2009/1/20 7:02 日経ネット
2011年度からの消費税増税を可能にする税制抜本改革を巡り自民党内の調整が続いている。麻生太郎首相は昨年末の閣議決定通り、税制改正関連法案の付則に明記する方針だが、党内から「経済状況が好転しなくても来年には増税時期や税率が決まる」との異論が噴出。執行部では、来年の国会にはまず時期を明記しない消費税増税法案を提出し、景気回復後、実施日を定める別の法案を出す2段階論で収拾を探る案が浮上している。・・・
国庫の歳入より歳出が多いという現状をどう立て直すのか、ということを、きちんと考えていることのアピールと、直近の選挙対策として、国民の負担が増えることを言いたくない、という意見との間で、揺れ動いているのでしょうか。
国会議員の定数削減の話は、出ているようですが、歳出を減らすということも、積極的に考えるべきなのでしょう。