ジレッド・ダイヤモンド著の「銃、病原菌、鉄」(日本語訳)を読んでいる。文明の発展の歴史を科学的視点で詳細に述べた著作であり、大変興味深い記述があちこちに見られる。その中の第13章”発明は必要の母である”(注1)の中に、私も日頃から思っていることに関する文章があり、それを基に本文章を書いた。 
 
 それは、最近も日本人3人がノーベル物理学賞を授賞した際に、ブログに書いたことと深く関連することである。その中で、“科学技術文明は無数の研究者の努力により現在の形になっている。そして、応用研究では特に膨大な数の研究者や投資者の努力で、商品にまで至る。その中でたまたま一里塚的な位置にあった研究者をノーベル賞委員会が選び授賞する”と書いた。
 
 関連した文章が上記本にあったので、その引用を含めて私の考えを加えて先のブログの補足を書く。 
 
 上記本の13章の中の「誇張された天才発明家」のセクションに、ワットの蒸気機関の発明の経緯を詳しく説明し、そのサブタイトルの説明をしている。下にネットでの調査を加えて蒸気機関の発明経緯を書く。
 
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 蒸気機関と言えば、ワットがヤカンから上がる蒸気が蓋を動かすのをみて、発明したという話を信じている人が多いかもしれない。しかし、蒸気自動車や蒸気機関車に至るには、上記のような長い歴史があったのである。しかも、ピストン運動を回転運動に換えるプロセスも、ワット以外の何人かが決定的役割を果たしているのである。 
 
 更に、エジソンが発明した白熱電球も、1841年から1978年の間に色んな発明家が特許をとった白熱電球の改良型だった。ライト兄弟の有人動力飛行機も、その前にオットー・リリエンタールの有人グライダーやサミュエル・ラングリーのエンジン付き無人飛行器があった。 
 
 そして、著者は結論として、“あの時、あの場所で、あの人が産まれていなかったら人類史が大きく変わっていたという天才発明家は、これまで存在したことがない。功績が認められた発明家とは、社会が丁度受け入れられる様になった時、既存の技術を改良して提供できた人であり、有能な先駆者と有能な後継者に恵まれた人なのである”と書いている。それが、「誇張された天才発明家」の意味するところである。
 
 今年ノーベル物理学賞に輝いた3名の功績として誰もが知る様になった青色発光ダイオードの発明であるが、それも量子力学とそれによる半導体の研究、半導体内での電子とホールの再結合蛍光の研究、点接触ダイオードや接合型ダイオードの発明、赤色発光ダイオードの発明、青色発光ダイオードに相応しい結晶の研究などがあった。そして、赤崎教授と天野博士が初めて青色発光ダイオード作成した。また、工業利用を可能にした中村博士の研究も、徳島の中小企業である日亜化学工業の創業者は、中村さんの研究に5億円の投資をし、米国留学も許して、青色LEDの開発研究を進めたという。このような長い経緯を知って、初めてこの大きな成果が評価できるのである。 
 
 ところで、中村教授は米・現地時間の7日、自らが勤務するサンタバーバラ校で会見を行い、 学生からの“(研究に対する)モチベーションは?”という問いに対し、「怒り(anger)。とにかく怒りだ」と回答し、日本の研究環境について、「日本の会社で発明したとしても、ボーナスをもらうだけ。米国では会社を立ち上げられる」と苦言を呈したという。http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413083146/
 
 中村氏は、開発当時勤務していた中小企業のトップの理解を得て、多額の研究費を出してもらっている。その厚遇にたいして多少の妬みなどは何処でもあり得る(注2)。望み通りの研究成果を得ただけでなく、訴訟したとはいえ、8億円の報奨金を手にし、更に、今回ノーベル賞の栄誉を得た。上記のような発言は、私には理解できない。 
 
注釈: 
1)通常良く言われるのは、「必要は発明の母である」である。しかし、この言葉で語られる発明は、大発明の中では少数派である。
2)サイトにこの辺りの経緯が説明されている。http://biz-journal.jp/2014/10/post_6311_2.html しかし、ここで書かれている怒りは、本分中の講演後の怒りとは本質的に違う。
 中日新聞の10月12日の日曜版に、遠赤外線のお日様暖房と題して、ヒーターの宣伝が掲載されていた。冬の我が家では、健康重視という理由もあって、寝室の暖房にオイルヒータを用いており、その電気代に悩んでいる。「これに買い替えたら電気代がたすかる筈」という女房を説得することに大変苦労した。以下にその宣伝を抜粋して掲載する。
 
 このような非科学的宣伝を掲載する新聞社と、それを放置する消費者庁をここに避難する。紙面に掲載されているという権威によって、説得力を持つことを新聞社や消費者庁はしっかりと自覚してほしい。朝日新聞に掲載されたインチキ記事が国連人権委員会を動かすのも、新聞紙面に掲載されたという権威付けが原因である。
 
 
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 電気エネルギーで直接加熱(注2)する場合、暖房効率はオイルヒータでも電熱器でも同じであるのは、科学では常識である。しかし、一般人の中にはこのような宣伝に惑わされる人が多い事がわからないのか。役人どもは、仕事などろくにしないで結構な給与を取るというのは世の常、世界の常識(注3)だが、あまりにも酷すぎる。
 
 そんなおり、筆者が大学に助手(現在の助教)として勤務していた時の研究室の教授から、電子メイルで“こんな文章を文部科学省の役員が作った。役人ごときが、研究者をこども扱いするとは、失礼千万だ“というお怒りの言葉を伺った。その先生の引用サイトhttp://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htmをみると、
 
新たな「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」動の不正行為に関する基本的考え方
【不正行為に対する基本姿勢】
●研究活動における不正行為は、研究活動とその成果発表の本質に反するものであり、 科学そのものに対する背信行為。個々の研究者はもとより、大学等の研究機関は、 不正行為に対して厳しい姿勢で臨む必要。
【研究者、科学コミュニティ等の自律・自己規律】
●不正に対する対応は、まずは研究者自らの規律、及び科学コミュニティ、大学等の 研究機関の自律に基づく自浄作用としてなされなければならない。
【大学等の研究機関の管理責任】
(筆者注:以下赤字で書かれている)
上記に加えて、大学等の研究機関が責任を持って不正行為の防止に関わることによ り、不正行為が起こりにくい環境がつくられるよう対応の強化を図る必要。特に、 組織としての責任体制の確立による管理責任の明確化、不正行為を事前に防止する
取組を推進。 ◆共同研究における個々の研究者等の役割分担・責任の明確化 ◆複数の研究者による研究活動の全容を把握する立場の代表研究者が研究成果を適切に確認 ◆若手研究者等が自立した研究活動を遂行できるよう適切な支援助言(メンターの配置等)
 
 このようなガイドラインを作って、仕事をしたつもりでいる文部科学省の役人達は、およそ科学研究やその文化がどういうものかが解っていない。あまりにもばかばかしくて、一々批判する気にならない。(注4) “科学研究における不正を如何に防止するか”は、文部科学省の役人に出る幕があるとしたら、それは小中学校での社会生活全般における教育位である。国家が金を出している研究者で不正が明確になれば、解雇などの処分を黙ってすれば良い。
 
 プロ野球のレベル低下を如何に防ぐかを考えて、文章を12球団に送ったとしたら、だれでも文科省の仕事ではないことがわかるだろう。研究者で一応のレベルにあるものは、同様のプライドを持っている。理研の研究者の処分も出来ないくせに、役人がとやかく言うべきではない。
 
注釈:
1)幾ら何でも「灯油代よりお得」というのは言い過ぎだ。しかし、宣伝主には「灯油で暖房すると、換気が必要です」という言い訳が用意されている。
2)電気で直接加熱する場合、電気エネルギー(電圧と電流及び力率の積)が100%熱に変換される。エアコンではヒートポンプ式なので、効率は100%を越える可能性がある。
3)昨年のユーロ危機は、ギリシャの労働者の40%が公務員であったことによる。
4)最初と最後だけ以下に批判する。最初の文章、「うそは本当でない」と言っているだけ。最後の文章、若手研究者は幼稚園児であるといっている。
 先ず、今回の御岳山噴火で被災し死亡された方々のご冥福をお祈り致します。また、ご家族の方々に、謹んで弔意を申し上げます。以下に、前半は気象庁が注意喚起を怠ったことに対する私の怒りの気持ちを、後半は被害者家族の方々の紳士的姿勢と日本の行政能力との関係を書きます。

1) 御岳山の噴火での死者が、作日で47人となった。御岳山は火山であり、2007年にも噴火している。その10程前にも水蒸気爆発で怪我人をだしている。2007年の噴火の前に、前兆として火山性地震が多数回あったことが知られている。そして、9月10日から2007年の噴火以来となる多数回の火山性地震が観測されていた。http://www.sankei.com/affairs/news/140927/afr1409270050-n1.html 以下は、その記事の一部である。 

『御嶽山では噴火の約2週間前に地震活動が活発化したが、気象庁は前兆現象と判断できず、予知できなかった。噴火の記録が乏しく観測網も手薄だったためで、経験則に基づく噴火予知の難しさを示した。
 気象庁によると、御嶽山では9月10日ごろに山頂付近で火山性地震が増加し、一時は1日当たり80回を超えた。しかし、その後は減少に転じた。マグマ活動との関連が指摘される火山性微動は噴火の約10分前に観測されたが、衛星利用測位システム(GPS)や傾斜計のデータに異常はなく、マグマ上昇を示す山体膨張は観測されなかった。
 噴火は地震と比べると予知しやすいとされるが、過去の噴火で観測されたデータに頼る部分が大きい。気象庁火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「今回の噴火は予知の限界」と話す。』

 もし、10日以降にその事実だけでも登山口や山頂近くのロッジに掲示し、気象庁から関係者に通知していれば、この被害のある程度防げたのではないか。産経の記事から解る事は、気象庁は、噴火予知が出来なくても、注意は出せた筈である。御岳山は噴火警戒レベルが設定された全国30の火山の一つである(気象庁HP)。特に入山禁止(噴火警戒レベル3)にしなくても、火山性地震が2007年の噴火以来となる程、多数回観測されているという事実を登山口や山小屋などに掲示出来た筈である。レベル設定などどうでも良いのだ。大事なのは、自分の判断で入山を止める選択肢を、登山客に与えることなのだ。 

 テレビで、気象庁火山噴火予知連絡会の幹部は、「完全に予知できる訳ではないので、発表できない」という上記記事と同じ趣旨の言い訳をしていた。それは全くレベルの低い言い訳である。誰も、完全な予知など期待していない。天気予報でも、台風情報でも、特別警報を含め完全にはほど遠くてもそれらを発表しているではないか。気象庁の責任を調査し、責任者を処分するべきである。 

2)被害者の家族の冷静な対応を、テレビのインタビューなどで見て、何と言う礼儀正しい人たちだろうと感心した。そして、次に、この礼儀正しい冷静な態度を、同じ日本人として誇りに思っていて良いのだろうかと考えてしまった。隣国に大きな船の事故があったとき、原因が究明される前でも、家族の激しい政治に対する怒りがテレビに映されていた。 
 つまり、多数の火山性地震を観測しながら、何の対応もしなかった気象庁の職員の対応に対して、声を震わせて怒るのがむしろ自然ではないのか。確かにレベル1-5の2と言うにはデータが十分でなかったという言い訳はあるだろう。しかし、レベル設定などどうでも良いのだ。要は、情報を公開して、登山する人には自己責任で登山するかどうかを決めてもらえばよいのである。 
 
 香港で、返還時に約束された50年間の自由主義があやうくなっているとして、大規模なデモが行なわれている。一国二制度を守れるかどうかのターニングポイントであるとして、嘗て日本にあった安保反対のデモレベルの規模で怒りを表現している。 
 一方、日本の現在の政治であるが、消費増税、配偶者控除の廃止、高額医療の負担増など、次々と国民負担を増加させる傾向にある。また、円安政策により、国内物価の上昇はこれから大きくなってくる筈である。新自由主義的政策、産業の空洞化、円安による実質給与の減少などと、極めて悪化した政府の財政体質が原因なのだが、人々が大きなデモをするどころか、目立った反応は何もない。
 
 この静かな国民性と、ある時点で制御出来ないレベルまで沸騰する国民性は、実は日本人の政治ストレス応答曲線の典型だと思う。 社会を変えるのは人民の意志、つまり悪政に対する怒り、であるとすれば、政府の小さな失敗や悪政には小さく怒り、大きな失敗や悪政には大きく怒るべきである。その大衆の意志と国政を預かる為政者との間の“感情交換”というべきものが日本には欠けている。それが、優秀な政治家が育たない素地なのだろう。 
 政治家にこの日本の体質を変えることは出来ない。有権者の怒りしかないのだ。カタストロフィックな出来事が無いと、この国は変われないのかもしれない。