5月10日のブログで、オバマ大統領の広島訪問は時期尚早であるという主旨の文章を書いた。http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42788957.html それは核兵器を民間人虐殺に用いた明確な国際法違反行為であるのに、謝罪もしないで空疎な言葉を話すことは、両国のどちらに対してもプラスにならないからである。
 
今日の読売新聞朝刊の7面に、オバマ大統領の広島訪問を契機として、「日米歴史論争の再燃の恐れ」があると指摘している。その記事の中に、「米政府は長年、退役軍人などの声を考慮し、日本の首相が先に真珠湾を訪問し、その後に大統領が広島を訪問する案を検討してきた」とある。また、「今回も国務省は安倍総理の真珠湾訪問を日本側に打診してきたが、首相官邸は断った」と書かれている。
 
つまり、オバマ大統領個人にとっては、今回広島を訪問してなんらかのメッセージを出すことは、過去の核兵器廃絶の言葉との整合性をとるという意味があるが、日本側には何のメリットもない。この点、10日のブログで書いたように、画期的だと速報したNHKの考えは馬鹿げていると思う。
 
しかも、安倍総理が真珠湾訪問の案を断わるのなら、何故オバマ大統領の広島訪問を断らなかったのか。安倍外交のミスだと思う。読売新聞は、「オバマ氏の広島訪問で、日米の友好が更に進展することは間違いない。ただ区切りがついたはずの歴史をめぐる論争を蒸し返す両刃の劍になるリスクもある。」と書いている。

日米関係の鍵は一方的に米国が握っている。この件、読売新聞の日米の友好に役に立つという予想は外れ、関係悪化の原因になるという危惧の方は当たるだろう。つまり、米国の戦略家は、トランプ氏が大統領になった際、オバマ大統領の広島訪問と安倍総理の真珠湾訪問の拒絶を、日本との関係を疎遠にするための武器として頭におくだろう。 

真珠湾では民間人を殺してはいないとか、ブッシュドクトリンにあるように米国も先制攻撃を否定していないとか、ルーズベルト大統領は日本の先制攻撃を知っていたとか、日本を追い詰めたのは米国だとか、いろんな言い訳はあるだろう。しかし、問題は人口の多くを占める米国ブルーカラーや、この件で声の大きい退役軍人らがどう感じるかである。政治は論理で動くものではないと思う。
1)“そこまで言って委員会”で戦後の政党政治を振り返っていた(22日午後220分まで見た、名古屋地区)。戦後の政治を振り返って、55年体制が長く続いたのは何故か、日本は二大政党制が良いか、一大政党制がよいかなどとか、民進党と自民党の二大政党制はどうか、などについて喋っていた。
 
先ず、「戦後55年体制が長く安定に続いたのは何故か」という問題がとりあげられた。それに対しては、筆坂氏やざこば師匠の言った「経済最優先の自民党の政策で、安定した経済成長の下、国民が生活に不満が少なかったから」が妥当な答えだと思う。その答えになんとなく違和感を感じる竹田恒泰氏が、「経済最優先の路線をとる一方、国家の基本的な構造を完成するには必須の、独自防衛力の整備や憲法改正を置き去りにしてきた付けに今、苦労している(補足1)」と指摘した。この指摘も、「日本でまともな二大政党制ができなかった原因」と関係が深いと思う。
 
つまり、日本で二大政党制が育たなかった最大の原因は、中選挙区制などではなくマッカーサーによるパージであり、その点を参加者の方々は見逃していると思う。それまで政治に携わってきた人たちの多くは、東京裁判とパージとにより政治や行政(公務員)の舞台から追放されたのである(補足2)。残された鳩山一郎などの僅かの党人政治家たちは、マッカーサー支配下で力を持つ官僚政治家の吉田茂と吉田学校の生徒たちに合流するしか、政治参加する方法がなかったのではないだろうか。
 
官僚政治の基本は上層部の大筋の決定に従って、円滑に効率的に業務を進めることである。従って、大きな国家の骨組みのような問題は、官僚のそして官僚政治家たちの視野の外にある。そして、保守合同後54年間だらだらとした自民党支配の政治が続いたのだろう。その結果、国民から日本国家の骨組みである防衛や憲法を考える機会を奪い、完全に視野の外に遠ざけてしまうという、大きな負の遺産を残したのだ。
 
鉄は熱いうちに打てという格言の通り、後になればなるほど日本は、米国の属国としての政治体制からの脱却が困難になったのである。吉田茂は、その点をあまりにも甘く見ていたのではないだろうか。佐藤栄作に至っては、国家の骨組みをどう再生するかなどについては、視野の外にあったのではないかと疑う(補足3)。
 
2)二大政党制を目指した小選挙区制は小沢一郎氏が中心になって1994年に実現したが、形だけでは意味がない。生まれつきの政治屋である小沢氏は、選挙に勝つためという視点のみで候補者を選んだため、政治家の質を急激に低下させてしまった。小沢ガールズと小泉チルドレンというふざけた用語をマスコミはどのようなつもりで流行らしたのだろうか?
 
この政治家の質の低下を解決するため、中選挙区制に戻すべきであると竹田氏は言っていたが、既に低下してしまっている政治家の質は急には上がらない。政治家の質の向上には、なによりも国民の政治参加の意識(国家への貢献の意識)の向上が必要条件であるが、戦後70年の間にほとんど消滅してしまい、急には回復しない。私は、国会議員の定員を1/4にし、且つ一院制(定員は、現在の衆議院の1/2)にするくらいの荒療治が必要だと思う。
 
今年は、米国の大統領選挙の年である。「米国の若者の血をなぜ中東やアジアで流す必要があるのか?」有力候補者となったトランプ氏がこの“原点に存在する大きな問題”を指摘するのは、今世界の政治が大転換しようとしている証である(補足4)。「日本も韓国も核武装すれば良い」この発言も日本の防衛という国家の骨組みを考える上で、原点に存在する問題に対する指摘である。日本の正統派的な政治評論家は、彼の意見を馬鹿げたものだと言ってきたが、それは完全に間違っていると思う。
 
日本の国民の政治意識は、テレビにまともな政治評論家の顔をして出演しているこれらの人たちによって原点から遠いところ、つまり「米国への完全依存」、に連れられ閉じ込められている。今こそ原点に帰り、国家の問題をゼロから考え、日本国の将来を考える能力ある人たちを、もっと国会に送りこむべきである。
 
大事なことは、国民全てが国家あっての日常生活であることを学ぶことである。それが、政治の原点である。国難を前にして、町内会から市民会館レベルでの討論を、各地方自治体の主催で広範に行うのも一案として良いと思う。
 
3)因みに、二大政党制が機能するには、理想主義(米国では民主党)と現実主義(同じく共和党)の二大政党で議会が構成されなければならない。社民党やそれと合併する可能性の大きな民進党は、そのどちらにも入らないのである。自民党は1955年にこの理想主義政党と現実主義政党の両方が合同した。つまり、本来の多数派を形成する政治家は全て自民党政治家になってしまったのである。

党内与党と野党を含む自民党の一大政党制しか、戦後日本は採用できなかったのである。現在、安倍内閣という、久しぶりにまともな政権が成立しているので、当分は安倍さんにがんばってもらうしかないだろう。(5月23日7時に校正)
 
これは素人のメモです。適当に読み飛ばしてください。
 
補足:
1)録画していないので、発言通りではなく内容を思い出して出演者の意見として「」内にいれて示しています。
2)1946年の選挙での候補者でみると、民政党の追放は壊滅的で、274人のうち264名が追放された。鳩山の自由党は43人のうち、先ず30人が追放された。しかし、鳩山の自由党は第一党になったが、そこで鳩山自身も追放されたのである。鳩山は1951年に復帰(片山鉄哉、日本永久占領 96頁)
3)非核三原則という後世まで日本の外交戦略を縛る愚かな発言をし、ノーベル賞というプライベートな利益を追求した姿勢は許し難いと思う。
4)これまで政治を動かしていたのは、一般国民ではなかった。しかし、インターネットの普及と格差拡大が、一般国民に政治意識を向上させた。米国の旧勢力は現在危機感を抱いている。それが、話題になっているブレジンスキー氏の過激な発言となったのだろう。https://www.youtube.com/watch?v=Gc9rsvBIh9U
昨夜のBSフジプライムニュースで、駐日ロシア大使と元外交官の東郷和彦氏がゲストとして参加し、日ソ関係を議論していた。領土問題では日ソ共同宣言とプーチン大統領の“引き分け”という表現についての議論などがあり、特別に新しいものはなかった。(補足1)

経済協力については、様々な具体案、樺太からのパイプラインや海底トンネルの建設なども、夢としてはいろいろあるだろう。ベルリンまで新幹線で結ぶことも将来的には可能だという大使の言葉もあった。
 
しかし、肝心の問題についての議論はあまりなかった。それは、ロシアは何らかの同盟関係を将来日本と持ちうる国なのかという点、そして国後択捉に存在する軍事基地をどうするのか、などである。素人の私には関係改善のどのような段階でそのような話が出るのか、わからないので、トンチンカンな意見かもしれない。しかし、日本人として一番の関心事ではないだろうか。(補足2)
 
現在の路線上で、将来の経済はそれほど明るくはないが、それでも国内の行政がまともであれば、全ての人間は食っていける。何もロシアの天然ガスは必須ではない。しかし、国際的な混乱がおこれば、問題は別である。その国際的な混乱時に日ソ関係がどうなるかは、両国が関係する其々の国際的同盟関係のネットワークで決まる。そこのところに何らかの洞察が与えられなければ、この平時の感覚で経済だけでの相互協力は、歯舞と色丹の返還があったとしてもすべきでない。
 
日本は中国に国交回復後に相当の経済協力をした。大地の子という小説に、上海沿海での大型製鉄所建設に対する日本経済界揚げての協力の様子が描かれている。更に、1970年代での松下幸之助に対する中国の歓迎と松下電気産業の技術協力も有名である。しかしそれらは、いったいどういう形で現在の日中関係に生きているのか?
 
つまり、長期での日ソ関係はどうなるのかについての議論無くして、近視眼的な相互協力だけのそろばん勘定は慎んだ方が良い。もちろん、経済的に親しくなるに伴って、国家間の関係も深まっていくという考えもある。しかし、それには互いにその萌芽(あるいは遺伝子)の確認があってのことだと思う。
 
それを占うような場面が番組の最後にあった。一般視聴者からロシア大使になされた「中国が、南シナ海や西シナ海で岩礁を埋め立てて軍事基地化していますが、この中国の姿勢を大使はどう思われますか」という質問に対する大使の答えである。それは「その問題については、中国の人が来たときに、質問してください」というものだった。
 
岩礁を埋め立てて自国の領土とすること、そして、その周囲に領海や排他的経済水域を主張すること、ましてや、そこに軍事基地を建設することは、現在の西欧文化圏では国際法違反である。ロシアがこの国際法違反を、関係国間の問題でありロシアは関与しないというのなら、日本とロシアは全く異なる価値観を持つ国と言わざるを得ない。そのような国と経済協力のみ拡大するのは、1971年からの対中国関係で犯した失敗を再現する可能性大だと思う。
 
クリミア併合の問題を西欧諸国が国際法違反だとしている。そのことから、ロシア大使は西欧型秩序維持のルールと西欧のそれを強引に利用したロシア攻撃を警戒しているのかもしれない。しかし、以前のブログで書いたように、それはウクライナでクーデターを画策したのは欧米であり、クーデターの混乱下でのクリミアの独立が有効なら、ロシアとの条約による併合も国際法に違反するとは言えないと私は思う。
 
大使の意見と現時点でのロシアの外見だけで、ロシアとの政治経済協力を中止するのは、日本にとっても大きな損失である。兎に角、現在のロシアは帝国ではなく、本質は近代国家であり、国際法でもって国際紛争を解決すべきだとする国であることを確認して、話を進めてほしいと思う。
 
補足:
1)日露問題の重要性についてはすでに本ブログサイトに投稿している。http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42783129.html 
 
2)ソ連は、日ソ中立条約の有効期間内の同年88日に宣戦布告を行って対日参戦し、ポツダム宣言受諾表明後に千島を占領した。ロシアはソ連の中心国である。その時代のソ連とロシアは違うのだと、日本が信じるような何かをロシアは表現すべきである。もちろん、歯舞と色丹の返還はその一つの表現だろう。更に少なくとも、国後択捉からの軍事基地を撤収すべきであると私はおもう。サハリンと北海道に橋を渡すような事業は、互いの信頼感が強くなければあり得ないことを、この大使は分かっているのだろうかと、最後の一般読者の質問に対する答えを聞いて思った。