ロシアゲートはヒラリークリントンの計画による捏造だった

2016年の大統領選挙の際、ロシアがトランプを支援する工作のため、ヒラリークリントン陣営にサイバー攻撃を仕掛けたとする疑惑が持ち上がった。そして、その選挙妨害工作にトランプ陣営が関係していたという大きな疑惑になった。その後、この件はロシアゲートと呼ばれるようになった。

その捜査に2017年5月、司法長官により元FBIのトップであるRobert S. Mueller が指名され、報告書が2019年3月に公表された。そこで明確にトランプ陣営が関係していたと疑う根拠がないと結論された。その時既に、大統領補佐官のマイケルフリン氏が解任されており、トランプの政治に大きな悪影響を及ぼした。

ただ、その他の詳細は明らかにされてこなかったが、今年5月15日、捜査を受け継いだJohn Durham特別検察官の300頁に及ぶ報告書が公表され、事件はヒラリー陣営が計画したことであることが明らかになった。

この件、既に多くの報道がなされており、その一つJCUインサイトの動画を引用する。
https://www.youtube.com/watch?v=8JgWzHfd-ks

このほか、米国の政治を詳細に解説しているyoutuberカナダ人ニュースによる動画も非常に参考になる。https://www.youtube.com/watch?v=xj6JUSYdLOg

このロシアゲートは、トランプに悪い印象を植え付けることになったので、2020年の大統領選挙にも影響している筈である。更に、１月6日議事堂襲撃事件（追補）などにも、民主党側の工作があったことが分かっており、米国の現民主党政権の正当性は相当低い。 https://www.youtube.com/watch?v=zsX6XuYzqDI 

因みに、バイデンが広島で開かれているG7サミットの為に訪日しないのではないかという話があったが、その原因として日本のマスコミは債務上限問題を取り上げていた。恐らくそれは嘘で、この Durham特別検察官による報告書による国内政治の混乱が原因だろう。 

尚、このロシア疑惑に関しては、2020年5月15日の記事にトランプ陣営は関係なしとの結果について書いている。その段階では、ヒラリー陣営の工作とまでは明らかになっていなかった。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12597248679.html

（15:00、手違いがあったので、原稿を入れ替えました。大変失礼しました。；追補、2023/6/11）

追補：　この件について、JCU インサイドというサイトが米国の弁護士をゲストに解説している。

(2) コロナの起源、ウクライナ戦争、議事堂襲撃……全てのタブーを解明する！アメリカの「秘密」を知る男 カッシュ・パテル氏インタビュー【JCＵインサイト】 - YouTube

ロシアがウクライナ戦争に負ける可能性

以下の記事は不正確故削除します。（7月6日の記事にその旨明示）

昨日のブログ記事では、ポーランドやバルト諸国などがロシアの核攻撃を恐れている可能性について書いた。しかし以下の、パトリオット迎撃ミサイルシステムを供与されたゼレンスキー大統領は、俄然戦う姿勢に満ちて来たようだ。

中国系youtuberのモトヤマ氏は、米NATO側とロシア及び中国側の軍事力の差は歴然としており、「ロシアはミサイルに核兵器を搭載し、迎撃の壁を突破する能力があるのだろうか」とまで言う。https://www.youtube.com/watch?v=1QK8h8xvr0U

その理由は、５月１６日の早朝キエフを攻撃した６発の超音速ミサイル（キンジヤール）が全て、パトリオットに迎撃されたことである。（補足１）ニューズウィーク誌は、この事実からロシアの核兵器はそれほど怖くないと書いている。　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/05/6-137.php

英国などウクライナ支援に熱心な国々は、ロシアの核の脅威をそれほど感じていないのかもしれない。古くからNATOの中心である米国、英国、フランスなどは、諜報活動に熱心な上に、この戦争に関する情報は殆ど共有する体制にあるだろう。

その結果、それらの国々は、米国やロシアの武力や武器の性能などに対する情報に通じている筈である。一方、バルト三国や東欧の国々は、諜報機関の能力が低いことのほか、それら情報共有に与っていない可能性がある。それらの違いが、ロシアに対する恐怖の差に表れたのかもしれない。

表題の言葉が頭に浮かんだもう一つの理由は、16日に和平調停のためにウクライナを訪問した中国の特使が、ウクライナに「領土損失を伴ういかなる提案も受け入れられない」との言葉とともに、ほとんど相手にされなかったという話である。

中国側は、ゼレンスキー大統領と会談したと発表しているが、ウクライナ側はそのようには発表していない。中国政治に詳しいモトヤマ氏は、中国の発表を明確に否定している。また、公表された写真にはゼレンスキー大統領は写っていない。（ウクライナ側の中央は外務大臣）

元ロシア大使の李輝を特使に、2月に発表した和平案をもってウクライナを訪問させたのは、中国の失敗だっただろう。トマホークで自信を回復した後に、ロシア側に配慮した和平案を持って、元ロシア大使が特使として行ったのでは、あまり歓迎されないのは当然だろう。

核ミサイルが迎撃される可能性を考えると、ロシアには核攻撃のオプションも無いかもしれない。何故なら、核兵器でウクライナを攻撃し勝利しても、全世界を制圧する軍事力が無い以上、ロシアは全世界を敵にまわし、経済的に崩壊する可能性が高い。
 

また、ロシアが仮にNATOの一角を核攻撃することになれば、自国を中心にNATOの一部を廃墟にするだけで、ロシアに勝利はない。その上、ロシアが地図から消えることになる。トマホークによるキンジャ―ルの迎撃成功が事実なら、この戦争の結果は見えたと思う。

終わりに：　

今日、東京の株式市場は高値を更新した。また、米国の株式市場も経済崩壊や第三次世界大戦のリスクを考えていないようだ。債務上限の問題も、バイデン政権が柔軟に対応することも可能になり、最終的に債務上限引き上げの法改正が行われると市場が判断しているのだろう。

その証拠として、様々なオプション取引で、投資家がリスク回避売買（リスクヘッジ取引）をあまり行っていないことがあげられる。詳しくは、以下の動画を視聴してください。

政治には裏と表があり、表舞台には本質が現れないことも多い。（補足２）しかし、経済には裏も表もない。株式や債権などの市場は、世界の政治情報を最も正しく表す可能性があると思う。
 

尚、筆者は政治経済の素人故、本記事の内容について責任は取りかねます。ご理解下さるようお願い致します。

補足：

１）１６日のロシアのキエフ攻撃では、黒海艦隊からの巡航ミサイル９発、弾道ミサイルのイスカンデル３発、それにMIG31から発射されるキンジャール６発だった。

２）G7サミットと同じ日程で、欧米の主要な政治家、有力企業等団体の代表、ヨーロッパの王族・貴族など100人以上が出席し、世界に強い影響力を与える人たちが、ポルトガルのリスボンに集まっている。世界の政治や経済等広い分野について討議する完全非公開のビルダーバーグ会議である。

この会議は、年に一回開かれ、「影の世界政府」「世界の行く末を決める会議」とも云われているので、G7サミットと表と裏の関係にあるのかもしれない。　日本などは表のアクセサリーのようなもので、核廃絶を真剣に話し合うのはその日本には相応しいのだろう。

ゼレンスキーに辞任してでも戦争を終結するように要求するポーランド等隣国

米国のピューリツア賞受賞ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ（補足１）によると、ポーランドなど隣国は、ゼレンスキーに密かにコンタクトをとり、辞任してでも戦争を終わるように要求しているという。ポーランドなど隣国はウクライナの支援に疲れているか、大きな危険性を感じ始めたようだ。

インド系の様々なメディアがそのニュースを伝えているので、その一つであるHindustan Timesの動画を下に引用する。尚、ゼレンスキーに辞任してでも戦争を終わり、復興に着手してもらいたいとの要求する国とは、ポーランドの他に、リトアニア、エストニア、ラトビアのバルト三国に、チェコとスロバキアである。　https://www.youtube.com/watch?v=rJKLF2MlRSQ

日本の及川幸久氏も同じ内容を流しているので、興味のある方はご覧いただきたい。他にも、同じくインド系のFirstpost も同じニュースを発信している。
https://www.firstpost.com/world/poland-suggests-volodymyr-zelenskyy-resign-ukraine-president-losing-support-of-european-neighbours-reveals-seymour-hersh-12609912.html

近隣諸国から個人的な支持を失い始めているにもかかわらず、ゼレンスキー氏はひるんでいないとハーシュ氏は語った。同氏は更に、「戦争をモスクワに持ち込もうとするウクライナ大統領の願望は大統領やホワイトハウスの外交政策上級補佐官には理解されていないかもしれないが、アメリカ情報機関の人々には理解されている」と書いているようだ。

現在戦争は、米国がパトリオット防空システムをウクライナに供与し、ロシアは超音速ミサイルでウクライナを攻撃するという所までエスカレートしている。この先には、世界大戦への道も開かれており、通常兵器では劣勢を免れないロシアは何れ核兵器を使用すると思われる。

今回戦争終結をゼレンスキーに密かに要求した近隣諸国は、ウクライナ支援に疲れているほか、核攻撃を伴う世界大戦の危険性を意識し、このような要求をゼレンスキーにしたのかもしれない。

（10:40　小編集し最終版とする）

補足：

１）シーモア・ハーシュは、ロシアからドイツへのガスパイプラインであるのルドストリームを爆破したのは米国であることを暴露した。この暴露で、ウクライナ戦争は米国によるゼレンスキーのウクライナを代理とする戦争であることが、完全に証明された。この戦争は、ロシアの解体を目的としてソ連崩壊の時からスタートしており、少なくともオレンジ革命から考察しなければ理解不能である。それを日本国民に知らせない日本の自民党政府は、米国の犬であることを証明している。