弁護士ドットコムの記事に面白いものがあった。
ニュースサイト「netgeek」の記事によって名誉を傷つけられたとして、ITコンサルタントや大学教授ら5人が4月8日、運営会社「innovator's base」（東京都渋谷区）とその代表者などに計1650万円（1人あたり330万円）の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したというのである。（弁護士ドットコム）
訴訟の発起人であるITコンサルタントでブロガーの永江一石さんは「netgeekは集団リンチを見せてお金を稼いでいる。許しておけず、戦う決意をした」と話したという。 記事によると、発起人、大学教授ほか、一般人を含む5名の原告は、「netgeek」に掲載された記事について、社会的評価が低下し、名誉を傷つけられたと主張しているそうだ。 「netgeek」は2013年に開設されたニュースサイトで、月間200万ほどのアクセスがあるらしい。
このサイトでは、一般人の書くツイッターなどのスクリーンショットなども挙げて記事にして、肝心な部分をぼかして自分たちの攻撃的なストーリーに合うように利用しており、フェイクニュースサイトがこういったネットリンチのようなことをすることを許しておいてはいけない、と立ち上がったという。
弁護団によると、netgeekの一番の問題点は運営元や執筆者の情報を一切公開せず、一般人も批判の対象にし、過去のツイッターやブログなどを引用して取り上げるが、一切の裏付け取材がないまま事実を曲げたり曲解して罵倒する投稿を繰り返していることだという。
思想的目的というより、炎上目的でページビュー（アクセス）を稼ぐことが目的のようで、広告主に対する追加提訴も検討しているそうだ。また、ドメイン名は国際ルールにより登録者はフルネーム、居住地、電話番号などの情報を提供しなければいけないにもかかわらず、netgeek.bizの登録者情報がデータベースでは空欄になっているため、ドメイン名登録手続き代行のGMOインターネット社も訴えているという。弁護団は「法的責任を追及されることなしに名誉棄損の記事を継続的に掲載するという不法行為を幇助した、と話す。
インターネットを無法地帯として活用したい人からの依頼を集めて利益を極大化しようとしている、と弁護団は指摘しているが、まさにその通りだ。
一般の人は、ネットで攻撃の対象にされても、どうやって闘っていいのかわからないまま、ストレスをかかえて心を病んでしまう人もいるかもしれない。 それが犯罪レベルの誹謗中傷であっても、どこに相談したらよいのかもわからない場合も多い。
弁護士を頼めばお金がかかるし、自分でツイッターなどでやり返しているうちに、トラブルがどんどんエスカレートしてしまってコントロール不能になる場合だってある。
しかし、やはりこのように、毅然とした態度をとって法的手段に訴えることが、ネットを悪用して人を誹謗中傷する輩をのさばらせない一番の方法なのだろう。
ターゲットにされてしまった人は本当に事故にあったようなもの、狂犬に噛みつかれたようなものだが、一人で悩むことなく、専門家に相談することだろう。
お住まいの地域の法律相談は、まずは市町村で無料でやっているところに行くといいだろう。
法テラスなどもある。
ネットの誹謗中傷で弁護士のできる4つのこと、というサイトもある。
https://yourbengo.jp/internet/24/
ネットの誹謗中傷案件を弁護士に依頼すると可能になること
１．誹謗中傷に関する書き込みの削除
２．投稿者の身元の特定
３．投稿者へ損害賠償請求
４．刑事告訴する上でのサポート
殺害予告などは警察に即相談です。
こちらにも弁護士ドットコムの、地域別「インターネット問題をあつかう弁護士」の検索ページがある。
こういう訴訟を繰り返して、法律も整備されて行くのだろうし、またうかつな誹謗中傷をネットで行っていると、大きな損害賠償を請求されるということが社会に周知されて行けば、ネット上の行動も、今ほど無法地帯ではなくなっていくのではないだろうか。
人類の歴史で、キリストの降臨以来の大きな出来事と言われる、インターネット時代の到来。
人々のコミュニケーションやビジネスのやり方を、根本から変えてしまった。
私たちは、新しく手にした諸刃の剣ともいえるツールの使い方が、まだよくわかっていないのに違いない…。
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弁護士ドットコムニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190408-00009480-bengocom-soci