今夜の激論コロシアムはたいへん内容のある番組だったと思う。竹中平蔵氏の論理明解な話には、何時もながら感心する。話し合われた中で中心的な課題の一つは、労働者と企業の関係についてであった。それは、労使のベストな関係は時代によって変化し、現在の法規制はそれに対応していないということである。つまり、経済発展まっただ中の時代には終身雇用制が、企業と労働者の双方に良い制度であったが、最近の日本のような先進国に於いては、互いに良い制度ではなくなったのだという。(注1)  
 発展段階の国家では会社の進むべき方向はほぼ決まっており、各個人の愛社精神による熱意と会社の業績が正比例する関係にあったのだろう。その後、先進国になった段階では、創造性や高度な専門性を持つ人材と比較的単純な仕事につく人材とに、労働の二極化が起こる。また、会社に必要な人材の種類と量が、会社の動くべき方向の変化により、人のライフスパンと比較して短期間に変化する場合も多くなる。この様な情況下では、もっと近代的なドライな関係が全体的にみて双方に利益をもたらす。(注2)つまり、正社員を終身雇用により過剰に保護することは、待遇における二極化を増幅固定することになるし、会社の営業分野の転換が容易でなくなる。そこで、労働市場での人材流動化を促進する規制緩和は、日本の経済発展維持には不可欠になったのである。(注3) 

 以上は、ほとんど企業の視点に立った考え方であるが、その理屈はよくわかる。つまり、適切な人材が最も適した企業に入ることにより日本国の経済は生き残れる。そして、その人材を必要とする企業も数年経てば変わる可能性が高いのである。その様な厳しい要求に適応できる柔軟性をもてと、竹中氏は労働者である国民を鼓舞するのである。竹中氏と三橋氏の議論は、近年のグローバル化した経済環境における、労働者に対する要求の厳しさをめぐるものであり、多くは竹中氏に利があった様に思う。 

 ただ、専門性の低い労働力不足を解消する為の移民受け入れに関しては、私は完全に三橋氏の側にたつ。つまり、土木現場で労働力が不足しており東北の復興もままならないこと、或いは、適当な賃金でのメイドさん(注4)が見つからないことなどの理由で、一定数の移民を受け入れるという竹中氏の考えには反対である。以前のブログでも書いたが、土木工事はテレビの製造とは異なり日本以外に発注することは出来ないのだから、労働賃金を上げるだけで、解決出来る筈である。(注5)また、メイド(保母さん介護士)さんを雇いたい人は、ある程度の給与を出せば、人材派遣業者が必ず人を探すだろう。宗教や文化の異なる国から、安価な労働力を入れることは、必ず禍根を将来に残すことになる筈である。(注6) 
 つまり、米作は必死に守るべきであると考えて700%以上の関税をかけるのなら、土木作業や保母さんの仕事の輸入にも100%程度の関税をかけてもよいのではないだろうか?(注7)竹中さんには、その明晰な頭脳をもう少し、一般国民側に向けて欲しいと思った。 
  
注釈: 
1)藤井内閣官房参与はその古い制度にこだわり過ぎておられる様に見えた。 
2)経済のグローバル化により、一般に企業間の競争が厳しくなり、企業は生きる空間を探して短期間に変化せざるを得ない。例えば、富士フィルムは写真フィルム事業から液晶フィルムやカメラ、更には化粧品まで営業範囲を多角化して、見事に生き残った。一方、ソニーは営業内容として所謂白物家電に拘泥してしまい、変化しきれず、2008年には2兆円あった利益剰余金が数年続いた赤字により、半減した。そして、損保事業の高収益がなければ、もっと悲惨な情況だっただろう。 
3)更なる経済発展は、日本のような先進国でも必要であると思われる。たぶん、樹木と同様に、成長無ければ死があるのみなのだろう。 
4)たぶん竹中氏は、保母さんや介護士さんの意味で、この言葉を使ったのだろう。 
5)三橋氏は工事の予定価格だけを言ったが、それだけでは駄目である。完成までの時間を契約にいれ、それに遅れた場合は違約金を企業に厳しく要求することが大切である。財政の問題は、無駄な工事(例:東北沿岸の無人島に高く聳える防潮堤は要らないとの指摘もある)を省けば解決可能だと思う。 
6)竹中氏もこの危険性には言及していたが、認識が甘いと思う。フランスのイスラム教徒のケースを深刻に受け止めるべきである。 
7)キャッチフレーズで読者を増やそうと考えた結果であり、単に国際比較してのそれらの職業の賃金を上げよといっているだけです。
 
 今日の中日新聞32面の記事によると、政府は紹介状の無い場合、大病院での初診料を全額患者負担にするという。この制度には、1)個人病院と大病院との役割分担を明確にする;2)セカンド・オピニオンの医療文化を日本において確実にする、3)疾病や年齢性別に、各病院の治療日数(治癒までの日数)や全経費の統計を病院毎にとり、効率治療を勧告する制度をつくること(報道機関などの請求があればそのデータを開示すること)、という三つの条件が成立しない場合、反対である。もし健康保険の健全化を目指すのなら、現在の医療環境下では、今回予定の制度は逆効果だろう。何故なら、患者を個人病院に縛りつけることになり、個人医院においては過剰治療が横行していると思われるからである。2)については、患者が希望する医療を選択できる自由を保証する為に必要である。これは、双方に心理的抵抗感なく、他の大病院への紹介状を患者が要求して、医者が書く習慣であり、現在部分的に定着しつつある医療文化であると思われる。(注1)
 健康保険制度を守ることと、より効率的な医療を実現することは、国家の大きな問題である。従って、原点に立ち戻って考えるべきである。私は、歯科を含めて保険治療は全て、患者とその治療歴に関する健全なデータ管理が可能であり、且つ行政との接触が容易な大病院で行い、個人病院では応急治療と大病院に紹介状を出すことを主な目的にした総合医療と、自由診療だけにすべきだと考える。このような根本的な医療改革には、大学医学部などの改革や大病院の増設なども必要であり、厚生労働省ではなく内閣官房が中心になって行なうべきだと思う。(注2)
 これから高齢者人口が増加するので、老人が不定愁訴的な症状で個人病院を訪れた場合、長期に亘る検査と治療の繰り返しが行なわれる可能性がある。また、歯科医院では米国などに比べて一般に治療が長期にわたり、過剰治療になりがちに思われる。それらを防止する制度を持たないで、安易に小手先の改革らしきことを行なうのは何故なのか、理解に苦しむ。「開業医は、何故一億円を超える初期投資をしながら、なお並外れて経済的に恵まれているか?」の答えを国民は全て知っていることを忘れるなといいたい。

注釈:
1)自信のある病院ほど、セコンドオピニオンに抵抗感がないようである。
2)医師不足の解消は、厚労省では難しいだろう。
 (これは理系人間の素人の意見です。コメント期待します。)
 中日新聞(H26/5/9)によると、経済産業省が宇宙太陽光発電の実現に向けて研究が開始されるとのことである。6平方キロの太陽光パネルで発電して、マイクロ波で送電するとのことで、総費用は2兆円だという。安倍総理の経済対策における金一封の矢を、各省庁が奪い合っている姿が目に浮かぶ。文部科学省と経産省で、特定研究法人を立ち上げる計画については、理研のスタップ細胞騒動で実現が怪しくなって来ている様に見えるが、何れゴリ押しするのだろう。この研究予算奪い合いの第二幕として表れたのが、この宇宙太陽光発電である。静止衛生に巨大な太陽パネルを載せるのだろうが、その経費などを考えると、馬鹿げているとしか思えない。
 だいたい研究というと、金の無駄遣いにならないような錯覚を起こす人が大半だと思うが、事実はそうではない。その昔、サンシャイン計画、ムーンライト計画、ニューサンシャイン計画などという、自然エネルギーの活用研究が、通産省が中心になって行なわれたことがある。ウィキペディアによると、4400億円という巨額の国費を使いながら、殆ど新しい技術を生まなかった。その歴史を国民に広く知らしめてから、特定研究法人やこの宇宙発電のような話は始めるべきだと思う。
 宇宙太陽光発電計画の有利な点として:温暖化ガスの放出がほとんどない;地上の天候にあまり左右されない;昼夜を問わず発電できる、などがあるとのこと。しかし、宇宙からエネルギーを持ってくるのだから、当然地球は温暖化する。この件、熱力学の第一法則さえ理解していないか、嘘で誤摩化そうとしているのかどちらかである。
 新聞社であれば、取材で得た情報を、咀嚼する程度の能力を持てといいたい。