現在南相馬市の除染活動を行っている
東京大学先端科学技術研究センター児玉教授が8月12日緊急記者会見
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島津製作所が、ベルトコンベア型食品放射能検査機を開発中だそうです。
これからやっぱりセシウムに注意しないと、膀胱がんの発症が増える可能性があるそうです。
必見です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/568.html
みんなの党が、放射性物質から子どもと妊婦の健康を守るための法律案を準備している。
【未定稿】
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質から子ども及び妊婦をはじめとする国民の健康を守るための緊急措置に関する法律案(仮)骨子素案
第一 目的
この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放射性物質が放出され環境の汚染が生じており、又は生ずるおそれがあることに鑑み、当該放射性物質の除染措置等に関する緊急の措置等について定めることにより、当該放射性物質による、子ども及び妊婦をはじめとする国民の健康に対する影響を速やかに低減させること等を目的とする。
第二 放射性物質の除染措置を緊急かつ有効に進めるための措置
1.汚染状況の測定及び適切な警戒区域等の設定
(1)国は、最新の科学的知見にも基づき、放射性物質による環境の汚染の状況を詳細に測定するものとする。
(2)国は、(1)の測定の結果に基づき、汚染の状況を記載した地図を調製し、これをインターネットその他適切な方法により速やかに公表するものとする。
(3)国は、(1)の測定の結果に基づき、適切に警戒区域等を設定するものとする。
2.食品の安全検査
(1)国は、1.(1)の測定の結果を踏まえ、子ども及び妊婦をはじめとする国民の健康に与える影響を低減する観点から、地方公共団体による食品の安全の確保が緊急に行なわれるようにするため、民間事業者等の能力を活用した、食品検査方法の助言及び最新の情報の提供等を行う組織の整備その他食品検査体制の整備を行うものとする。
(2)国は、食品の安全検査に関する研究開発の推進及び安全検査にかかる機器の提供その他必要な措置を講ずるものとする。
3.除染体制の整備並びに除染計画の策定及び実施
(1)国は、1.(1)の測定の結果を踏まえ、地方公共団体による除染が迅速かつ効率的に行なわれるようにするため、民間事業者等の能力を活用した、除染に関する助言及び最新の情報の提供等を行う組織の整備その他除染体制の整備を行うものとする。
(2)国は、除染に関する研究開発の推進及び除染にかかる機器の提供その他必要な措置を講ずるものとする。
(3)地方公共団体は、1.(1)の測定の結果を踏まえ、子どもや妊婦に与える影響を低減する観点から緊急に除染を要すると認められる土地及び工作物等について、緊急除染実施計画(※短期)を定め、当該計画に基づき速やかに除染を行うものとする。
(4)地方公共団体は、1.(1)の測定の結果を踏まえ、除染を要する土地及び工作物等について、除染実施計画(※中長期)を定め、当該計画に基づき除染を行うものとする。
(5) (3)(4)の計画の策定に当たっては、当該計画の対象となる地域の住民の意向が尊重されなければならないとする。
(6)地方公共団体は、(3)(4)の計画の策定及び除染に関する措置を講ずるに当たっては、その過程の透明性の確保に努めるものとする。
(7)国は、地方公共団体から要請があったときは、地方公共団体に代わって除染を行うものとする。
第三 財政上の措置等
地方公共団体が放射性物質による環境の汚染への対処に関する措置を実施するための費用については、その全額を国が負担するものとする。