株価は資本により操作され、富は巨大資本により吸い上げられている

米国大統領選挙の数日前、FBIがクリントンのメイル疑惑に関して捜査を再開したことで、トランプ氏が世論調査でかなり差を縮めた。そして彼が米国大統領になるかもしれないという思惑で、株価が下がり米国ドルも下がった。トランプ氏が大統領になり、経済界へ悪影響を及ぼすであろうという予測に対して、トランプリスクという名前までついた。

ところが、トランプ氏が当選すると、今度は逆にニューヨークの株価は上昇しドル高になった。日本も昨日はトランプ優勢ということで、日経平均株価は1000円も値下がりし円も高くなったが、今日は円安が進み一転株価大幅高である。　

トランプリスクはどこへ行ったのか？　　

これらの株価変動は、あの悪名高い資本により作られたものだったのだろう。ワーテルローの戦いでナポレオンがイギリスに攻め込むという噂を流し、公債を空売りで暴落させた後底値で拾い、その後ナポレオンの敗退で暴騰したところで売り払って巨万の富をえた、ロスチャイルド本家次男のネイサン・ロスチャイルドを思い出す。そして、イングランド銀行（英国の中央銀行）を支配したと聞く。　

ニューヨークの資本はその流れを汲むのがほとんどではないのか。米国中央銀行のFRBもその流れを汲む。その人事は米国大統領の及ぶところではない。　

トランプ氏は白人ブルーカラーの不満を吸い上げて大統領選挙に買った。そして、仕事が自由貿易により奪われることが彼らが恵まれない理由だと言って、彼らの理解を得た。しかし、それは嘘である。米国は儲かっている。世界的なデフレの中で最も早い回復をし、中央銀行は更なる利上げの時期を模索しているではないか。　

米国の資産の９０％は１％の富裕層が持っている。毎年米国の上位１０％の所得は、全体の半分を得ている。ウォールマートの創業者の遺産を継いだ６人の子供達は、一人当たり2.5兆円の資産を生まれながらにして持つという。そんな状態で、ブルーカラーが裕福になる筈がない。　

米国ブルーカラーの不満は国内問題だ。それを諸外国の所為にするトランプ氏に誤魔化されてはいけない。米国人は目覚めるべきだ。この富の偏在はピケティーが指摘したことであり、そのひずみが限界に近くなった。世界はいよいよ大きな変革の時期に来ている。変革の際には常に弱いものが生贄になる。日本の政治家はそれを真剣にそして必死に考えるべきだと思う。

「意外な」米国大統領選挙結果：日本の貧弱なマスコミ報道について

A）米国大統領選挙の結果：

米国大統領選ではドナルド・トランプ氏の圧勝に終わりそうである。日本の多くの人は、この結果を意外に受け取っただろう。何故なら、日本のテレビや新聞はあの大本営発表を垂れ流した時と同様に、クリントン氏優勢と報じていたからである。しかし私には意外ではなかった。ネットなどで今回の可能性を主張した意見を多く読んだし、有料の配信サービスで受け取っている田中宇氏のブログの分析は、トランプ有利の予想だったからである。

本屋でも新刊書を前に買うのを躊躇し、アマゾンの古本をまず探す経済力しかない私が、有料ブログ配信をこの数年続けているのは、日本の新聞やテレビとは全く独立した情報を与えてくれるからである。もちろん、どんな情報でも自分の意見に取り入れる際に、自分のフィルターをかけて取り入れなければならない。その結果として、田中氏のブログにあるのは十分価値ある情報だと判断しているからである。

幾つか例をあげて、日本の報道の偏った姿を書いてみる。

B）日本でも米国の陰謀ではないかと話題になった9.11事件について日本の新聞やテレビは、米国の意向に沿って”完全に”米国と敵対するイスラム過激派の仕業として報道している。そして、日本国民のほとんどはそれを信じている。しかし、田中宇氏は米国も何らかの形で関与していると考えている。その証拠の一つは、直接的には飛行機も何もぶつかっていないWTC第７ビルが、他のビルと同じように崩壊したからである。

日本の報道番組に出てくる政治評論家は、田中氏のような人やもっと有名な孫崎享氏や馬淵睦夫氏などの意見を、陰謀論に組みする知性に欠ける人たちという烙印を押すことで、排除している。テレビ局などはもっぱらおなじ正統派、つまり彼ら米国追従派の評論家を出演させ、日本での米国の影の姿に関する議論を封殺している。http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42023202.html

C) 最近コメントを書いた動画に、「アポロ宇宙船乗組員は本当に月に着陸したか？」がある。その動画は、２１世紀が始まったばかりの頃に英国のBBCの放送を短く編集したものである。オリジナルなBBCの放送も動画サイトに出ているが（https://www.youtube.com/watch?v=vh_OqDj6ff8）、そこでは詳細に米国の航空宇宙局（NASA）の発表に不可解な点がいくつもあると報じている。

その数年後に日本のNHKも同じ趣旨の報道をしているが、それは完全に米国NASAを擁護する内容であった。米国は“日本の当局”を支配する存在だからである。私はこのNHKの放送を編集したと思われる動画を見て、非常に不愉快になった。あまりにもその内容が杜撰で情けなくなったからである。

NHKの放送の最初の方に、月の砂地にできたという飛行士のくっきりとできた靴跡を大写しにしているところがあるが、これは水分も有機物もない砂地にはできない靴跡だと考え、その時点でアポロ宇宙船の話は米国の捏造であると思った。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%9D%E3%83%AD%E5%AE%87%E5%AE%99%E8%88%B9　

捏造説を最初に出したのはアポロ計画に関係したビル・ケーシングであった。彼はロケットの設計製造会社の人であり、その疑問は「米国のロケット技術は人を月に送るのに十分ではない」であった。その点について私も考えて見た。3000トンの重量をもつサターンVロケットは、70数トンの宇宙ステーションを地表から４百数十キロ程度のところの周回軌道に乗せることに使用された。しかし、月着陸船を含むアポロ宇宙船を月に送り、再び地球に戻すことなど不可能に思えたのである。この根拠は補足に書く（補足１）。

D)結論：

兎に角、日本の国がまともな独立国になるには、報道機関が政府から独立することが先ず必要である。そのためには、日本人は、過去の歴史（近代史）から現在の政治までを頭に叩き込み、自分の頭で自分の国家のことを考えなければならないと思う。その結果できると思われる社会的文化的土壌が、不真面目なNHKを始め多くの報道機関を正常に育てるのだと思う。

補足：

１）アポロ宇宙船は推進力を与えるサービスモジュール（重さ約23トン）と司令船（重さ約５トン）からなるとウィキペディアには書いてある。地球に降りる際に、宇宙船の位置エネルギー（質量と重力と地球の半径の積）の大半（地球の自転速度の運動エネルギー分を差し引く）を逆推進により打ち消すことが必要である。それは質量あたり地表からスカイラブを打ち上げる以上のエネルギー（約２倍程度）である。月へ送るのが35トンぐらいだとして、それに3000トンのロケットが必要なのに、５トンの司令船を地球に帰還させるのに23トンのサービスモジュールで可能なのか？　

　更に、アポロ１３号では月の近くまで行って事故に巻き込まれ、月着陸船で地球に帰ったという。上の議論を考えればわかるが、そんなことがどうしてできるのだろうか？

AI(人工知能)とロボットに職を奪われる労働者：資本主義体制から共産主義への移行のプロセスを政治

１）AIを搭載することで、市内を自由に走れる自動運転車が2020年代の半ばには可能となるだろう。米国のフォードがそのように発表したという記事が先週の読売新聞経済面に掲載されていた。ポケモンGOをやりながらトラックを運転していた男が横断歩道で子供を跳ね殺した事件など交通事故の報道が多い昨今だが、自動運転車はそのような事故を起こさないだろう。車社会に大きな変化が予想される。

自動運転車との関連で最初になくなる仕事は路線バスの運転手だろう。その際に、運賃の支払いが全て電子マネーで行われるようになる。モニター用のカメラを搭載した自動運転車が街を走る日は近いと思う。それに続いて、タクシー運転手も同様になくなる。そして、自家用車の必要性も減少する可能性が大きい。自動車を持つコストに比べて、スマホなどから配車依頼した自動運転車を利用するコストの方が下がるだろう。

そのような時代には、食料調達もドローンでの配達が多くなるかもしれない。買い物は家をはなれる動機ではなくなるだろう。そのような時代は、もうすぐそこまで来ていると思う。

２）インターネットを見ていたら、中部経済新聞の記事を人工知能が初めて作ったというニュースを見た。https://www.youtube.com/watch?v=2drThJkGSX8　現在は、データの入力が必要だろうが、AIが独自にネットから学習するようになると、人工頭脳に勝る知能を持つ人は皆無となるだろう。AIが小説を書いたという話もすでに存在する。http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1608/24/news129.html

上記のYoutubeで武田教授は、医者がなくなり病院で必要な患者を相手とする仕事は看護士だけになると発言している。医者の仕事の多くは、検査のデータや病気や体調に関する個人データから、必要な医療措置を決めることであり、それは人工知能で可能になるからである。外科医も医用ロボット（例えばダビンチ）が進化すれば、人間より上手に手術するだろう。ただし、これらを統括する医師は必要だろうが、徐々にそれも減少するだろう。

武田教授は看護士の方が必要だと言うが、その根拠としてあげた理由もそれほど説得力はない。人の情をシミュレートすることなど、ロボットには簡単なことだろう。同情や教唆までしてくれるだろう。最後まで面倒を見てくれる最高の看護士ロボットの仕事ぶりに、現在の看護士も敵わないだろう。

囲碁や将棋の世界では、天才棋士も人工知能に勝てなくなっている。特に将棋の世界では、プロがスマホで次の手をカンニングしていたことがわかり、一流棋士が出場停止になったことは、将棋の世界においてプロ棋士がもはや職業として成立する根拠がなくなったことを示している。http://www.j-cast.com/2016/10/13280636.html?p=all

もちろん、一流の人はどの分野でも一定数生き残るだろうが、生き残れる総数は徐々に減少するだろう。その代わり、AIとロボット及びそれを組み込んだ装置を設計したり生産したりする仕事が、主要な産業となる。そして、そのAI技術やロボットの誤動作を防ぐことが、産業界だけでなく政治の課題にもなるだろう。つまり、ハッキングやハッキング防止技術が国防の主要な任務の一つとなると思う。

大きな問題は労働市場が徐々にそして大きく減少することである。

３）社会はどのように変化するだろうか。

AIがなんでもこなすようになると、労働生産性は著しく上昇するだろう。そして、仕事にあり付いた人は富裕層を形成するが、仕事にあぶれた人は貧困層となる。しかし、ほとんどの人を貧困層に落としてしまっては、経済規模は縮小してしまう。そこで、政治の役割は今後益々重要になるだろう。経済学はお金を稼ぐ方法を教えるが、それを吸い上げたり分配したりする方法に関しては政治の役割である。

この変化に政治が対応できるのはしばらくの間であり、最終的には自由主義経済体制が成立しなくなると思う。なぜなら、完全雇用が手の届くところにあるという前提で、この政治経済的枠組が成立しているからである。これまで通りのやり方で資本家の存在を許すとなると、人は一握りの資本家階級、一握りの官僚、その他大勢の貧困層の３つの層に分類されるだろう。そのような社会が安定に存在できる筈がない。

如何にスムースに共産主義体制に以降するかが今後の大きな政治のテーマだと思う。あまりにも大きな問題なので、簡単には答えは出ない。

ただ一つスムースな以降が可能になるプロセスが存在する。それは、共産主義を実現する途中段階として、全ての労働者が資本家になることである。労働者の代わりに資本家になった人々が、その企業の収益を分配することで、利益を得るのである。そうすれば、経済の縮小を防ぐことができる。つまり、会社の従業員は給与の一定の割合を自社株としてもらうことをシステム化するのである。そして退社する歳になれば、一応の生活ができるようになり、労働市場の縮小に対応できる可能性が出てくる。

この政治経済システムの変換は世界で不均一に起こる。その結果、国境はこれまで以上に大事になり、グローバル化の流れは再び100年ほど先に現れるまで消滅するだろう。移民の受け入れなど最も愚かな政治的判断である。

＝以上は素人のメモです。適当に読み飛ばしてください。コメントは歓迎します。＝