのような外国企業に簡単に渡せるように法を改正するって、いったい何が目的なのか。
パランティアはアメリカの戦争プランをAIで作っているが、その誤情報のおかげで、イランの小学生を168名も殺害し、さらに「中国船籍が核兵器をイランに運んでいる」などとして、あわや米中戦争になるところだった。
日本の防衛という機密事項であるはずの分野をなぜ、海外の（しかもイスラエル系）AI企業なんかに売り渡そうとしているのか、本当に理解できない。
ところで熊本新聞は、自衛隊が民間人と接触して、思想などを含めて個人情報を集めているというスクープを報道しているが、国はこれをいったい何に利用しようとしている？
.................
陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、「愛国心」など思想信条に関する項目を含む日本人の個人情報を組織的に調査・収集して報告書にまとめているとされる問題で、現地情報隊が幹部会議で「報告書は公文書として扱わない」と申し合わせていたことが4日、分かった。元幹部の男性が熊本日日新聞に証言した。別の元隊員も報告書が公文書扱いされていなかったと話している。
熊日が入手した「個人BSD（ベーシック・ソース・データ）報告書」と呼ばれる文書には、日本人の大学教授やNPO法人関係者らの氏名や職業、顔写真のほか、「思想・信条」や「対自衛隊感情」「異性関係、性的嗜好［しこう］」など41の項目があった。対象者への接触の経過や目標などが記録された「継続接触伺」という文書には、隊長らの決裁印も押されていた。
元幹部の男性は、現地情報隊に所属していた2010年代、隊長らが出席した幹部会議で「（決裁の）押印がある文書は公文書ではないか」と指摘した。報告書を含む一連の文書には幹部らの押印があり、違法だとは思わなかったが手続き上の懸念を抱いていたという。
しかし、当時の隊長は「（公文書として扱う）必要はない」と回答。「ただの確認印だ。幹部が（活動を）承認したチェックみたいなものだ」と述べた。男性によると、その後も公文書として扱われない運用が続いたという。
元幹部の男性は「われわれには情報を集める法的根拠も権限もなく、余計なことをするべきではないと考えていた」と述べた。集めた情報は、中央情報隊や防衛省の陸上幕僚監部と共有していたとも明かした。別の元隊員は情報収集について「違法またはグレーとの認識が隊全体にあった」と話している。
関係者によると、部隊関係者が25年2月、報告書など一連の文書について「朝霞駐屯地で保管しながら行政文書としての登録、管理がなされていない」として、公文書管理法と個人情報保護法の違反疑いで公益通報している。陸上幕僚監部は同年5月、公文書管理法違反については受理し、個人情報保護法違反については不受理としている。（小山智史、植木泰士、迫田真帆）
【独自第9弾】陸自思想調査の報告書「公文書扱いせず」 幹部会議で確認 組織的決定、他部隊とも共有｜熊本日日新聞社
熊本新聞では、第一弾から9弾まで、この件について報道しているが…。
こりゃまるで、戦前・戦中の治安維持法みたい。
何のために思想信条や異性関係まで調べているのか？ 逮捕監禁・拷問などを通じて国民の思想を弾圧し、戦争と破滅への道を突き進んだ時代に逆戻りか？
自衛隊が勝手にこういうことをやっていることを、なぜ地方紙しか報道しないんだろう？
防衛省の幕僚幹部まで共有していたというんだから、政権トップが知らないわけはないよね？
なぜこんな重大なことを、NHKなどでもっと大きく報じないのだろうか。 それは、政権トップからの圧力があって、NHKのトップが政権と癒着しているからに他ならないだろう。
NHKには、もう公共放送として受信料を取る資格なし！
熊本新聞、頑張ってほしい。
さらに、地方自治体までがからんで、高校生の個人情報を漏洩し、ピンポイントで生徒を選んで自衛隊への勧誘の連絡を送り付けているという。
防衛省の依頼に基づき、自治体は住民基本台帳をもとに17〜18歳などの若者名簿を自衛隊に提供しているという。
県立高校での説明会後、自衛隊の担当者が参加した高校生にLINEで個別連絡を送り、説明会や体験入隊へ誘った事例が発覚しているが、これに対し、小泉進次郎防衛大臣は「問題ない」との見解を示した。 しかし、生徒や保護者に不安が広がり、教育委員会や各地で疑問視する声が上がっているという。
自衛隊のLINE勧誘、防衛相「問題ない」 生徒への個別連絡めぐり
本人の同意がない個人情報提供は「憲法13条が保障するプライバシー権の侵害にあたる」として、2024年に奈良市の高校生が国と市を提訴したのを皮切りに、岐阜市など各地の高校生による国家賠償請求訴訟が続いているそうだ。
また、弁護士会（北海道弁護士会連合会など）からも、法的な提供義務がないことや個人情報保護の観点から意見書が出されている。
自衛隊への個人情報提供に関する意見書 - 北海道弁護士会連合会
自衛隊への志願者が少ないからと言って、個人情報がこのような形で利用されることを、有権者はもっと問題にすべき。
さらに、上記の「個人情報保護法」の改悪については、憲法違反として強く抗議していかないと、一度民間企業に漏れた個人情報（思想や病歴まで含む）が、あっというまに犯罪集団の手に落ちかねない、あるいは国家がその情報を悪用する可能性が大いにあるということを、良く知っておいた方が良い。
....................
不正アクセスによる個人情報漏洩が止まらない。9日もJR東日本が、会員のメールアドレスなど約206万件が漏洩した可能性があると発表。中古品販売を手掛けるブックオフグループホールディングスは最大約643万件、航空券予約サイト「スカイチケット」の運営会社も約1464万件の会員情報が流出した可能性があると公表した。
相次ぐ情報漏洩に政府も慌て始めた。片山さつき財務相は9日、閣議後会見で「利用者に不安が広がらないように適切に対応していくことが重要」と発言。古川俊治デジタル相も6日の会見で、国民に「自分の情報は自分で守るという意識を持って被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」と呼び掛けた。
しかし、デジタル庁は先月、政府職員など計約24万6000件の個人情報が漏洩した恐れがあると発表したばかり。「自分の情報は自分で守るべし」とエラソーに説教を垂れる資格はない。そもそも、高市政権は今年7月に個人情報保護法の改悪を強行し、個人情報の保護よりも利活用を優先してきた。
改正個情法は本人同意の原則を取っ払う規制緩和、いわゆる「統計特例」が目玉。これにより、AI開発を含む統計作成の目的であれば、国や自治体、国内外の企業、果ては個人事業主までもが、病歴や信条、犯罪歴などの「要配慮個人情報」を本人同意不要で取得できるようになった。
「自分の情報は自分で守る」に越したことはないが、肝心の守る術が「統計特例」にはない。名前や住所付きの病歴が第三者に渡る恐れがあるのに、情報提供を拒否するオプトアウトについて、松本尚前デジタル相は先の国会で「（統計）特例については要件を全部守っているという前提であれば、適用はない」と断言。自分で情報を守ろうにも、情報提供を拒否できない仕組みになっているのだ。
個人情報保護をないがしろにした改悪に、「地方自治と地域医療を守る会」の共同代表を務める小島延夫弁護士は6日の会見で「個人にとっては、個人情報が提供されたのかどうかすらも分からないし、その削除や訂正を求めることもできない状態」と指摘。本人同意なき個人情報の提供について「まったく止める手段がない」と呆れた。
それにもかかわらず、高市政権は「（情報漏洩）被害の防止に向けた取り組みへのご理解、ご協力を」（古川デジタル相）なんて言ってしまう。厚顔無恥も甚だしい。
個人情報保護法を改悪強行した高市政権「自分の情報は自分で守れ」の支離滅裂｜日刊ゲンダイDIGITAL