韓国と中国は、朝貢をする属国と宗主国の関係になりつつある。この東アジアでの国際環境の大きな変化の中で、どう日本が生き残るかを、最重要課題として政府は考えるべきである。
 
環太平洋地域へと視野を広げた場合、そして、その中での日中韓関係が将来どのような関係になるのか、そしてどうなるべきなのか、新しく構築されつつある中国と韓国の関係を考えて、日本は戦略を立てているのだろうか。
TPPは重要なステップになるだろうし、環太平洋諸国との良い関係の構築が益々重要になるだろう。そのためにも、今回の安保関連法可決は重要な環境整備となっただろう。
 
一方、韓国と中国が開催を決めた、日中韓の首脳会議については、日本は参加を含めて慎重に考えるべきであると思う。中国と韓国は、この件でどのような戦略(グランドデザイン)のもとに、何を具体的目的として会議を開こうとしているか、既に綿密に打ち合わせている筈である。日本は日中韓の間でどのような位置を占めるのか、三国間でどのよう利益を目指すことが可能なのか、どのような戦略で臨むのかなど、相手方が既に打ち合わせをしていることを前提に、戦略をたてるべきであると考える。複数回開くべきということにして、第一回目は時間を短くすべきではないだろうか。
 
今日の時事通信から配信されたニュースによると、中国系住民の提案による慰安婦像の設置が、サンフランシスコ市議会において全会一致で決まったようだ。(補足1)中国系住民は、移民となってどこに住んでも中国人である。中国人は、特に外国に住む中国人は、ある意味で純粋に中国の為に働くだろう。
 
つまり、今回のケースは、日本を共通の敵対国と考える方向で、中国が韓国と本格的に連携して、全世界でキャンペーンを始めたことを示していると思う。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000042-jij-n_ame 
 
これまでこの件では、日本は歴史書や資料を示して、真実を主張するというスタンスで、韓国と対峙してきた。その方法は、この問題への実効的な対処法では結果としてなかったと思う。
 
多くの日本人は、真実は強いと考えている。そして、イギリスの諺「ペンは剣よりも強し」を引用する。確かにペンは剣より強いだろう。しかし、ペンは必ずしも真実を書かない。いやむしろ、嘘を書くために使われた例の方が多いだろう(補足2)。
 
その諺の意味は、剣は目前の相手に向かって用いる一時の武器であるが、ペンは無限の時間にわたって無限の人に対して効果を発揮する武器であるということである。その意味では、公園などに設置された慰安婦の像は、日々多くの人に対して、冤罪である筈の日本の汚らしい性犯罪を宣伝する武器である。そのような武器を用いる国に対して、まともな応対をする必要など全くないと思う。 
 
つまり、慰安婦の像は、緻密な秦郁彦氏の検証論文より遥かに力を発揮し、真実ではなく嘘を世界史の中に定着させるだろう。そしてそれは、我々の子孫を超えて幾世代にもわたって、世界中の無知な人達による日本人に向けられた蔑視の眼差しをつくり続けるだろう。 
 
この世界に、特に政治の世界に、真実など残ってはいない。力と嘘がこの世界を作り上げ、歴史として定着したのだから。 
 
そのように考えて、再度韓国との関係、更に日中韓の三国関係を綿密にたててもらいたいと思う。例えば、独立行政法人・日本近代史研究所のようなものを設立して、集中的に明治以降の歴史を検証し、世界に開かれた学会を毎年開くなどの地道な活動や、政府が表裏を含めて360度の方向から、世界に向けて慰安婦の実像に関するキャンペーンを張るなどの努力も必要だと考える。 
 
補足: 

1)姉妹都市である大阪市の橋下市長が、先月27日付けでサンフランシスコ市議会に、慎重な対応を求める公開書簡を送るなど日本側から懸念の声も上がっていた。 
2)歴史家、岡田英弘氏の本(歴史とは何か;文春新書)によれば、 最古の歴史書である史記は、秦の始皇帝が正統な中国の皇帝であると嘘を交えて書いたものである。勿論、日本書紀も同様の書物である。 

<以上は、理系人間の考えであり、専門的な知識に裏打ちされたものではありません。批判等歓迎します。>
翁長知事が国連人権理事会で、沖縄が琉球国という独立国であったことに言及し、基地移設問題に関して、沖縄県民の自己決定権がないがしろにされていると演説した。ことここに至っては、沖縄県翁長知事とその周辺の真意を、日本国民全員が見極めるべき時であると思う。
 

最近の一連の翁長知事の行動は、琉球国として沖縄が独立すべきであるとの雰囲気を、沖縄県人に醸成する意図を持っていることを示している。それは地方自治の範囲を逸脱しており、看過すべきではない。

 

それ故、政府に辺野古での工事を強行させるのは、得策ではない。地政学的に重要な沖縄の地において、翁長知事に反日本政府の姿勢をこれ以上とらせるべきではない。それはやがて沖縄全体の反日姿勢へと醸成される可能性があるからである。

 

国連人権理事会で日本政府の代表者が、「日本政府にとって一番大切なことは、安全保障環境が悪化する中、国民の安全を守ることだ。辺野古への移設は米軍の存在による抑止力を維持し、住宅密集地にある普天間飛行場のリスクを取り除く唯一の道だ。今後も継続して理解を得られるよう説明する」と語ったという。それは従来通り辺野古での工事強行の姿勢を貫くつもりだろう。それは今となっては愚かな選択であり、政府の無能さを証明していると思う。

 

翁長知事の勝手な反日姿勢が、この問題を複雑化させているとこれまで感じてきた。しかし、この問題を最重要課題として取り上げる際、差し当たり知事の意見を正面から受け止めるべきであると思う。そして、沖縄県民が翁長知事の言う通りに米軍基地の島という負担に堪え兼ねているのなら、その負担は取り除く方法について再度議論が必要だ。

 

普天間飛行場の安全問題を解決することで、県民に差し当たり納得してもらえるのなら、例えば約一万戸の住宅を移設するなどの別途解決方法もあると思う。基地移設に必要な費用約4000億円があれば、それは可能な筈である。

 

私は、この基地移設には何らかの沖縄権益が政治家周辺にあるのではないかと疑っている。同様の問題が、オリンピック競技上の建設にもあったと疑っている。建設費の訳の分からない肥大化に対する十分な説明は無かったからである。

 

沖縄基地の件、政府はごり押ししかできないだろう。このまま強行すれば、取り返しがつかない事態になる可能性を恐れる。

 

そこで、再度この問題を沖縄県民とそれ以外の日本全国の住民とで考えることを提案する。つまり、日本国全体の住民が解決策を模索すれば、翁長知事とその周辺の本当の意図が見えてくる筈である。そして、それがどの程度沖縄県民の支持を得ているかも判るだろう。それまでの間の普天間基地の危険性は、運用のプランニング等で最小限にする様に米軍にも要請すれば良い。

 

もし、翁長知事の行動の根元にあるのが、沖縄県の琉球王国としての独立運動なら、そしてそれが沖縄県民に根源的欲求として根付いていないのなら、全く別の対応が必要になる。例えば、住民投票を行って県民の意思を問うとか、独立した場合の軍事的経済的危険性をシミュレーションして、沖縄県民に見てもらうなど、いろいろな案が出てくるだろう。

 

兎に角、沖縄県民と他府県の日本国民との共通の利益を、日本国民すべてが探すという姿勢で、再度この問題を考えるべきである。

安全保障関連法案が通り、それに対する賛否や、参議院等で審議が十分だったかどうか等についての世論調査(共同通信社)が新聞等に掲載されている。今朝の中日新聞一面にも世論調査の結果が掲載されており、その結果、審議が不足だったというのが79%であり、圧倒的だった。
 
更に、安保関連法案成立(注1)で、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は68%、変わらないは27.1%;安保関連法案に賛成は、34.1%で反対は、53%である。一面記事は調査結果のみであるが、2面で調査の詳細と野党の意見などを紹介している。
 
ところで、この種の世論調査にどの程度の意味があるのだろうか? 
 
我々が以下の冷厳なる事実を考えなければならない。先ず、政治特に昨今の国際政治は、情報量もインテリジェンスに属する部分を含めて多く、そのダイナミックスは複雑であり、それを材料に国家の方向を決めるのはまさに専門家の仕事であるということである。
 
その専門家の仕事に対して、全くの素人が準備不十分のままに、 “感じ”でアンケートに答えて、それが実際の政治に反映されることは良いことか?全く疑問である。世論を沸き立たせて政治の主導権をとろうとしたのが、ドイツのヒトラーなど全体主義者たちである。従って、世論調査を繰り返し、世論を誘導するような行為は厳しく慎まなければならない。
 
間接民主制における世論調査は、政権に対する信任か不信任かの調査で十分である。具体的政策に対する世論調査は、本来不要な筈である。行うのなら、政治家が参考にするためだけに行い、結果は国民に知らせるべきではないのではないか。
 
具体的な政策に対する世論調査を行い、それを公表し、政権与党を批判する材料にするのは、政治を国民が直接動かすことにつながり、間接民主主義の原則に違反すると思う。法令にも憲法にも反対なら、次回選挙で多数を獲得して、改訂すれば良い。それが民主主義というものだ。
 
過半数の議員が法令を改訂しようとしているのに、物理的に妨害するという今回の野党の行動は、間違っている。国会の衛士たちが、あのような事態を力で防止する様に、もっとしっかり教育すべきである。
 
しっかりと説得すべきというが、説得されたという感覚は主観的なものである。今回のケースでは、民主党などはいくら説明を繰り返しても、説明不十分だというに決まっている。代案がないのだから。


補足:
1)中日新聞では、安保法案と書いている。これは誤解をまねく。正しく安全保障関連法案というべきである。