貴族階級が統治する日本国とそれに従順な国民

日本が英国等西欧の強力な関与により“近代国家”になった時（１）、政権を取った人たちは自分たちに都合の良い西欧の貴族制度も導入した。古代から続く天皇がその頂点に置かれたが、天皇は貴族らが担ぐ神輿の上にあり、かれらが神輿ごと投げ出すことも可能であった。

それが敗戦で幕を閉じたと言われる大日本帝国の姿だろう。ただし、現在の政府は法的にはこの延長上にあり、決して大日本帝国の政治が批判されて終わったわけではない。従って、日本が唯一の国連敵国条項の対象となる国である。日本だけが何故世界の敵なのか？　国連憲章敵国条項 | Social Chemistry (ameblo.jp)

天皇は戦前の御前会議でも発言は殆ど無く、憲法にある輔弼がまともに行われたのかは疑問である。また、敗戦で天皇は囚われの身と思われる立場に置かれた（２）ことも考えると、上の比喩はほぼ正しいだろう。

これら全く理解に苦しむ日本の政治の原因は、日本の「近代国家」は単に西欧の模倣品であり、日本人がその本質を理解していないからである。その証拠に、現代の西欧民主国家は、近代国家の延長上にあるので、日本とは違って国民は主権を保ち、国家の防衛も国民が担う。

日本は未だに近代の国家（帝国主義の国家）であり、民主主義の国だと信じている人が多いかもしれないが、国民一般は国民の中でいくら頑張っても、国会議員にはなれない。いびつな選挙制度によって、明治の貴族の末裔は特権を維持しているのだ。反論するむきには下のグラフをプレゼントしたい。https://honkawa2.sakura.ne.jp/5230h.html

（smartenkyo.comから借用しました。もし、著作権上困るとおっしゃるなら、コメント欄でご連絡ください。削除します。）

繰り返す：日本だけ非常に高い供託金は、明治以降の貴族以外は、そして彼らに従う芸能界やスポーツ界出身の新貴族以外は、国会議員の席から除外するためである。https://blog.smartsenkyo.com/1508/

世界と日本の供託金ランキング‐供託金とはわかりやすく解説‐ | スマート選挙ブログ (smartsenkyo.com)

男女同権を日本人は良く口にするが、その先進国である民主主義の国のスウェーデンには、18歳になった段階で、男子だけでなく女子にも兵役の義務が発生する。国民主権だとか、男女同権なんて叫ぶおばさんたち（e.g., youko tajima元議員）には、兵士になる覚悟を持ってからにしてほしいものだ。https://www.afpbb.com/articles/-/3119940

国民に主権がない事の証拠はたくさんある。たとえば、戦争末期の大空襲や原爆投下の指揮をとった米国のカーチス・ルメイに勲一等を授与することは、国民の反対を無視して行われた。その決断をした佐藤栄作は、長州下級武士の末裔である。

ごく最近では、あのコロナウイルスの開発研究は、武漢の研究所の石正麗研究員らが米国の支援で行った。その研究支援をした米国のアンソニー・ファウチ博士に旭日章を授与したことなど、知らない国民の方が多いだろう。https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/274.html　「武漢ウイルス研究所流出説、海外で再び広がる…ファウチ所長のメール公開、風向き変わる」

LGBT法なんて、国民の意思など何処で聞いたのか？　自民党部会では反対多数だった筈だが、委員長が強権発動して党内の委員会を通した。それを指示した岸田自民党総裁は、神谷宗幣議員が国会質問した時には、内閣総理大臣の顔になって、私は首相であり議員立法にはコメントする立場にないとして逃げるのである。https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1666811247088771074

因みに、参政党は日本で初めての民主主義に根差した政党だが、それを潰す動きがあるようだ。その一つが、あの「永遠の0」を書いた右翼小説家による新しい保守政党結党の宣言である。彼の新党の設立理念は、恐らく桜井よしこさんなども賛成する、戦前の貴族政治を礼賛するものだろう。

西欧文明である“民主主義政治”の形式を真似して取り入れながら、その実態は寒々としている。文明と文化の関係も考えたことも区別する気もなく、日本の伝統文化に拘泥しながら、政治システムの方は猿真似を継続するのである。御目出度い限りだ。

日本の国民は、その西欧の国民の姿を猿真似するのだが、意味がよくわからないので、国民主権を信奉しながらそれが犯されても別に何の行動もしない。ただ、「国民主権」或いは「民主主義」などのお経を唱え続けるのだろう。

そして、選挙という戦前から続く大日本帝国の儀式（３）で、うやうやしく元の永田町に巣食う貴族階級をそのまま承認する役割を演じている。民主主義下の選挙とは矛盾する一票の大きな格差と馬鹿高い供託金には何も感じないのである。

マスコミの姿勢：

政治の実体は隠せばよい。放送局には総務省がにらみを利かせば、何とでもなる。新聞社も真実を書いてトラブルになるのは、現在の枠の中に安住する人たちには耐えられない。政府がうまく隠してくれれば、報道しなくて済むので嬉しいのだ。

芸能ゴシップやスポーツ記事、殺しや災害だけで十分のニュースとなる。夏の暑さだって、気象庁が“命の危険がある暑さ”だとか何とか言ってくれるので、命だけを特別に考える家畜的な人たち（４）への配信にはA級記事となる。

明治の元老や元勲とかいうのは貴族であることは言うまでもない。庶民は食うや食わずで暮らし、戦争に駆り出されて殺されても、何も言えない身分だが、明治の貴族たちは妾を何十人ともって、悠々と暮らしてきた。

例えば、渋沢栄一は５０人の妾を持っていたという人（元スタンフォード大、フーバー研究所元教授の西鋭夫氏）もいるが、その人が次回１万円札の顔となる。目出度い限りだ。そんな歴史の国なので、官房副長官が自宅と愛人宅の二重生活をしていて、殺人罪の捜査を妨害した疑いがあるとか言っても首にはならないのは、貴族の身分だからよくあることだと永田町では納得しているだろう。

それに、政府から去ることになっても、貴族は食うには困らない。一私人になっても、家で首相に今後の行政を指導してくれれば、官房機密費で給与は渡せる。

終わりに：

今回は今や年寄りとなってしまったベビーブーマーの愚痴で終わります。多くの同世代の人は同意してくれるだろうと思いますが、ご不満の方はぜひコメントをお願いします。

（13:30編集；補足4追加）

補足：

１）明治のクーデターは、長州のはぐれ者たちが徒党を組み、英国からの資金で近代兵器を供給してもらい成功した。徳川慶喜は知的に優れていて、背後の巨大な存在を知ってか、戦う意欲を無くしてしまったのも一つの原因だろう。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12594710571.html

明治維新と銃の性能:尊王攘夷派の背後に外国（英国？）の影（再録） | Social Chemistry (ameblo.jp)

２）天皇が何か趣味の物を購入することなどは出来るが、そのお金は国家予算の一部から支出される。つまり、皇室は昔莫大な財産を保有していたが、現在は自由にできる財産はない。それが全てを語っている。https://bunshun.jp/articles/-/44957?page=2　昭和天皇「生誕120年」新資料発見　総額4400億円…GHQが奪った天皇家の財産リスト

佳子さまが“お母さんは結婚するときに納得した上で皇室に入ったのでしょう。でも、私とお姉ちゃんは違う。生まれた時からここしか知らないのよ”と強い口調で仰ったこともあったという。https://www.dailyshincho.jp/article/2021/09151206/?all=1

「私たちは籠の鳥」佳子さまが放った肉声　紀子さまとの激しい口論の中身とは | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)

３）政治家が公共の電波を利用して、この国の将来などについて前提なくとことん議論して、国民に提供したことがあるか？　皆無である。更に、総理記者会見などで、まともな質問と答弁が、自由になされた光景があったか？　短時間で限られて数人が形式的に質問し、形式的に答弁して終わるのが日本の記者会見である。

尚、国民の広い範囲から政治に参加するには、それを防止している現在の選挙制度を改正する必要がある。それらは、例えば、立候補の壁となっている供託金の低額化、一票の格差の完全解消である。

４）梅雨明けの豪雨くらいで、「土砂崩れの危険のあるところでは、命を守る行動をとってください」とか、テレビで言っている。命を守ることは自分でやればよい。テレビでお願いするのは異常で、家畜に対する申しつけなのかと一瞬思った。

米国の現状は単なる混乱なのか、それとも新世界秩序に向けた遷移状態なのか？

１）伊藤貫氏とジェイソン・モーガン氏の議論での不一致点

米国の偽善と欺瞞の政治の背景にキリスト教的価値観の消失があると指摘する伊藤貫氏と、それに対して、米国には出発点からキリスト教などなかったと言うジェーソン・モーガン氏との議論を、今年3月のブログ記事に紹介した。米国のモラル崩壊とその原因 | Social Chemistry (ameblo.jp)

そして、二人はその点に関する決着をあいまいなままに、米国と米国が絡む世界の混乱について話を蓄積するものの、その背後にある政治勢力についての深い分析には至らなかった。米国の現状は単なる混乱なのか、それとも世界支配に向けたプロセスへの遷移状態なのかについての議論も無かった。

二人とも、影に隠れて政治を支配するユダヤ資本とその取り巻きへの言及を避けていた。つまり、キリスト教道徳が無いという話（証拠）を蓄積していたが、そもそもキリスト教を離れて存在する政治システムの存在という大事なテーマをすっ飛ばしていたと思う。（補足１）

伊藤貫氏は、米国の外交目的と戦略、そこに働く政治勢力等について述べているが、米国の金融を牛耳っているユダヤ系資本家や米国中央銀行（FRB）のトップたち、そしてその取り巻きなどの働きについて、焦点をあてて議論する姿勢がない。ハッキリ言えば、ユダヤという言葉を避けている。
 

ひとつには、ユダヤ資本家が常にプロキシ（代理）を立てる形でしか政治参加していないので、視野に入りにくいのだろう。代理と主人の区別がつきにくくする彼らの手法が非常に巧妙なのだ。そして、伊藤氏が接触する彼ら代理が、まるで独自の意思に従うかのように振る舞うのだろう。

この「Deep State（DS)をつくるユダヤ資本」が視野から消失するもう一つの理由は、政治の議論においてユダヤ資本という言葉を出した瞬間に、米国では陰謀論者の烙印が押され、マスコミ等に洗脳支配された米国マジョリティに相手にされなくなることだろう。

米国内に住み、陰謀論という烙印を避けて議論する習性を身につけると、ついにはその避けている筈の実体が視界から消失してしまうのかもしれない。このように、心の動きと連携して視界から実体が消失する現象は、丁度盲点を視界から消す働きと似た心理学的効果なのだろう。

同じ習性が、多くの米国知識層にも存在するだろう。後で言及するシカゴ大の教授や米国在住の反グローバリストであり親トランプのyoutuberの方にもみられる。以下のDSの解説にはユダヤは出てこない。DSとは何か？CIA?FBI?CDC?中央銀行？ホワイトハウス？国会？ - YouTube

陰謀論という魔法の烙印を持って、プロキシを立てて巧妙に戦う勢力の本質を暴くには、遠くから眺める必要があると思う。

２）伊藤貫氏と馬渕睦夫氏の間の不一致点
 

この米国における醜悪な政治の実態とそのメカニズムについての議論が、伊藤貫氏と元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏の間で為されている。その一部が、以下のyoutube動画にある。この動画を見たのが本記事を書く動機となった。https://www.youtube.com/watch?v=UJZByVGl3Iw

伊藤貫氏は、米国の中に居住するという制約の中で観察することで、米国政治の中枢がかえって見えていないと上に書いた。その一方、馬渕睦夫氏は、長期に亘り東欧に赴任して、その制約なく自由に米国の政治を観察することが可能だったと思う。

また、馬渕氏は米国の政界から遠く離れていたものの、東欧でのカラー革命の中にいたなど、その米国政治の働きそのものは良く見える環境にあったようだ。そして、「陰謀論」という魔法の烙印に胡麻化されたり妨害されたりしないで、より本質に近づくことが出来たのだろう。

馬渕睦夫氏は、ユダヤ資本による米国の政治支配についてストレートに言及している。ここでの議論では、伊藤貫氏は明らかに分が悪い。（補足２）

伊藤氏が外交エスタブたちの働きを議論している時、馬渕氏の「外交エスタブって殆どユダヤ人ですよね」という言葉に切れてしまった。そして、伊藤貫氏は、「日本は核武装論すべきだ」という持論を感情的に持ち出し、馬渕氏に向けたのである。（補足３）
 

ーーウクライナ戦争についてーー

バイデン政権のウクライナ戦争、つまりウクライナを代理とする対ロシア戦争は、米国民（＝米国）の利益を無視したものである。つまり、米国政府は背後にいる民主党のパトロンの利益に沿ってウクライナ戦争を遂行している。
 

伊藤貫氏は、米国の政策について、３つの地域における軍事的関与と、それを通してのユニポラーヘゲモニー（世界の単極支配）の維持だという。それらは、米国軍産共同体には利益になるかもしれないが、米国民一般の利益には程遠い。（補足４）
 

そして、シカゴ大のミアシャイマー教授の、あくまでもウクライナの勝利に拘る現在のバイデン政権と外交エスタブの姿勢は、最終的に米露核戦争にまで及ぶ可能性の高い道筋上にあり、このような戦略をとる国務省はバカであるとの分析を紹介する。

ミアシャイマー教授や伊藤貫氏が言うように、ホワイトハウスや国務省の外交エスタブたちが本当にバカなのだろうか？　馬渕睦夫氏はそうではなく、彼らの目的と戦略にそって外交を展開していると考え、それが伊藤氏には見えてないだけだと言う。

尚、伊藤貫氏の米国の戦略やウクライナ戦争の今後など、上記引用の議論は以下の動画により詳しく述べられている。https://www.youtube.com/watch?v=groZZxwDDBI

因みに核武装論について少し追加すると：筆者は日本は出来るなら核武装すべきだが、現在のような政治体制では、核武装はおろか、まともな武装さえ危険だと思う。日本は先ず一人前の政治体制を作り上げるべきだと思う。どうすればそれが可能かは補足に少しまとめる。（補足５）https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12739095349.html

３）Deep Stateについての想像

Deep State（DS)つまり米国や世界の政治の隠れた本丸は、多くの非公開の人的ネットワークとして存在する筈である。イルミナティなどの良く陰謀論として言及される組織も絡んでいるかもしれない。注意すべきは、欧米は日本と違って特権階級や秘密グループなどが残る社会であること。

もっと小さいレベルの組織、例えばエール大学のスカル＆ボーンズなども気になる。新人に独特のイニシエーションを課する完全な秘密組織であり、歴代のCIAのトップは必ずスカル＆ボーンズの出身者だったとウィキペディアには書かれており、政治的結社であることは明白である。

DSの主たち（複数形）は、この種の秘密会議とは多分独立して、多くの秘密会議を外から分かりにくく形成し、独特の人的ネットワークを利用して連絡を取り合っているのだろう。秘密連絡網の利用はユダヤ資本家には得意中の得意である。それによって、かれらは巨万の富を蓄積してきたのだから。（補足６）

以上は仮定ではあるが、現在の世界政治が単なる混乱（戦乱）ではなく、上記のようなネットワークを用いプログラムされ、実行されたものであるとすれば、米国外交エスタブたちは単なるバカではないことになる。
 

そして、米国や欧州への国境を越えての大量の不法移民の流入、BLMやLGBTQなどの訳の分からない運動、9万円程度の盗みなら無罪放免だとするカリフォルニアの検事の姿勢など、訳のわからない米国と世界の政治が、訳のわからないウクライナ戦争も含めて、２０世紀の世界がリセットされる途中としてより総合的に理解するモデルも可能となる。

終わりに：

仮定をおいて現象を解析するのが科学である。すべての現象に矛盾しない場合、その仮定は法則と呼ばれる。ユダヤ系のDSで理解するモデルは、相当法則に近づいている。この科学的手法のもっとも基本的なポイントを理解していないで「陰謀論」として排斥するのが、彼らDSの策略である。

（以上の記事に登場する方々の意見として記載した文章の内容は、筆者の解釈を付け加えたものであることをご承知おきください。）（11:20 編集；16:30再度編集）
 

補足：

１）そのキリスト教とは無縁の政治システムを、伊藤氏にはキリスト教道徳が消失したと形容し、カトリック信者のジェーソンモーガン氏には、米国のプロテスタント等の他派キリスト教が、まともなキリスト教ではないと言っているのである。
 

２）伊藤貫氏もDSという表現は、時として用いるが、それは外交エスタブやCIAやFBIの官僚たちのネットワークを指す。かれらは陰に隠れたユダヤ資本家のネットワークの代理であるとは考えないだけである。

３）人口の0.３％程度の人口しかないユダヤ人でも優秀なら、全てのエスタブの椅子を抑えることは数学的に可能である。しかし、人種間の能力にそんな大差があるとは思えない。

４）国際政治評論家の田中宇氏は、米国は決してユニポラーヘゲモニー（世界の単一覇権）を目指してはいない。かれらは「隠れ多極主義」で外交をおこなっていると主張している。（ウイキペディアの「田中宇」を参照）

５）日本にとって、最も喫緊の問題は、まともな政治環境の獲得である。米国やロシアから日本は生まれ変わったと思われるような、国民主権の国家を樹立することである。それには、先ずは選挙制度の改革が必要である。立候補の壁となっている供託金の低額化、一票の格差の完全解消である。その後、日本の近代史の総括が為され、インチキの一世紀半の骨組みが明らかにされなければならない。憲法制定と核武装の議論はその後である。

６）例えば、良く言及される例だが、ナポレオンがドーバー海峡を渡って攻めてくるという噂を流し、米国債を大量に売り（或いは空売りし）価格崩壊させ、正しい情報が流れて価格が回復するまえに買い込むことで巨万の利益をあげ、英国ロスチャイルドは英国の貨幣発行権を得たといわれる。

第三次世界大戦が起こる可能性

この文章を読まれる方は、必ず最後の追加情報までお読みください。

本ブログの大きなテーマは、第三次世界大戦が発生するかどうかである。そして、その可能性が高くなっていると6月29日の文章に書いた。インドのTFI media groupという会社の記事にあったのだが、その記事の通りになる可能性が更に増加したと思う。

CNNの報道によると、NATOサミットの前にイスタンブールを訪れたウクライナのゼレンスキー大統領に対して、トルコのエルドアン大統領は「疑いの余地なく、ウクライナはNATOに加盟するに値する」と語ったという。https://edition.cnn.com/2023/07/07/europe/turkey-ukraine-nato-membership-intl/index.html

NATO加盟国であるトルコは、戦争の過去16か月にわたってロシアとウクライナ両国との友好関係を維持することに成功し、昨年には捕虜交換の仲介に貢献している。従って、ウクライナがNATO加盟に値するとしても、その時期については明確ではないとも考えられる。

しかし、ゼレンスキーのトルコ訪問は、NATOサミットに向けた活動であり、そこでそのように発言したことは、6月29の記事に書いたWW３がこの11日に始まるというビクトリアヌーランドの言葉が現実になる可能性がある。

ただ、バイデン大統領はウクライナのNATO加盟は時期尚早だと言っているという報道もあり、NATOは踏みとどまる可能性もある。ウクライナ加盟は時期尚早　米大統領、ＮＡＴＯ会議前に：時事ドットコム (jiji.com)

これまで有利だと思われてきたロシアのプーチン政権に、プリゴジンの乱などでほころびが目立ち、NATO諸国に自信をもたらした。そして、それがNATOへのウクライナの加盟の話をブロックしてきたトルコの姿勢を変える切っ掛けになった可能性がある。エルドアンもロシアに配慮はするが、決して負ける側の味方になり続けることは出来ないからである。

プリゴジンの乱は、プリゴジンの政治的野心とそれを見抜いて接触した米国やウクライナの諜報員の策に彼が乗ってしまったのだろうと6月27日の本ブログサイトの記事で書いた。その躓きがプーチン体制のほころびを明らかにし、NATOに自信を与えたと思う。

元々愛国的だったプリゴジンは、何とかロシアを救いたいと思いロシア当局に再度接触し、彼の財産の返却を受け、軍事組織ワグネルを回復することにしたようだ。恐らく、プーチンもその件を許しているのだろう。

現場の写真、プリコジンが堂々とロシアに戻って、没収された資金と一部の武器を取り戻す、何が起きているのか？プーチンは大丈夫なのか？#プーチン#ワグネル#ロシア#プリコジン - YouTube

しかし、時は既にウクライナに傾きつつあるかもしれない。プロパガンダかもしれないが、以下のような動画も配信されている。

The New Attack Weakens the Russian Defensive Line.

２）追加情報：

上記動画はウクライナが優利に展開する戦闘を紹介している。しかし、今朝見たマクレガー大佐の動画では、以前の記事同様に、ウクライナは骨格を残して既に崩壊しているとの内容である。その理由は、青壮年層の多くは戦死しており、婦女子の多くが海外に逃れていること、などである。

ザポリージャ原発もロシアが安全に管理しており、それはIAEAも把握している通りだという。恐ろしいのは悲観的になったウクライナが、原発を攻撃することだという。

また、ダム決壊もウクライナの仕業であり、冷却水を用いている原発が懸念されていたが、今の所うまく働いているようだ。大佐は、ウクライナが大敗しているという話は、ワシントンでは人気がないと言って片づけているのが印象的である。

どちらが真実かは、確かめようがないのだが、やはりミアシャイマー教授やマクレガー大佐の報告の方が信憑性が高いような気がする。

11:30編集（バイデン大統領のウクライナのNATO加盟は時期尚早という記事を追加）

（内容の評価は、読まれた方の独自判断でお願いします）

7月９日午前７時、追加情報を追加し、最終稿とします。