http://www.asahi.com/business/update/0819/TKY201308180218.html
以下引用
【藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合で、日本政府が参加各国に示す最初の関税撤廃案が１８日、明らかになった。関税をなくす品目数の割合を示す「貿易自由化率」は最大で８５％程度とする一方、関税を守りたいコメなどの農産品は、態度を明らかにしない「留保」とする。
ＴＰＰ特集ページ
ＴＰＰは、太平洋を囲む国々が輸入品にかける関税をなくすなどして、モノやお金が自由に行き来する経済圏をつくる取り組みだ。
米国やオーストラリアなど１１カ国がすでに交渉に参加しており、日本は今年７月から遅れて加わった。２２日からは、ブルネイで日本を含む１２カ国が参加する１９回目の会合が開かれる。
ＴＰＰ交渉では、どれぐらいの品目について関税を撤廃するのかが焦点だ。
交渉のさいに、各国は、関税撤廃案をつくり、自国の貿易品目のうち、関税をなくす品目を列挙する。関税をなくす品目の割合を示す「自由化率」は、貿易自由化に向けた各国の姿勢を示す重要な数字だ。
ＴＰＰ交渉では関税の引き下げ交渉は主に２国間で進められている。日本は交渉に参加するほかの１１カ国それぞれと撤廃案を互いに見せ合い、交渉を進める。関税をなくす品目や自由化率は、相手国によって変えることができる。
引用終わり
日本政府は15～20%を関税撤廃するかどうかの態度を「留保」するそうです。これはおかしな表現です。普通に考えたら、「関税撤廃しない」と態度を表明するべきですがしていません。これは何故かというと、
http://www.jacom.or.jp/tokusyu/2013/tokusyu130321-20200.php
鈴木宣弘・東大教授によればそもそもＴＰＰは06年のＰ４協定から、関税をゼロにしない品目は基本的に認めていないそうです。ごくわずか、品目数にして１％程度に10年前後の猶予期間を認めるというだけ。このやり方はほぼ合意されている訳ですから、関税撤廃しないなんて元々ほぼ出来ないのです。ただし、TPPを年内に妥結させる方法として中野氏が以下の指摘をしています。
【東田剛】参院選後の現実
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/07/24/korekiyo-54/
この記事によるとTPPで合意出来る事だけ先に合意して、残りは二国間での交渉という事になるわけです。そうなると話は違って来るわけですが、以下の記事によると年内交渉妥結に向けて日本は速やかに協力するそうです。
経財相、ＴＰＰ「年内の交渉妥結のため日米両国が作業加速」
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASFL190MH_Z10C13A8000000
という事は関税撤廃でゴネれば交渉が遅れるのでアメリカ様に怒られます。かと言って殆んど撤廃しますなんて言えば国民に怒られます。そこで板挟みになった政府の苦し紛れの表現が「留保」です。あくまで国内向けのアピールであたかも15～20%関税撤廃しないですむかのような錯覚を起こさせるための表現です。しかも「留保」しているだけなのでアメリカ様に言われれば、「撤廃」にドンドン態度を変えるのでしょう。だって「2013年中にＴＰＰを妥結をするという目標にって、協議を加速させることで合意をした」んですから。日米並行協議もアメリカはアメリカの望む形の成果を日本に出させると言ってますからね。結局アメリカしだいです。とんだ茶番劇です。
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