行ってきた | ロンドンつれづれ
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ロンドンつれづれ

気が向いた時に、面白いことがあったらつづっていく、なまけものブログです。
イギリス、スケートに興味のある方、お立ち寄りください。（記事中の写真の無断転載はご遠慮ください）

行ってきた

アメリカまでいって散々すり寄ってゴマすってきたのに、トランプから名指しで「日本は助けてくれなかった」と言われた高市政権。

 

 

カネだけ使って、結局何も役に立ってなかった、ということか。

 

 

 

 

実は自衛隊をホルムズ海峡に派遣するつもりだった高市総理は、やっぱり国益や国民の命を軽く見ていた。　アメリカの大義無き戦争に加担することで、日本は国際的にも評価をうんと落とすところだった。

 

自衛隊が無駄に戦争に巻き込まれるのを止めたのは、やっぱり「憲法9条」だった。他国の憲法に背いたことを、他国にさせることはできない、さすがのトランプもそこはできなかった。

 

 

BBCでは、アメリカがイラン戦争で何を達成したかを分析している。

 

莫大な税金を無駄に費やして、アメリカの得たものはなにか。トランプの岩盤支持層の福音派の信者たちを喜ばせただけではないのか。

 

 

アメリカは勝った、作戦は成功した、イランは屈服した、と言い続けるトランプやへグゼスのことを、世界の指揮者や企業のトップたちは冷めた目で見ている。　

 

必要のない戦争を始めて、世界中に迷惑をかけているトランプ政権…。

 

 

 

 

なのに、「足りてる」とか「備蓄を放出する」とか「デマで煽るな」とか言って、専門家を黙らせようとしている高市政権。

 

先の戦時中に「勝ってる」「大丈夫」と言い続けていた時とおんなじ臭いがする…。トランプの「俺たちは勝った！作戦は大成功だ！」と同じように。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

息子曰く：

「自分の生きているうちに、アメリカにこんなイカれた大統領が誕生するとは思ってもみなかった。　もう何でもアリなんだな…。絶望しか感じない」

 

 

自分のせいでホルムズ海峡が封鎖状態になっているというのに、イランのせいにしているトランプ。　倫理観のカケラもない人格障害。

 

そして、やっとイランと電話で話したという高市サンは、イランに説教しただけ、という体たらく。そんななら、話さない方が良かったよ…。

 

 

https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0408kaiken.html

 

 

 

 

 

 

韓国の方が、よっぽどしっかりしている。

 

 

 

そんなトランプ政権を一言もいさめない日本の高市政権…。

 

自国アメリカですら、トランプの支持率は暴落しており、特にイラン戦争は「間違いだった」という分析がほとんどだ。

 

 

 

 

 

 

「イランと停戦合意した。奴らはアメリカの条件をのんだ！」と勝利宣言のようなことを言うトランプだが、その後、イスラエルは勝手にレバノン全土に10分間で100件以上の空爆をした。

 

レバノンも「停戦合意」の中に含まれているというのに…。

 

 

 

 

 

 

BBC News Japan on X: "BBCニュース - 【解説】 停戦で市民は一息つける、だが安息は長くは続かないかもしれない＝BBC国際編集長 https://t.co/Ui0oBkPAQY" / X

 

 

 

 

私は、トランプの言う「停戦」なんて信じてないですよ…。

 

ウクライナだって、ガザだって、結局「停戦」なんて口だけ。　ロシアだってイスラエルだって、まったく守ってないじゃないですか。　トランプの仲介なんて、役にたたない。結局自分の懐を肥やすためだけ…。

 

トランプが就任してから、トランプ・ファミリーの収益はうなぎのぼり。　

 

戦争や停戦に関した発言をトランプがするたびに株が上がったり下がったり、インサイダー取引でべらぼうな儲けをだしているのが、トランプ一家と仲間たちだ…。

 

 

 

 

停戦合意に奔走したのはパキスタン。しかし、中国も関わっているという。　本来、イランとアメリカ、両国の間で動けるのは日本のはずだったが、高市政権はそれをせずに、一方的にトランプにすり寄った。

 

トランプのアメリカが信用をどんどんと落とす中、中国は世界でもその存在感を高めつつある。

 

 

 

世界は、トランプの「戦争犯罪」を批判している。

 

しかし、8割の日本人が反対しているイラン政争に、勝手に自衛隊派遣をしようとしていた高市サン、日本の総理として危なすぎるだろう。日本国憲法を軽く見過ぎている。

 

今回、憲法9条のおかげで自衛隊派兵（日本のイラン戦争加担）を免れたわけだが、いかに「平和憲法」が戦後の日本人を守ってきたか、私たちは再認識した方が良い。

 

しかし、愚かな政治家はいる。

 

 

 

それどころか、9条のおかげでトランプ様の望む「自衛隊派遣」ができなかったとして、ますます権力の増大と改憲を急ごうとしているのが高市サンである。

 

 

..........................

 

4月8日。「改憲反対！」デモに行ってきた。

 

日本全国のアチコチで、「改憲反対」「戦争反対」「反高市！」「平和！」といったプラカードを掲げたデモが行われた。東京など、何万人も集まったそうだ。　

 

しかし、これを日本のテレビ局や大手新聞社はほとんど報道しようとしない。

 

 

 

 

 

 

 

CNN、さすがだ。　日本のメディア、何を隠したいんだ…。

 

 

 

当日私は11時から7時までスケートレッスンをはしごした日だったので、東京には行けず、大阪梅田のデモに参加してきた。

 

感想は、「ロンドンのデモと違って、お行儀がいいなあ」と言うものだった。そして、高齢者と女性が多かった。

 

 

それをSNSで指摘している人もいた。

 

 

 

ヨドバシカメラ梅田のまわりの歩道にはプラカードを持った人が大勢立っていたが、ロンドンのように車道を覆って何万人もが大声で叫びながら歩く、というものではなく、歩道の視覚障碍者用の黄色いタイルの外側に1列に並んで立たされるので、「デモ」と言う感じは少ない。

 

 

写真は7時半ごろ、やっと人が集まり始めた時間に遠景で取ったので、8時ごろにはもっと大勢が集まっていた。

 

 

 

「デモ」といっても静かなもので、やはり1列に立たされていてはなかなか大声も出ないだろうと思う。　主催者と思われる人が、「黄色いタイルからはみ出さないようにしてください！」と指示を出し続けていた。

 

確かに通行人のじゃまになるような人はいなかったが、デモってそういうもんだろうか？とちょっと疑問に思った。

 

東京でも、規制が強くてなかなか難しかったようだ。

 

 

 

お行儀よくルールを守って静かにプラカードや紙を掲げる人たちの多くは、どうみても50歳以上の女性が多く、男性はさらに年配の人たちが多かった。私だって70歳の女性である。

 

回りの人とちょっと話したが、「息子を徴兵にとられるなんて、考えただけでも恐ろしい」「高市政権は好戦的。平和憲法は大事」という声が多かった。

 

「イラン戦争で、憲法9条のありがたみを再確認した」と言う声もあった。

 

 

参加者の内容については、平日の夜ということも影響していただろうと思う。

 

 

ロンドンやアメリカのように、週末の昼間行うのであれば、もっと若い人の参加も可能かもしれない。車道を人がおおいつくす、というようなデモはまだ日本の社会には根付いていないのかもしれない。

 

 

しかし、その列はかなり長くヨドバシカメラを取り巻いていた…。

 

 

 

ところで、いざ改憲が決まり、憲法9条が無くなり、自衛隊だけでは足りなくて徴兵制度が始まり、戦争の前線に送り込まれるのは、18－55歳ぐらいの人たちである。

 

その人たちは、高市政権のやっていることが怖くないのだろうか…。おそらく、高市政権の本質を見抜いていないのだろうと思う。

 

 

集まった人たちは、自分たちの息子・娘、そして孫たちを案じて、「平和憲法を守ろう！」と決心して行動に移している人たちなのだろう。

 

そして政治について、若い世代よりも切実な気持ちを持っている世代なのではないか、と思う。

 

 

 

 

相変わらずこのような市民の動きを報道しない日本もメディア。

 

しかし、神奈川新聞は頑張ってくれた。フレー、神奈川新聞！

 

「平和憲法、日本の宝」というタイトルで1面に写真入りで。

 

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〈「平和憲法を守るための緊急アクション」が８日夜、東京・永田町の国会前で開かれた。約３万人（主催者発表）が参加。米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃や、改憲に意欲を示す高市早苗政権に抗議した。約７万人（同）がオンラインで視聴した。

アーティストや若手研究者らでつくる有志団体「ＷＥ　ＷＡＮＴ　ＯＵＲ　ＦＵＴＵＲＥ」 と、平和活動に取り組む市民らの団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催。

参加者は闇夜に輝く色とりどりのペンライトを手に、「戦争反対、平和を守れ」「平和憲法、日本の宝」とシュプレヒコールを上げた。首相の退陣を求める声も聞かれた。

 

 

 

 

 

 

 

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衆院選で大勝利して、法案などを一方的に通すことが可能になった自民党高市政権は、「チャンスは今！」とばかりに次々と強権的な法案を通そうとしたり、防衛費増強のための増税を決めたり、国民に対する社会保障のレベルを下げたりしている…。

 

 

国会議員や総理大臣、大統領の任期を延長したり、政府権限を強めることを勝手に条文化したがっているのは、トランプや高市総理。　結局、プーチンや習近平みたいに、一人の権力者の長期独裁体制を作りたいということだ…。

 

いくら「緊急事態」とつけたって民主主義とは言えない。.なぜなら、なにが「緊急事態」か、決めるのは権力側だからだ…。

...................

緊急事態条項は大規模災害やテロといった有事に備える内容だ。(1)国会議員の任期延長(2)政府の権限を一時的に強める措置――を柱とする。

日本維新の会と国民民主党などは2023年、条文案を書いた。国会の承認を前提に内閣が緊急事態を宣言し、国会の閉会や衆院解散を禁じる。

 

緊急事態条項　任期延長や権限の一時強化　災害など有事に - 日本経済新聞

 

 

 

 

 

 

 

国民生活が悪化していることに目を向けず、国民が望んでもいない危ないことを、次々とやりたがる高市政権。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2026年度予算は、衆院解散の影響で審議入りが大幅に遅れたものの、衆参両院合わせて1カ月余りの異例のスピード審議を経て、7日に成立した。しかし、政権内に高揚感は乏しい。背景にあるのは、「独断専行」を強める高市早苗首相と、自民党執行部の足並みの乱れだ。今後本格化する「国論を二分する政策」の各法案審議にも影を落としている。

 

予算成立、高揚感なく　強気の首相、自民と溝　「国論二分」政策に影〔深層探訪〕（時事通信） - Yahoo!ニュース

 

 

 

拙速に予算案をごり押しし、「改憲」や「スパイ防止法」「国旗破損罪」などばかりに熱を入れる高市政権と、連立与党の連中。維新も、参政党も、ヤバすぎる…。

 

NHKニュース on X: "自民 日本の国旗の損壊罰する法案 論点整理進めることを確認 https://t.co/blDrdJO0Xv #nhk_news" / X

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本のメディアは、きちんと仕事をしてください。

 

全国で行われた、「改憲反対！」や「反高市」のデモをしっかり報道し、韓国で行われているように、統一教会と政治家の癒着について、厳しく追及するべきです…。