カツラ業界の不景気から出発した愚痴

１）くだらない話題かもしれないが、カツラ業界が不景気である。アデランスは経営が傾き、ファンドの支援を受けて上場廃止し再建するようだ。おそらく月曜日から公開買い付けで株価は上昇するだろう。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161015-00000003-asahi-bus_all

カツラ業界のもう一方の雄であるアートネイチャーの株価も下落を続けており、この一年間で約半値になった。第一四半期の純益は、前年度同期の1/3ほどである。カツラ業界には赤信号が灯っているようだ。　

当然、カツラは生きる上に必須ではない。したがってその業界の景気は、その主な消費者である社会の中間層の景気を敏感に反映するだろう。つまり、日本の景気、特に中間層の景気は下降しているのではないだろうか。日銀の金融政策には限界があり、政府の財政による対策にも一定の効果しか期待できない。再びデフレの延長が続くような気がする。　

世界の中で日本経済が活性を維持するためには、新技術や新製品などの開発能力がなければならない。精密な作業には適する日本の職人も、NC加工の発達でマイナーなところでしか評価されなくなっているのではないだろうか。　

米国には未だ、アメリカンドリームがある。google, apple, microsoft, facebookなどの出現は全て米国が舞台である。日本には夢がない。一時期日本の花形であった白物家電の衰退はいうまでもないが、その中にも新型掃除機も新型扇風機などの新製品を出す余地があったが外国に取られてしまった。東芝にもそのアイデアがあったという負け惜しみが虚しい。http://irumashinjuku.net/?p=8099


２）　その原因の一つとして労働力の流動性が乏しいことが考えられる。日本では、年功序列の風習が未だに人事の主流である。どの組織を取っても新鮮なアイデアが上層部に届かない。流動性のないところには夢がない。それが遠くから波及した結果、日本の受験生にも覇気がない。役人になって出世したり、医者になって病人を助けるというようなことは確かに立派だが、そのような考えの受験生が大半では、今後の日本の活力が維持できる筈がない。

世界に生きる国ならば、その文化も徐々に世界を視野に入れるようなものに変化しないといけない。人と知恵の流動性は、広い視野を獲得すれば自然と生まれるだろう。教育も、東大入学が人生の最終目的であるかのような発想は消えるだろう。全国共通テストで良い点を取ることに必死になる教育委員会なんか廃止してしまえば良い。

教育改革には母親の頭脳改革が必須である。男女共同参画などというのなら、女性もまともな知的訓練をして、水素水、ヒアルロン酸、マイナスイオンなどというインチキに引っかからない程度の常識を持てといいたい。（サントリーや味の素といった一流企業が、健康食品で稼ぐようでは、日本経済に悲観的にならざるを得ない。）

健康と安全第一、しかも子供の安全となると異常な神経に支配される。昔の武士は、「命の使い方」という視点を持っていた。それと比べると多くの現代日本の母親の精神は、極端に言えば鷹が怖いといって声を出さずに隠れている洞窟の中のネズミのそれに似ている。その一方で、外国に命をかけて仕事に従事している商社やインフラ関係の会社員も多くいるのだが、その仕事の実態などの情報は本国には流れない。

日本では、家庭内から社会一般を通して情報の流動性も極めて低い。日本にはおしゃべりの文化はあっても、対話と議論の文化は無い（補足１）。論理は理屈という汚名のもとに否定される。社会での情報の低い流動性の原因は、マスコミに社会的責任を感じる文化が無いことだと思う。　

＝＝＝　一部に不快な表現がありますが、ご容赦ください。＝＝＝

補足：
１）おしゃべりはちょっと離れたところではすぐに雑音に変わるので、情報としては寄与しない。しかし、対話により得た論理の一貫した考えは、その到達距離や減衰の時定数は長い。twitterで何か意見を云うなんて、馬鹿げている。

天皇という不明瞭な存在

私は文系人間でないので、社会などに関しては素朴に見る傾向がある。その所為か、天皇という存在が非常にわかりにくい。戦前、天皇は憲法という国民との間の契約を前提とする君主であった（立憲君主制）。

しかし、旧憲法一条は「大日本帝國は万世一系の天皇之を統治す」であり、憲法改正の為には、勅命により議会の決議に付さなければならない（旧憲法73条）とあるものの、実質的には絶対君主制であったのは明らかである。大正時代の普通選挙法制定などの民主主義実現の動きはあったが、治安維持法も同時期に制定された。その結果、昭和には民主主義とは逆の方向に動くことになった。
 
敗戦後憲法を改正したが、その手続きは大日本帝國憲法73条の手順で進められた。しかし、日本国憲法前文の最初は、「日本国民は、・・・・・・ここに国民の総意が至高なものであることを宣言し、この憲法を確定する」となっている。改正の手続き（天皇の勅命で行った）と制定された憲法の内容（国民が確定した）が異なっている。とにかく、日本国憲法からしてこのような矛盾を出発点に持つことを考えれば、この国の何もかもが、論理的に一貫しないのは当然である。
 
その結果、太平洋戦争で甚大な被害を受けながら、絶対君主性から象徴天皇制という訳のわからない国体となった。形の上では民の意思により改憲が可能な憲法を持つ国家になったものの、そのハードルは高く設計されていた。その理由は、為政者にはほとんど透明な存在の天皇でも、その影に隠れる存在が欲しかったのだろう。巨大な存在であったマッカーサーも、本国国務省の反対意見を封じてでも、同じ理由で天皇制を残すことに拘った。


戦後日本国民は、天下り的に民主主義体制を得ることになったが、「獲得したという感覚」を持たせない為に、或いは戦争責任の追及を国民に放棄させるように、政府は近代史の教育をさせなかった。現在与党である自民党は、憲法改正によって天皇を元首としてその存在感を高めることを企んでいる。隠れる影を大きくより明確にしたいためである。
 
最近白井聡という人の「永続敗戦論」という本を覗いた。そこには永続敗戦とは日本が第二次大戦での敗戦を、そのまま受け入れずズルズルと拒否する状態をいう。その最も大きな原因は、波風を最小限に抑えようとする日本文化であり、占領軍もその後の政治も差し当たり波風を最小限にする為に、天皇を利用できる形で残した結果である。


現在与党である自民党が目指している憲法改正案では、天皇を象徴天皇という透明な存在から国家元首に戻そうとしている。その動機を密かにして、明確に抵抗しておられるのが、今上天皇であると思う。

追加：

今上天皇は譲位したい旨の発言を国民の前でされたが、それを実現するには本来皇室典範の改正を要する（補足１）。それは国家体制を再考することになり、普段政治を考えない国民も日本の体制を考えることになるだろう。国民に向けた放送の中で、今上天皇は多数回「象徴天皇」を強調されたことの意味を国民は深く考えるべきである。

天皇陛下による国民向け放送の動機について、左翼と言われる人たちは、憲法９条の改訂を遅らせる為だと解釈したが、私はそうではないと思う。天皇陛下は政治への過度な干渉はされないと思う。

天皇陛下が送りたかったメッセージは、既に自民党は憲法改正原案を公開しているのだから、国民は「それをよく読んで天皇の地位に関する条文（日本の国家体制）をしっかり考えて欲しい」ということだと思う。

自民党案では、「天皇を元首とし、君が代を国歌とする」と書かれている。本当にそれで良いのか？https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

補足：
１）自民党と政府は、特別法で一代限りの譲位を可能にする特別法でこの問題を国民に考えさせないようにしようとしている。

言論を封じる鬱陶しい日本の空気：過労死対策について

１）「残業100時間で過労死は情けない」とするコメントを武蔵野大学（東京）の教授がインターネットのニュースサイトに投稿したことについて、同大学が10日に謝罪した。７日に電通の女性新入社員の過労自殺のニュースが配信された件との関連で、その教授の投稿に対してネット上で激しく議論されたようである。　

武蔵野大などによると、７日夜「過労死等防止対策白書」の政府発表を受けてニュースサイトに、「月当たり残業時間が１００時間を越えたくらいで過労死するのは情けない」「自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」などと記したという。　

ネット上で「こういう人たちが労災被害者を生み出している」「死者にむち打つ発言だ」などと批判が広がったようで、その教授は８日に投稿を削除し、「つらい長時間労働を乗り切らないと会社が危なくなる自分の過去の経験のみで判断した」などと釈明する謝罪コメントを改めて投稿したとある。武蔵野大は10日、公式ホームページに「誠に遺憾であり、残念」などとする謝罪コメントを西本照真学長名で掲載し、その教授の処分を検討しているという。

２）上記教授の発言の当否を論じる前に、当該教授が
私人として行った勤務時間外における職務外の行為に対して、なぜ大学が謝罪をするのかさっぱりわからない。そして、その教授を職場である大学が処分を検討する根拠もさっぱりわからない。たとえ三流と言っても、そのような大学がこの日本国に存在することが、同じ日本人として歯がゆい限りだ。教育者として相応しくないという理由だろうが、言論の自由を封じようとする学長以下の幹部教授たちの方が教育者として相応しくない。<br><br>

ここで上記教授の発言内容に関する議論に戻る。当該教授の発言は自殺した電通社員の過重時間外労働によるうつ病発生を意識したものだろう。この件、私も１０月８日のブログに書いた。残業時間が一月に100時間を超えてうつ病を発生したと言われているが、私は過重時間外労働に重なって将来その会社でやっていけないと思ったのがうつ病の原因だろうと思う。その電通社員のような自殺は、なんとかなくさなければならない。そのための対策は、単に直接的な労働時間制限などのルールではダメだと思う。　

日本経済の国際的競争力を維持したままでこのような悲劇を無くするには、日本の労働力市場における流動性を高めることが大事であり、より本質的な解決策であると思う。国際化の中で日本経済が生き残るには、我が国の労働力の質と量を高めなければならない。それには、適材適所を市場の中で実現する必要があるのだ。その適材適所の実現にブレーキをかけているのが、従来の労働市場のあり方である。　

つまり、当該教授の「自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」というのは、労働力として質と量の積の大きい労働者が会社には必要だという考えであり、一つの正論である。ここで注意しなければならないのは、プロ意識が持てるのは適材適所が実現した人のみであることである。

一方、現在の日本の労働市場は閉鎖的であるため、新卒生は４月1日付けで採用されなければ、そして一旦就職しても退職すれば、相応の再就職先を見つけるのが非常に困難になる。その日本の労働市場とそれを支える文化を改革しなければ、長時間残業によるうつ病の発生とか過労死を防ぐ根本的解決ができないのである。政府の今回の対策を読んで、おそらくそのような視点がないと当該教授はかんがえたのだろう。

上記教授の暴言と受け取られた発言は、以上のような議論に発展しなければならない。その芽を摘み取るような大学当局の処分検討は、非常に愚かである。ネットの炎上は珍しくない。それにいちいち阿る行為は、衆愚政治の始まりであり国を破滅に追いやるだろう。