今朝の中日新聞一面のトップ記事のタイトルは、「平和憲法崖っぷち」である。その記事によると、「戦後の歴代政権が維持して来た現行憲法下の平和主義は岐路にたっている」ということである。現在安倍政権が進めている、現行憲法下で集団的自衛権を持とうとする「解釈改憲」を、「平和憲法」の骨抜きであり反対するというスタンスで記事はかかれている。同じ趣旨から「中日春秋」が、自衛隊発足時の国会での議論を紹介している。法制局長官は「昔は満州が日本の生命線であるということで、(中略)満州に兵隊をだしたことも自衛権と言っていたわけであります」と国会で釘をさしたというのである。この新聞社の方向から見た現在の安倍政権のもくろみは、この記述の通りだと思う。私は、解釈改憲でなく堂々と正面から憲法改正の方向で議論すべきだと思う。(注1)
 そこで憲法を改めて読んでみた。憲法前文の最初のパラグラフに、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」という文章が挿入されており、戦争責任者として罰せられた者の反省文をそのまま憲法にしていることが判る。二番目のパラグラフの始めに、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という文章が来る。これまでの壮絶なる国家間の生存競争を無視した現実性に乏しい憲法である。
 
 「平和憲法」というのは山本七平の「日本教について」の言葉で言えば「空体語」である(注2)。ここで、空体語とは「純度の高い人」(つまり単純で理解しやすい人)が述べる言葉である。「恒久の平和を祈願し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、安全を保持する」という言葉は、宗教における「正義を信じて善をなし、極楽往生をとげる」のようなものであり、どちらも実際には死ななければ(滅亡しなければ)到達しない世界の話である。
 日本教については、別にブログに書いた。(注3)私は、日本教という考え方を用いなくても日本の諸現象は解析可能だと思う。以下、実体語と空体語という言葉をそのまま借用するが、日本教の教義は用いないで議論する。
 日本における実体語と空体語の表れ方は以下の様である:何かの問題を解決するための具体策を「実体語」として練り上げたとして、それを行なった際に生じる不都合について、その解析から解決までの論理的な道筋が日本語で構築出来ない(注4)。そのため、その実体語表現を真っ向から否定する者が、より単純な理想論を持って現れる。そのことばを、「空体語」とよぶことにする。そして、空体語派と実体語派の間にまともな議論がなく、従って論理的でない戦いの末に、国家の方向が決められる。ただ、空体語の方が単純で判りやすいため、国民の人気が高い。論理的思考により方向を適宜調節すれば、運動は曲線運動になるが、この国では「実体語派」と「空体語派」の議論により、修正案を創りだすというプロセスが無く、どちらかで記述される方向に直線上を動く。そして、壁にぶつかり、そこで方向を変えてまた直線運動で動くという繰り返しだったと思う。(注5)。
 私は、日本語はあまり出来の良い言語ではないと思うが、それでも論理的な議論は可能である(注4)。まともな「ことば」を用いて議論し、法を定め、不都合が生じればそれを改正し、政治を実態に沿って動かす国家になってもらいたい。そして、あらゆるレベルで、人と人の和や人脈だけではなく、論理と客観性を尊び、議論により物事を決する文化を構築すべきだと思う。その結果、日本語が徐々に論理的思考に適した言語に変質していくだろう。
 
注釈:
1)ただ、安倍内閣の下での憲法9条廃止などの改憲には反対である。少なくとも、中国との友好関係を演出することに成功する政権でなければ、憲法9条の廃止は出来ないし、してはならないと思う。
2) これに対抗する実体語表現は、例えば「軍事力で現状を変えようとする他国の圧力に対して、こちらも軍備を整えて対抗しその野心を放棄させる」ということになるのだろう。もちろん、経済的な利害関係や外交上の友好関係などを築き上げて、問題の発生そのものを防止するという戦略がなければならないのは云うまでもない。
3)一月18日と21日のブログ記事参照:(http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2014/01/blog-post_18.html
5)このように考えると、朝日新聞の終戦を境にしての論調の変化が理解できると思う。
札幌市北区の警察官舎でのガスボンベ爆発事件、容疑者の女性が逮捕され、北署の事情聴取を受けているとのことである。北海道文化放送に届いた文書には、犯行の動機は北署に深い恨みをもっていることであると書かれているという。それなのに、何故北署が捜査を中心になって担当するのか? 北署は当事者の一方であるから、北署と人事的に繋がりの無い別の警察署が担当すべきである。
 どのような事件の捜査でも、初期の捜査が非常に大切である。警察と謂えども、当事者が捜査の中心になるのは何かと見えないことが出てくる筈である。他署が乗り出すのには、警察も恐らく縄張り意識などもあり抵抗があるだろうから、中央からの強いイニシアティブがなければならない。警察庁長官はしっかりして欲しい。
 門外漢ながら、サジェストしたくなった。
 TPPやFTA交渉などで、日本側の譲れない線として何時も残るのが、農産品の関税である。今回の豚肉などの関税は少ない方で、交渉のテーブルに載らない、米の関税は700%以上だそうである。また、コンニャクの場合はその倍以上と言うから呆れる。日米安全保障条約という紙切れ一枚に、国家の安全保障を任せてきた自民党議員たちが、安全保障という言葉を「食の」という形容詞付きでも使う資格があると思っているのは、そして、そのいい加減な論理を有権者が許して来たのは不思議というしかない。もし、農業を食料確保の問題として考えるのなら、農地法などを改正して、大規模化や株式会社化を進めて、生産性を上げることが第一になされるべきことである筈(注1)。
 農業などの集約化がなされれば、食料価格は低下し、戸別保証金も小額になる、更に、特別職の農業委員に支払う給与も要らなくなる。これらは、全国民の可処分所得を増加させ、日本国の労働人口の実質増加につながる。それは、それ以外の産業の国際競争力を増すことにつながり、実質的に食の安全保障確保につながるのである。また、不必要な移民受け入れをしなくてすむ。(注2)
 ところで、食料安全保障であるが、上記の農業の生産性を上げることが大切であるが、それと同様に大切なのは外交である。その理由は、日本の農地により生産される食料で生きて行けるのは、せいぜい6000万人位であるからである。宮沢賢治の「雨ニモマケズ」にあるように、パンや肉などの輸入品か輸入飼料で生産するものに頼らなければ、一日5合(約700g)の米と他に少量の副食が必要なのである。それが、江戸時代までの日本の人口(注3)を決定してきたのである。つまり、1億2000万人の人口を抱える日本国に、貿易と国際的に強い工業以外に、食糧安全保障は実現出来ないことを知るべきである。その観点からすれば、自民党政府のこれまでの農家保護の政策は、票田確保政策以外には見えないのである。

注釈:
1) 土地の移転を市町村の農業委員会の許可性にして、それに違反したら、3年以下の懲役か300万円以下の罰金に処せられる。その農業委員会においては、10アール以上耕作している成人が選挙権及び披選挙権を持つそうである。
2) フランスなどでは移民として受け入れた外国人のテロなどの犯罪に苦しんでいる。文化や宗教のことなる国民が同居する困難を十分知った上で、移民は受け入れるべきである。日本にそのような知識も覚悟も現状では無いと思う。明治の後期に、日本では十分な食料を生産出来ないので、ブラジルなどに多量の移民を送り込んだことを忘れてはならない。
3) ウィキペディアによると江戸時代の人口は3000万人程度(明治3年で3300万人程度)であったという。