世界の政治問題の原点に大きくなりすぎた金融経済がある

現在進行中の世界政治の不協和音をグローバリストとナショナリストの戦いと見る人が多い。その一方、社会的大問題として貧富の差の拡大が議論されている。しかし、これは大きな根本的な社会の病（やまい）の異なる側面からみられる症状と考えられる。

そしてその病の原因は金融経済が実質経済よりも遥かに巨大化したことと関連すると思うので、ここでその観点からこの社会の病について考えてみたい。元物理化学系研究者の勝手な分析ですので、経済或いは政治が専門の方からのコメントを期待します。

資本主義経済の成長には金融の発達も大きな要因となったと思う。しかし、この世界の経済の考察には実体経済と金融経済に分けて考え、その両方を調べることが世界の“病理診断”には大事であると思う。先ず注目すべきは、経済活動中での金融経済の比率が近年非常に高くなっていることである。

伊藤忠グループのCSR report 2009というリポートに、「1980 年代は1 対 1だった実体経済と金融経済の比率は、90 年代には1 対 2になって、今は1 対 4といわれています」という発言が掲載されている。https://www.itochu.co.jp/ja/files/09j-08.pdf

実体（実物）経済の大きさとは、人間の生活に必要な財・サービスが最終的に人々に供給される全ての過程で産み出される価値の総和と考えられる。その中には、工場建設に使われる装置の製造・流通もあるだろうし道路建設のための経済活動も含まれる。そのすべてはGDPに算入される。

金融経済は、実体経済とは無関係な金融資産の移動で構成される。経済主体である人や会社の保有するお金が、他の経済主体に労働や販売などの対価として移動した時、それらの一部が金融機関等に移動することで預金を生じる。その預金で例えば株式や債券へ投資することは実体経済とは無関係であり、金融経済上の行為である。

それら実体経済に直接関与しない活動を価格で評価した額の総和が、金融経済の大きさと考えられる。これは野村証券の用語解説を元にした所謂「フロー」（補足１）の面からの金融経済に対する私の解釈である。https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kin_keizai.html#:~:text=%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B5%8C%E6%B8%88
 
現金或いは預金から株への投資は、金融経済上の活動だが、金融会社がその場を提供しその手数料を受け取るのは、実体経済の中に入るサービス業である。（補足２）

次に、「ストック」の面からの定義は、以下のようになると思う。

実体経済上のストック（或いは資産）とは、工場の不動産から施設一般、保有する在庫品、道路や鉄道、住宅、自動車などの家財類などが考えられる。金融経済上のストックとしては、タンス預金を含めた預貯金類、株券や債権類、保有する保険、ビットコイン等仮想通貨などが考えられる。会社の決算時には、これらの額が貸借対照表として発表される。

上記の実体経済と金融経済の比率は、ストックでもフローでも傾向としては同じだろう。これらの統計は全てお金の単位を用いて行うので、一般に貧しく通貨の安い国の経済は過小評価される。また、経済の大きさは貧富の差による補正部分を除いても、人々の幸福度とは直接関係しない。（補足３）

重要な点は、金融資産とそこから出る資金は、個人や企業、更には国家までも縛る道具としては甚大な力を発揮すること、従って、社会に対する影響も実体経済同様に大きいということである。人々の暮らしを円滑に行うための道具であった金融が、社会を変え人々を縛り、国家を破壊する道具にもなりえることがわかってきたのが、近現代の世界だと思う。


２）金融経済と実体経済の関係

金融資産には、実体経済の中での金銭の支払いによって発生する利潤や給与から発生する部分と、国家が発行する債券や銀行が行う信用創造で生じる預金などで発生する部分などが存在するだろう。この部分が最近異常に大きいのではないかと思う。ネットでの宣伝文句、Buy now Pay later （今買って後払い）の結果は、人々の未来を縛るが、それは国家にとっても同じことである。

国家は債務を返却する必要がないというのが、近代貨幣理論（MMT；補足４)の信者の主張だが、その方々の多くはグローバリスト（補足５）であり、そもそも国家など不要であると考える国家を持たない民族の方々が中心である。勿論、急いで返す必要はないが、それが積もり積もって、国家の様々な機能に障害が生じる。

金融経済と実体経済の境界は、当たり前かもしれないが曖昧である。日本の郵便局や農協の建物の中では、それらが混然として業務の中に存在する。ここで実体経済と金融経済の関係について述べた文章をネットの中から紹介したい。https://www.realexit.co.jp/607/

本来であれば、金融経済は実体経済の補助役のようなものです。お金を必要としているところにお金を貸して、企業が財やサービスの提供を継続して（もしくは新規で）できるようにしていくのが金融経済の役割だからです。そして、財やサービスを消費者である私たちが購入・消費することで実体経済（GDPを消費により押し上げる）に影響を与えることになります。

この補助役がまるで自分が主役であるかのように振る舞いだしたのが昨今の世界経済である。そして、その補助役を業として細々と生きる場を与えられてきた人たちが、世界の支配者のように振る舞いだしたのが、現在の世界政治である。金融が政治と結びつくことで武器化しているのである。

彼らグローバリストの中心に居る人たちは、彼らの金融資産を巨大化させる手段として、国家サービスとしての戦争や他国への内政干渉を繰り返してきたのである。


３）世界の政治

議論が後先になるがお許しいただきたい。金融経済の巨大化の原因として二つあると思う。一つは科学の技術への応用と株式会社というシステムが結びついて、益々巨大化する会社群の管理人として資本とその管理組織が振る舞いだしたことがある。その資本管理組織は、資本の自己増殖化を考える人々により支配されている。それは最早悪の領域に存在し、資本の力で政治にまで介入する。

富裕層となるのは優れた能力の人が多いかもしれないが、このメカニズムを経済社会に埋め込むことで巨万の富（いう悪）を蓄積している。つまり、貧富の差の拡大の背後にも、金融経済の過剰膨張がある。一般市民の貧者は労働で対価を得るが、富者は遊んでいても金融資産が自己増殖するかのように増大するのである。

その二つ目が、国家債務の際限のない膨張である。その政策を国の政治家が執りだした背景の一つにＭＭＴがある。その理論の発生場所は、金融経済を巨大化することで自分たちの力として世界覇権を狙っている米国の富裕層が棲むWall Streetである。

先に紹介したサイト（realexit.co.jp）には、実体経済のことをMain Street、金融経済のことを Wall Streetと呼ぶこともあるという記述がある。この現実に上手く対処出来ない極普通の我々のような人たちが陰でいう言葉なのだろう。

（補足６）

金融経済巨大化の原因の二つ目の続きだが、米国はＭＭＴが成立する世界で唯一の国である。彼らの政府債務は、世界の外貨という金融資産の中心となり、バカな世界の国々の政治家は米国債を喜んでため込んでいる。その米国債の価値を支えるのが米国の世界覇権である。これが金融経済と世界政治の重要な接点である。

米国政治の陰の中心にいるWall Streetの連中は、国民を豊かにするよりももっと早く金融経済を大きくするために、そして世界覇権を確実にするために、世界に戦争を輸出している。戦争や混乱を輸出して、その対価のように兵器を購入させるのである。東欧のカラー革命やアラブの春は比較的最近のものであり、２０世紀後半は、そのような米国製戦争の時代であった。

英国や米国の政治は、金融経済が実体経済よりも大きくなることに積極的に協力したと思う。資本所得で巨大化した人たちは、政治への介入の手段として政治資金の供給元となり、その資本の巨大化のために法を改訂させ、タックスヘイブンを用意した。そして、資本所得は資本増加に向けられ、その結果あたかも資本が自己増殖するかのように巨大化したのである。

この病的症状を解決する有効な方法は、タックスヘイブンの完全廃止、政治資金規正の厳格化、教育における歴史の充実などだろう。なお最後の提言は、参政党神谷崇幣氏の慧眼が作り上げた政策である。


補足

１）フローとは一定期間（普通一年間）の活動に関する増減をいう。それに対してストックとは、これまでの総和をいう。会社の決算における損益計算書はフローでの業績評価であり、貸借対照表はストックでの業績評価である。そのほか、現金のみでのフローの評価としてキャッシュフロー計算書があり、この三種類の評価で会社の運営状況が議論される。 

２）実体経済と金融経済の峻別は困難である。同様に、サービスという項目も分かりにくいので注意が必要である。米国がウクライナに兵器を送ることは、分類としては政府の国民に向けたサービスであり、その兵器の製造は立派な製造業である。この政府サービスは、民主主義と自由を守るためという効能書を根拠に行われるが、そのインチキは今やバレバレなので、バイデン大統領は恥ずかしくて口にできない筈である。

３）そもそも、幸福とは単に欲望の充足ではないので、本当に意味のある人々の幸福度を考える上で今回の議論がどの程度役立つのかも明確ではない。また、金融資産と人々の幸福度との関係も明確ではない。経済規模を大きくすることを成長と呼び、そのためには戦争までする。「経済とは非常に恐ろしい学問である」は、政治評論家の伊藤貫さんの言葉である。

４）MMTとは、政府が必要に応じてお金を発行し使えば、それがその後国民の懐を温め、経済成長の刺激にもなるので、無理して税金を集める必要などないという考え方。日本のような食とエネルギーを外国に頼る国では、円安にならないことと物価上昇が急激にならない範囲で（きわめて限定的な範囲で）成立する。一方、米国は基軸通貨発行国なので、国債を発行して外国からモノを買って消費すれば、そのお金は外貨となって外国の財産となるので、日本よりも遥かに長期にわたって成立する。MMTは以下のブログ記事でかなり詳細に論じたのでご覧いただきたい。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12500444209.html

５）グローバリストと反グローバリストに関する議論は本ブログサイトのメインな題目である。その一つを下に紹介する。 https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12830801894.html

６）演劇を象徴するブロードウェイと金融を代表するウォールストリートが交差する道路標示は世界を牛耳る二つの方向を暗示する。大衆と金融のハンドリングは世界統一のカギであると思っている人たちがここに棲む。

（10：30；12：30；19:00　編集後最終稿； 編集が3度にわたり大変失礼しました）

トランプ元大統領の暗殺未遂：これで危険が去った訳ではない

トランプ元大統領が選挙演説中に何者かに銃撃され負傷した。会場に来ていた女性１人が死亡し、他に二人が負傷したようだ。犯人は20歳の男性で、シークレットサービスにその場で射殺されたという。この事件は、2年前の安倍元首相の暗殺事件に何かとよく似ている。

トランプ氏の護衛はかなりの人数居るにはいたが、四方八方万遍なく監視していなかった。また、警察も何の警戒感も持っていなかったようだ。或いは、彼らはトランプ氏を護る気などなかったのかもしれない。

ある男性が犯人がトランプ氏から100ｍ程離れた家の屋根にライフルを持って這いつくばっているのを15ｍ位の距離から目撃し、それを警察とシークレットサービスに告げた。警察はその男性が何を言っているのか理解しようとしなかったようだ。

その男性は、誰もトランプ氏を止めないので、シークレットサービスの人たちにその男のいる場所を指さし2－3分間程注意喚起し続けたが、彼らは適切な措置を取らなかったというのである。

BBCニュースがその目撃者の男性にインタビューをしている。その男がトランプ氏を銃撃したのか？と問うと、その男性は100％そうだと答えている。https://www.youtube.com/watch?v=HcIJugisx3M

時間が経過しても、結局この件は一人の狂信的な若者の発作的犯罪として処理され、警備の不備などは問題視されないだろう。まさに死人に口なしである。

このようなトランプ氏暗殺の企みは、何れ発生するだろうと予測してきた。（補足１）今年1月28日の記事にも、ジョージソロスの息子（補足２）が投稿したX上のツイートに、トランプ暗殺を示唆するような挿絵を載せたことを紹介している。

その記事で、トランプが次期大統領になる障害は裁判と暗殺だけであるというある中国系のコメンテーター張陽氏の言葉も引用した。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12838186593.html　

２）4年前からの心配：

前回の大統領選挙の集計の際、スィング州などで大規模な不正投票や不正集計が強く疑われた。それを暴くため、トランプは戒厳令を布いて投票全部のチェックと数え直しを行うべきだろうとブログ記事に書いた。（補足３）そして、それ以外にトランプ氏が今後大統領になることはできないだろうとも書いた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12642735253.html

その時、4年後つまり今回の大統領選挙に立候補できるという声があったが、それはないだろうと何度もブログ記事に書いている。何故そのように思ったかは、以下の記事にも少し書いているが、トランプ氏が大統領になれば米国の真の支配者が国民ではないことが明らかになる可能性が高いからである。

つまり、米国の真の支配者は、トランプ氏がDeep Stateと語る金融資本家など一握りの共同体的集団である。それが明らかになれば、米国国民と米国の同盟国の国民など広い力を結集して、彼らが持つ世界史的な大きな目標の達成が不能となる可能性が高いからである。

『グローバリズムと反グローバリズムの戦い:　第三次世界大戦』

このトランプ氏は立候補できないという予測は外れたが、国が乱れてもトランプだけは大統領にしないというのが、ネオコン世界帝国を目指す人たち(つまりDeep State)の既定方針なのだ。

これで、トランプ氏が今後暗殺されなければ大統領選挙は楽勝だろうという方もいるが、おそらくトランプ氏を絶対に大統領にしたくない人たちによる同志への引締めの言葉だろう。今後このような事件が発生しなければ良いのだが、残念ながらこれで終わりではないだろう。


補足：

１）前回大統領選においてインチキ選挙が疑われ、トランプ側近が戒厳令発布して軍政下で票のチェックと数え直しなどを提案した。私はこの記事で、これを正しいやり方だと書く一方、もし暴動が発生しても軍はトランプの命令を聞いて動かない可能性が高いと書いた。権力の座から離れたトランプはより力がなく、かれを廃除する勢力にはとても勝てないとも書いた。

２）ユダヤ人投資家のジョージソロスの作ったオープン・ソサエティ財団は、米国ネオコン政権の支援をずっと続けている。ウクライナの2014年の政変にも、当時の国務次官の女性とともに深く関与したことは周知である。

３）このように書いたのは、トランプ大統領の近くでそのような声があげられたからである。そのブログ記事の出だしの一節をコピーして下に示す。

トランプ大統領は、高い能力を持った米国の民主主義が生んだ大統領だと思う。しかし、大統領選挙の不正を告発しながら、トーマス・マキナ二ーやマイケル・フリンという軍の元中将やリン・ウッド弁護士の進言を採用せず、伝家の宝刀である戒厳令を布いて最後まで戦わなければ、トランプ大統領は史上最愚大統領と米国史に書かれる可能性が高い。

（12：40編集、書き直ししました）

岸田売国政権は日本が戦争に巻き込まれ崩壊するまで続くだろう

NHKによると岸田内閣の支持率は、７月調査で支持25％不支持57％であり、9ヶ月連続して支持率は30％以下である。民主主義を標榜しながら、9ヶ月連続してこの低支持率と否決されたものの国会に不信任案が提出されても尚、衆議院の解散をして国民の声を再度聞くことは無かった。

岸田文雄氏は2021年10月4日に第100代首相となり、１か月余りで総選挙があったものの継続して第101代首相に留任し、首相就任後既に1000日を超えている。首相就任後、2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻し、昨年10月7日にはイスラエルによるガザ侵攻が始まり、世界は戦争の時代を迎えることになった。

これらの戦争以降、岸田内閣は米国の民主党政権の番頭状態に置かれ、ロシア・ウクライナ戦争に於いてはウクライナのゼレンスキー政権を応援し、パレスチナ・イスラエル戦争においてはイスラエルを支持しつづけている。国民に意見を求めることもなく、国会での審議もほとんどなしに、この決定をしている。それでも沈黙する日本国民は、と殺を待つ羊の様に見える。バカなのだろうか？

岸田は、大地震の復興対策などには出費を抑えながら、数兆円にも上る支援をウクライナのゼレンスキー政権に約束し、イスラエルのガザ侵攻についても、国民の間にはパレスチナの人たちに同情する声が多いにも関わらず、米国民主党政権に阿りイスラエル・ネタニヤフ政権を支持し続けている。

このような経緯を考えると、上記NHKによる世論調査の結果は、岸田が日本国民のための日本政府という基本を無視していることを示している。おそらく自分は米国民主党政権による日本統治の次官で無ければならないと自覚しているのだろう。もちろん長官は、エマニュエル大使である。

岸田氏は自分の地位を、米国の政権に大きな変化があるまでは放棄しないだろう。もしトランプが次期政権についたとしても、そのような大きな変化はないかもしれない。何故ならイスラエルロビーのトランプへの教育が完了している可能性がある。（4月11日の記事参照）

日本はこれから岸田政権下で戦争が出来るように憲法9条を改訂するだろう。国民を騙し偽情報を流布し、国民投票も米国製開票機（ドミニヨン？）などを用いたり郵便投票を可能にしたりするなどで可決という事にするだろう。

自民、改憲骨格案を協議　任期延長、参院側に異論：東京新聞 TOKYO Web

急いで軍事大国となり、極東のNATO（間接）同盟国として、ロシアや中国と対峙することになる。その結末はウクライナの現在と同じになるだろう：富裕な外国にコネを持つものは海外に逃れることが可能かもしれないが、国民の多くは命の危機を体験するだろう。

このまま進めば、結末は第二次世界大戦時よりも酷いことになるだろう。

岸田を辞任させるには、国民の大規模デモなど”蜂起”以外にないと思う。

２）日本の国会議員たちは岸田政権の大胆な売国政策を不問にする理由：

売国政策実行は、岸田政権だけではない。国民にとって大問題は、日本の国会議員の殆どが、上記事実を知らないか、知っていても知らぬふりを続けるか、積極的に岸田政権の売国政策に協力するかのどれかの選択をしていることである。

このままでは、ウクライナ戦争の2022年から始まる世界の大混乱に日本は最も酷い形で巻き込まれる可能性が高くなっている。それにも拘わらず日本の与野党国会議員たちは、岸田政権に協力しつつ国民の眼をふさぐ役割をしている。古い政治資金規正の問題などに、延々と国会審議の時間を浪費し野党議員たちもそれを良しとしているのである。

つまり日本の政治機構そのものが完全に米国民主党政権に乗っ取られている状態、戦後のマッカーサー占領時のようになっているのである。日本政府や議会の全てが、米国国務省の外郭団体のようになっているのだ。

その機関の任務は、米国務省の戦略にそって対ロシア対中国の戦争に日本国民を従事させる体制を急ぎ作り上げることである。それには憲法改正と民意の醸成がなければならない。中国邪悪説は十分に流布されているが、ロシア邪悪説は今一つ戦争する程強くなっていない。

もう丸二年を過ぎたが、米国務省にとっては厄介な公務員だった安倍晋三氏が殺された。それまで、ふらふらとあっち向いたりこっち向いたりの日本政府だったが、シャキッとした米国務省付機関となったのが、現在の岸田政権の姿なのだろ

悪事の犯人はそれで最も得をしたものであるというのは事件捜査のゴールデンルールである。この件の優れた解説は、田中宇氏のものだろう。事件直後の2022年7月10日に以下のように記している：

「安倍の殺害は、日本がこれから困窮しても中露と関係を改善できず、中露敵視を続けざるを得ないようにするために挙行された可能性が高い」。さすがプロの国際政治評論家だと思う。

安倍元首相殺害の深層

日本政府や議会の殆どの構成員は安倍氏の無残な姿を見て、上に居る者たちには日本の政治家一人くらい何とでも出来ることを知らされただろう。彼らは、「安倍氏の件は偶発的な事件ではないのだぞ」と岸田氏に対しても実害の無い形でその能力を誇示した。

この二つの“事件”で、彼らが持つ羊程度の独立心も消滅した。山上徹也や木村隆二の二人は収監されているものの、裁判が始まる気配はない。裁判すれば彼らが何を喋るかわからない。あのオズワルドのように殺害すれば、流石の日本国民も事の次第を知るだろう。

岸田政権に憲法を修正させ、軍事的に十分働く能力を付けさせ、その上でロシアや中国を挑発することで例えば沖縄辺りで戦争が始まるまで、彼らは収監したママにしておかれるだろう。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12775058911.html「安倍氏暗殺容疑者になった山上氏の拘束は一生涯続くだろう」参照

因みに、事件に不信感を持った国会議員の青山繁晴氏が、国会議員の立場を利用して警察当局から情報を得ようとした。しかしある時、上の方から「身の安全を考えた方が良いですよ」という意味の脅し或いは進言をされたとネットで話していた。それ以来、青山氏はこの件には言及しなくなった。

以上から、日本の国会議員の重要とされる人物は、岸田内閣の方針には一切逆らわないことになっているようだ。重要な位置にあるすべての議員が身の安全を考えて、その問題を避けているのだろう。

それに加え、日本のマスコミには、全く権力の監視機能などない。その点では、ウィキリークスやプロジェクトベリタス、個人で活躍しているタッカーカールソン、学会ではミアシャイマー教授などを擁する米国とは比較にならない。

日本国民はこれまでの生活、更には自分と家族の命を護るには、ここで立ち上がらなければならないだろう。大規模デモを先ず実行すべきだろう。議論する時は終わったと思う。

今回はここで終わる。以下に航空自衛隊のNATOとの合同演習に対するロシア、中国の反応に関する新聞記事の紹介を付録として追加しておく。
（14:45、2，3か所編集）

付録：日本人はロシアや中国と戦争をする理由があるのか？

北海道千歳空港沖で、NATOと航空自衛隊の戦闘機による合同演習が始まろうとしている。岸田政権はいったいどのような危機を想定しているのか？　日本はウクライナの様に、米国の代理でロシアと戦うのか？　岸田は日本のゼレンスキーになるのか。

以下は７月５日ごろに書いた文章で、今日まで放置してきた。いよいよその日が近づいてきて日本の危機であるとするyoutube動画も公表されているので、中露の反応に関する新聞記事などを紹介し、メモとして残しておく。https://www.youtube.com/watch?v=1alaI1h2xrI

米国の新聞The Diplomatによる記事：6月26日、米国の外交専門雑誌「The Diplomat」は、木原防衛大臣が前日の記者会見で発表した7月に予定されているNATO加盟国の空軍と航空自衛隊との合同軍事演習について書いているhttps://thediplomat.com/2024/06/japan-air-self-defense-force-to-hold-joint-drills-with-germany-france-spain-in-july/

今回の合同演習は、欧州の独仏西３カ国中心の「パシフィック・スカイズ２４」と呼ばれる演習の一環である。パシフィック・スカイズ２４では、６月中旬から８月中旬までの約２カ月間、米国のアラスカやハワイ、オーストラリアを含むインド太平洋地域に戦闘機などを派遣する。

具体的には、7月19－20日に航空自衛隊とドイツ及びスペイン空軍と、7月22ー25日には航空自衛隊とドイツ空軍が、其々北海道千歳空港周辺空域で、7月19－20日には航空自衛隊とフランス空宇宙軍が茨城県にある百里基地周辺空域で其々共同訓練を実施するという。

THE DIPLOMATの記事は、その目的を以下のように書いている：日本の防衛省は、これらの共同訓練は特定の国や地域を対象としたものではないと強調しているが、「自由で開かれたインド太平洋」というスローガンの下で実施されるこの訓練は、強硬姿勢を強める中国に対抗するための抑止力として活用するという日本の意図の表れであるようだ。

日本がこの地域での米国を中心とした西側の覇権維持の先頭に立つような雰囲気である。これは非常に危険なことである。何故なら、歴史の表舞台を見た場合、その流れが米国の覇権の世界からBRICS＋を中心の世界に大きく変化している可能性が高いからである。

日本の新聞Japan Times による記事：6月29日のJapan Timesは、この演習に対するロシアからの警告を報じている。ロシアは28日、日本が北海道で合同軍事演習を行う計画について日本に抗議し、岸田文雄首相が日本を「危険なエスカレーションの道」に導いていると非難した。（ロイターも同じ内容の記事を報じている）https://www.japantimes.co.jp/news/2024/06/29/japan/politics/russia-japan-nato-nations/

ロシア外務省が声明で「このような活動はロシア連邦の安全保障に対する潜在的な脅威であると考えている」と述べたのは、ウクライナ戦争に対する日本側からの間接的関与だからである。つまり、ロシアのウクライナに於ける軍事力集中を妨害する意図でなされると考えられるからである。

THE DIPLOMATは米国の記事であるので、日本の公式発表と同じく中国を念頭においているように書いているが、何故今ＮＡＴＯの軍が参加するのかを考えると、目的の主なる部分はロシアに対する牽制だろう。

中国の新聞である環球時報の英語版Global Timesが30日、以下のように書いている。https://www.globaltimes.cn/page/202406/1315124.shtml

その社説のタイトルは：「US, Japan’s move to establish Asia-Pacific version of NATO disrupts peace and stability」（米国と日本によるアジア太平洋版NATO設立の動きは平和と安定を乱す）である。日本語に翻訳したものを以下に示す。

この軍事活動はロシアから強く抗議されている。ロシア外務省はウェブサイトのメモで、特にこの地域から遠く離れた NATO 加盟国の参加を考慮すると、ロシア極東海岸沖での軍事活動は「断固として受け入れられない」と日本に伝えたと述べた。

遼寧社会科学院研究員の呂超氏は環球時報に対し、「ロシアの強い抗議が予想される」、及び「日本がNATO加盟国と合同軍事演習を計画したのは明らかに米国が画策したものだ」と語った。更に、日本のこの動きは“アジア太平洋版NATO”を推進するための最新の行動だ」などと語ったという。

また、北京の軍事専門家でメディア評論家の魏東旭氏は、米国がNATO加盟国を動員してアジア太平洋地域で合同軍事演習を行うことは、地域の平和と安定に対する脅威であると述べた。

魏氏は更に、「自由で開かれたインド太平洋」というスローガンの下で実施される演習は、より「強硬な中国」に対抗するための抑止力として活用する日本の意図の表れである」と主張し、そして「近年、日本とNATOの関係はますます強固になっている。日本は米国の宥和と黙認に依存し、平和憲法を絶えず破り、真の「政治大国」と「軍事大国」になろうとしている」などと語った。

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