世界一の核軍事強国である米国が核の先制不使用を宣言することにより、他の核保持国が核兵器を背景にして、周辺諸国に対し強圧外交を遠慮なく展開できることになる。つまり、いかなる核保持国でも、核保持特権国としての待遇を国際社会で得ることになる。
１）オバマ米国大統領が、任期を僅かに残す今、最後っ屁のように出してきたのが核先制不使用の宣言（案）である。同盟国の日本、韓国、フランス、英国などが反対していると、ワシントンポスト紙が報じた。この記事を引用して朝日新聞社説は、安倍総理はオバマ氏に力を添えるべきだと書いている。
その中で、川口順子元外相や豪州のエバンズ元外相らアジア太平洋地域の元閣僚らは最近、オバマ政権に先制不使用（宣言）を求め、日本を含む米国の同盟国に支持を促す声明を出したと書かれている。豪州にとっては中国の核の脅威は小さいので、有りえないことではない。しかし、日本は直接中国と尖閣等で対峙しており、川口氏が本当にそう思っているとしたらバカか、反日分子だろう。
佐藤優氏は動画で、この件の安倍総理の反対を当然だとして支持し、朝日新聞の社説を感情と論理を混同していると批判した。https://www.youtube.com/watch?v=CeA3Q8ePYRo そして、「例えば北朝鮮が核兵器を日本に向けて発射準備をし、発射のスイッチを押し、核ミサイルが飛び立つまで、核兵器の使用ができないのだから、そして、その核兵器を撃墜できるとは限らないのだから、米国の核の傘の意味がなくなる」と説明している。
その論理もちょっと不完全に思う。日本を第三国が核攻撃しても、米国への核攻撃ではない。従って、核先制不使用宣言をした場合、日本の代わりにする核反撃も放棄することになる。つまりその宣言は、友好国に置いた核の傘を廃止しますと、米国の方から宣言することに等しい。
もちろん日米安保条約があっても、日本の核反撃に米国は核攻撃を用いる可能性はほとんど無いだろう。可能性があるとしたら、相手が米国へ核反撃しても100％ 撃墜できる自信があるときだけである。それもやらないというのが、核先制不使用宣言である。（補足１）
日本と米国は確かに「日本国とアメリカ合衆国との相互協力及び安全保障条約」という名の条約を締結した同盟国である。しかし、この条約文には核という字は一字も書かれていない。つまり核の傘とは、米国が持っている核兵器が使われるかもしれないという可能性を、仮想敵国が勝手に感じる脅威なのである。核の傘は、国際的軋轢はいろいろあっても、戦端が開かれる前にのみ意味のある概念である。平和の時には命の値段が非常に高く、それが核の傘という幻を見せる。しかし一旦核兵器が使われてしまえば、命の値段は急落し、同時に核の傘は幻となって消失してしまう類のものなのだと思う。
２）敢えて、核兵器を先制使用しないと宣言する意味は何か？ 今までは、オバマ氏の政治的パーフォーマンスと考えてきたが、よく考えれば具体的な意味もある。核兵器を互いに向けて、米国とその仮想敵国が向かいあっている時に、核においても強者である米国の先制不使用宣言は、仮想敵国の心理的動揺による米国への核先制攻撃を防止するように働く。（補足２）つまり、北朝鮮による米国への核先制攻撃の確率を大きく減少させることになる。
同様に、同盟国日本への核攻撃の確率も減少するだろう。したがって、対北朝鮮という問題においては、米国の核先制不使用宣言は、三沢などの米軍基地の存在する日本への核先制攻撃の可能性を減らし、日本の安全にも寄与する。つまり、佐藤優氏の北朝鮮を例に挙げた理屈は、現在のところ成立しないと思う。
北朝鮮が経済的にも復興して強力な軍事大国になった時は、話は別である。また、現時点で日本における米国の核の傘は、中国を意識していると思う。尖閣諸島の日本からの略奪を考え、沖縄を独立させて併合するシナリオを考えている可能性のある国として、中国は警戒されている。（そのように予想される）中国の画策を恐れるのは、中国が強力な核軍事力を持っているからである。
なお、北朝鮮問題は米国が平和条約を締結して、北朝鮮を承認すれば解決するだろう。核兵器の削減も総合的に交渉すれば可能だろうと思う。その趣旨で、以前に幾つか記事を書いてきたので、引用します。
北朝鮮に核兵器を開発させたのは米国である：ロイターの記事 2016年1/24
北朝鮮をソフトランディングさせるべき 2014年11/03
補足：
１）つまり弱小核保持国相手の場合のみである。しかし、先制不使用宣言をすれば、それも無いと宣言することになる。
２）オバマ氏の頭には、真珠湾奇襲攻撃があるのかもしれない。