今日の日韓外相会議で、慰安婦問題の解決について話し合っていたが、合意に達したという。ニュース記事によると、「日本政府は同問題で「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度の資金を一括拠出する」。
 
私はこのような米国の圧力で、原則を曲げた合意をすべきではないと思う。この文書の内容はすでに河野談話にあり、それ以外に何か表明したとすれば、禍根を次世代の日本人に残し、日韓関係における安倍総理の思惑とは全く逆の効果を及ぼす。あのときの約束が十分果たされていないとして、同じことを今後も繰り返すだろう。そんなこと分かりきっている。
 
その直接的な影響は今後、北朝鮮との講和の際に輪をかけて大きな問題となってしまい、再び今後50年から100年問題として残るだろう。あの時代の売春婦は、貧しい家では普通のことである。そして、韓国は日本の一部であり、慰安婦と呼ばれる人たちは士官たちと同等以上の経済的見返りを得て、国家の戦争に参加していたのだ。http://www.geocities.jp/makizushi33/
上のサイトにある慰安婦の真実をどう説明するのか。
 
非人道的というが、徴兵して戦死させることやゼロ戦にのせて“玉砕”させたことよりも、非人道的とでもいうのか。都市部が空襲され子供や女性など何万人が殺されても、戦争を止めず、広島や長崎で原爆の被害者を十数万人出したことについてはどうなのか。
 
そもそも、
あの戦争は人道的だったのか、
戦争時の悲惨な出来事を人道的と非人道的に分類できるとでもいうのか。
非人道行為だと言って非難する資格のある国はどこにあるのか。
人道に反する罪は事後法ではなかったのか。
米国による都市部空襲やロシア兵による満州や千島列島での野獣か悪魔のごとき行いをどう思うのか。


戦勝国には人道の罪はないかの様な大国のエゴイズムに対する反感が、現在も世界各地で渦巻いているのではないだろうか。
 
事実を曲げてまで、政治問題化する韓国こそ非難されるべきである。安倍内閣は、原則のない最低の内閣である。
以下の” ”は、偽を意味する。
1)政府は韓国と“慰安婦の最終決着”を目指して交渉しているらしい。しかし、河野談話のとき一度最終決着しているのではなかったのか? “最終決着”をしても、必ず再度問題はぶり返す。韓国の本当の目的が旧慰安婦への保障などではないからだ。http://www.buzznews.jp/?p=6979
 
慰安婦の像など放っておけば良い。韓国が自国の恥を国際的に宣伝しているにすぎない。(http://www.geocities.jp/makizushi33/
 
“最終決着”を政府間でするということは、いままで決着していなかったことを認めることになる。それは韓国などの国々が開けたい、もっと大きな”問題”が詰まった袋にあけるアリの穴ではないのか? 日本を弱体化する計画の、端緒にすぎないのではないのか。つまり、次々に「何々の最終決着を図る」がでてくるような気がする。
 
それは韓国からだけではないだろう。その次には中国が控えている。それらの背後に、すべてのシナリオを書いているアメリカが存在する可能性もある。米国は本来中国や韓国の味方ではないだろう。しかし、東アジアに楔を何本も入れて、一致協力することを防ぐ工作をしてきた国であることを忘れてはならないと思う(馬淵睦夫著、「国難の正体」参照)。
 
中国との間には、いくらでも“最終決着”の種はある。中国経済の停滞は国全体に不満というエネルギーを蓄積する。そのやり場のない不満のはけ口はさしあたり日本しかない。日本から富を収奪することは、自国の富を増やし、国民に蓄積した不満を解消し、且つ世界市場で競争相手である日本経済の弱体化につながる。
 
その日本経済の弱体化を期待するのは米国やドイツなどヨーロッパ諸国も同様である。ドイツのメルケル首相は中国を何度も訪問して、連携を深める話をしているらしい。日本にたいして、ドイツのナチス批判をまねるべきだと言ったが、それは中国との連携で出された発言かもしれない。
 
 安倍内閣は米国の強力な指導(脅迫に近い)で、韓国と和解を図るべく行動しているのだろう。しかし、安倍総理は戦後日本の国家としての再構築を図るべく二度目の政権に就いたはずである。戦後レジームの延長の様に、外国の作った戦略通りに動くのはおかしいのではないか。
 
2)今回の慰安婦最終決着の準備として産経新聞の前ソール支局長の無罪が確定して、釈放されることになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151223-00000001-nnn-soci 裁判所の判断そのものは妥当なものだと思うが、冒頭に韓国外務省の要望書を読み上げるなど異常である。また、検察の控訴断念の理由には、日韓関係への配慮であったとされる。しかし、そんな配慮など裁判に持ち込むべきではない。
 
産経新聞前のソール支局長は、当然のことだと大手を振って、会見に出ている様だが、前支局長の記事は褒められたものではない。国家元首のスキャンダルになり得る様な報道をする場合、独自の調査などの努力をしなければいけない。反省のかけらもないこの前支局長の態度はおかしいが、その加藤産経支局長に対して慰労の言葉を投げかける安倍総理もおかしい。http://www.sankei.com/politics/news/151221/plt1512210025-n1.html
なにもかも異常で、この国も韓国も異常だらけである。
 
何かおかしいのは、背後に何か見えない力があるからである。低水準の日本と韓国人を鋭い目で眺める中国人と高笑いする欧米人たちの姿が目に浮かぶ。
自民党の宮崎謙介衆議院議員(1981年生まれ)が、2016年の通常国会で「育児休暇」を取得する意向を示しているという。配偶者が同じ自民党衆議院議員の金子恵美(1978年生まれ)である。

宮崎議員は2006年に加藤鮎子(2013年から衆議院議員)と結婚するが3年あまりで離婚した。この時は宮崎が加藤姓に変え、加藤紘一氏の引退後の出馬に控えていたと報道されるが、本人は「当時は政界に興味は全くなかった」と否定しているという(wikipedia参照)。
 
23日の結婚披露宴で、官房長官も「議員立法」を考えるべきだと言っているらしい。http://www.asahi.com/articles/ASHDR5VH1HDRUTFK00G.html
そんな問題が官房長官の頭に浮かぶほど、日本には安泰なのか?また、二階総務会長は「みんなに迷惑をかけないように」と、くぎを刺したという。みんなとは誰のことだ? 「みんな」という表現は国民には用いないのだから、おそらく予算委員会に属する同じ自民党の議員のことだろう。
 
こんな問題は議論以前のものである。
何故この程度の人たちを国会議員として選挙で選んだのか? 
この程度の考え方もの人たちに国政を任せておいて良いのか?