1)言葉は会話や情報伝達の道具である。その一方で相手方を攻撃する武器ともなり得る。ある言葉が情報伝達という善意の意味を持つのか、混乱を誘う武器として投げられたのかは、直ちに判断できない場合がある。

 

多くのイデオロギー的言葉にはその両面の意味がある。つまり、諸刃の剣である。例として、人権、民主主義、環境保護、動物愛護、男女同権(女性参画)、平和(和をもって尊しとなす)などが挙げられる。

 

例えば、人権という言葉が出た瞬間に、それに平伏す人たちがいる。また、人を支配するための道具として用いる人たちもいる。嘗ての社会党や社民党、そして、現在の民進党の一部の人たちには、その両方のタイプが同床異夢状態でいたし、現在も存在すると思う。

 

勝間田清一という人は、ソ連共産党のスパイであった。この件、ウイキペディアの記事を参照してもらえばわかることである。したがって、彼の日本における非武装中立論という理想論は、剣として日本国に突きつけられた刃であったことになる。

 

一般民衆には、このような言葉を武器として用いるということが理解できない場合が多い。それが、これらの美しい言葉が強力な武器となりうる理由である。平和や人権は崇拝の対象であり、まさか武器として用いられようとは夢にも思わないのである。

 

2)理想論の反対は現実論である。理想論でノーベル賞をもらったのが米国のオバマ大統領であるなら、あまりにも理想論から遠いと思われて国際的に非難されているのがフィリピンのルテルテ大統領である。

 

そのルテルテ大統領が明日日本を訪問する。暴言で知られ、フィリピンのトランプと言われている。しかし、私は相当な戦略家だと思う。単なる暴言吐きでは一国の大統領にはなれない。彼がオバマ大統領に対して暴言を吐いたことは非常に印象的である。本音が出てしまう性格は政治の世界では損であるが、人民の支持を得るには得である。その損得には境界があり、全く本音を言わない人は民主主義の国では一流の政治家になれないと思う。

 

ルテルテ大統領が米国大統領に暴言を吐いたのは、オバマ大統領をはじめとして国際世論が、麻薬常習者などに対する超法規的殺害を人権無視として非難したことに対する反感が原因だろう。「人権」という言葉は、法治国家としての体裁を整えた国において意味のある言葉である。それが揺らいでしまっているとしたら、その国の指導者の政策にたいして「人権無視」という言葉で攻撃するのは、先進国の傲慢である。

 

民主主義という刃を突きつけられたアラブ諸国の混乱は記憶に新しい。その代表は、リビアのカダフィ大佐だろう。彼の善政についてはサイトを引用しておく。http://www.relnet.co.jp/relnet/brief/r12-269.htm

その視点でシリアのアサド大統領を考えると、シリアの混乱の責任をアサド大統領の暴政に帰するのは無理がある。

 

3)ルテルテ大統領の話に戻る。彼のオバマ大統領に対する態度の裏に、麻薬の他にもう一つの原因があると思う。それは、米国が南シナ海に進出する中国にたいして、何ら具体的な対策をふさわしい時期に取らなかったことだと、私は想像している。中国に南シナ海の岩礁に空港建設を許したあとで、自由の航行作戦なんて馬鹿げているとの思いだろう。

 

中国という大国に隣接して生きる小国の一つであるフィリピンには、取れる戦略は限られている。オバマ大統領の政策を見て、中国と真正面から対峙することは無理であると悟ったと思う。それが最近の中国との和解であり、オバマ大統領に対する暴言のもう一つの理由であると思う。

 

オバマ大統領は、理想論を掲げることで、米国を世界から徐々に後退させていった。その次の大統領は、現実論を掲げて世界の多極化やむなしという政策をとるだろう。安倍総理はそれをすでに計算に入れていると思う。ロシアとの和平もその一環だろう。

すこし古い話になるが、天皇陛下の退位の意向を報道したNHKにたいして、新聞協会賞が授与された。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733781000.html
この記事、スクープというが完全に合法的プロセスによって入手されたとは思えない。本当は宮内省関係者の違法なリークを元に報道したのだろう。その報道内容について、当初宮内庁長官や次官は否定した。しかし、翌日の新聞は全て政府の関係省庁である宮内庁長官の発言よりも、NHKの報道を事実と考えて記事を書いた。まるで日本の報道機関が一枚岩となって、天皇のご意向にそって動いているかの印象を与える。クーデターはこのようにして起こるのだろうか?
 
以下の佐藤優氏の話をどう考えるのか? 是非聴いてもらいたい。
 
佐藤氏は、「民主主義は手続きだ」と言って、この日本政治の重要事項である天皇退位がリークから始まり、いつの間にか正当な手続きに沿って進められている現状に強い違和感を感じている。婚外子がいつの間にか、母屋を乗っ取るような話であるのに、誰も疑問を呈せず着々と進められていく。なんという国なのだ、日本という国は?
 
新聞協会は、このNHKによるリーク報道に新聞協会賞を与え、上記疑問が具体的な動きにならないように釘をさしたのである。これは民主主義国家の中心である国会や内閣とは関係のないところで、日本政治が動いていることの証拠の一つである。新聞協会の中にも、上記企みに組みしたものがいるのかもしれない。


この件に関連する私のブログ記事:http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42935870.htmlhttp://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42933437.html など。
1)朝日新聞デジタルによると、日本弁護士連合会が「2020年までに死刑制度の廃止を目指し、終身刑の導入を検討する」という宣言を採択した。http://www.asahi.com/articles/ASJB74JGWJB7PTIL010.html

この日本語は少し変だが(補足1)、それはさておき、すこしこの死刑廃止論を考えてみたい。

 

この件についての瀬戸内寂聴さんのコメントが話題になっている。JCAST Newsによると、上記日弁連が福井市で開いた死刑廃止に関するシンポジウムで、以下のような発言をしたという。「人間が人間を殺すことは一番野なこと。殺さないってことを大きな声で唱えてください」「そして、殺したがるばかどもとってください」http://www.j-cast.com/2016/10/08280174.html?p=all

 

死刑廃止論者の発言でよく聞くのが、この瀬戸内寂聴さんの最初の発言にある「人間が人間を殺すのは、一番野蛮なこと」であるから、死刑は廃止すべきであるという意見である。上記記事を信じた上で書くのだが、何故このように幼稚な発言を瀬戸内寂聴さんはされるのだろうか?

 

その一番野蛮なことを一番野蛮な形でやったのが、死刑を検討される犯罪者であることを忘れているのか? OECDで死刑制度を持っているのは日本だけだという死刑反対論も多いが、何故OECDが出てくるのかさっぱりわからない。しかも、OECDで中心的な米国などでは、裁判もしないで死刑同等の行政的行為がたくさんある。警官によるその場での射殺である。

 

2)私は凶悪な犯罪に対しては死刑もやむをえないと考えている。その理由は以下の通りである。限られた空間と資源の中で、人間は社会を造って生きている。その構造を防衛する行為として、国外の敵に対しては戦争で対決し、国内の反社会的行為には刑罰で対決しているのである。

 

凶悪な殺人行為を為した者にたいして死刑を執行しなければ、その家族や親族が社会に正常な形で参加できなくなる。つまり死刑は、人間と社会(公の空間)の間の信頼感を維持し、(社会の構成員である)人間が正義を信じ規律を守る社会の基本的体制を維持するための制度であることを忘れてはならない(補足2)。

 

死刑は被害者家族に私怨を晴らさせるためという考えもあるが、それは誤りである。犯人を死刑にしても、恨みは決して晴れないだろう。被害者家族に聞いてみればわかると思う。瀬戸内寂聴さんはそれをされていないのだろう。

 

もう一つの死刑廃止論者の意見に、「冤罪の可能性がある場合、死刑は取り返しがつかない刑罰である」というのがある。 こちらの意見には、一定の説得力がある。しかし、我が国ではそれを防ぐ工夫が幾つか存在しており、その確率は減少しつつある。

 

我が国では周知のように、死刑にはもう一段のバリアが敷かれている。法務大臣が印鑑を押さなければ、死刑執行されないという制度である。それに再審制度もあり、死刑判決を受けても再審で無罪になったケースもある。http://matome.naver.jp/odai/2139580959957165101

 

更に、最近は取り調べの可視化など警察や検察の捜査等について、冤罪予防の措置も取られている。したがって、冤罪で死刑執行という確率は相当下がっていると思う。その時代の流れの中で、何故死刑廃止を叫ぶのか? 私は、瀬戸内寂聴さんなどのナイーブな反対論は別にして、この問題を取り上げる中心に政治的意図があるのではないかと思う。

 
補足:

1)日弁連は国会議員で構成されている訳ではない。しかし、この「」内の言葉は、まるで内閣か国会を構成する人たちのような発言である。日弁連か朝日新聞か、どちらかが日本語が下手なのだろう。

2)OECDで死刑制度を持っているのは日本だけだという意見の間違いは、それぞれの国の状況を無視していることである。それと関連して、最近フィリピンのドゥテルテ大統領の麻薬撲滅を目指した殺人も、軽々に反対するのは慎むべきだと思う。「社会の防衛」という視点でみれば、人体に対する外科手術と似ている。