先の大戦の戦争における天皇の責任について あるyoutubeの動画の下で、日本が帝国だったかどうかから先の大戦の戦争責任まで議論になった。そこで、ある相当年配の方(ここではW氏と書く)が議論に参加され、先の大戦の戦争責任について以下のような考えを出された。それに対する私の反論を今回の記事として再録する。実際の議論の進行を上記サイトでご覧になれば、より面白いかもしれません。

 
Wさんは、①先の大戦は昭和天皇の号令で始まり、そして、終わった。しかし、戦争の実質的決定権は東条内閣にあったと言われます。その次に、②後半は話がすり替わって戦争責任の話になっている。戦争責任が発生したのは、負けたからである。何故負ける様な戦争をしたのか、当時は負ける可能性は議論になかったのか、などの議論が生じると。そして、最後に③一番誰が悪いのかと言えば、それはそんな政府を作った国民であると結論されました。
 
このお考えには賛成できません。①と②に責任を分けるのはおかしいと思います。今問題にしているのは、負けるとわかっている戦争を始めた責任です。「戦争に負けた責任」を取り出して議論できるのは、勝つか負けるか当時の十分知的な人間のレベルでわからない時です。しかも、戦争に負けた責任というのは戦術的な責任を問う比較的小さい問題です。ここでは国家の運営責任(戦略責任)の話をしている筈です。
 
②の負ける可能性は、海軍の米内光政や山本五十六により明確に指摘されていました。真珠湾を奇襲したのは、山本五十六の考えですが、「半年位なら暴れてみせる」と言って戦争に入ります。つまり、負けるのはわかっているが、同じ負けるのなら十分暴れるのが軍人としての意地だということです。(半藤一利著「昭和史」)
 
③の結論も、問題の認識がずれた結果のものだと思います。戦争を決めたのは国民ではなく、内閣です。勿論、国民の代表を選挙で選んでいるので、国民に最終的な責任が来ます。それは、肉親の戦地や大都市爆撃での死という形で、そして戦後の貧困という形で、責任をとることになりました。我々が話しているのは、その最終責任ではなく、政治的社会的責任です。つまり、我々は、高度な国家という組織を作り、その運営を政治家という国民の代表に委任しています。その国家の上層部が、国民のために働いたのかという責任を考えているのです。 
 
私の考えでは、その責任は内閣及び軍令部と参謀本部、及びそれらの中心に存在する政治機関としての天皇だと思います。ただし、神道の中心におられる天皇には無関係です。そして、この様に天皇を政治利用する体制を造ったのは、明治維新の片方の主人公である薩長軍だと思います。 
 
先の戦争の責任を、現在までの国家の上層部は何も明らかにしていません。その理由は、明治維新に始まる薩長政治とそれによる天皇の政治利用が、その責任の中心として明らかになるからだと思います。それを洗いざらい表に出せないのは、現在もその政治体制の延長上にあることが主なる原因だと思います。
 
更に、その作業を始めると天皇の存在に疑問を呈することになる可能性があるからだと思います。つまり、民族の親的な天皇と明治以降に利用した政治的な天皇という機関の分離を、頭の悪い今の政府では国民がすんなり納得する形で出来ないからだと思います。しかし、それをやらなければ、22世紀に生き残れる日本国は作れないと私は思います。

北朝鮮情勢の雲行きが怪しくなってきた。北朝鮮は、ICBMに一歩近づくミサイル実験をAIIBの会議が始まった時に行い、習近平の怒りを買ったということである。この北朝鮮問題だが、日本のマスコミではこれが朝鮮戦争の延長上にあることから議論をスタートすることが少ない。それは真実を報道したくないという明確な意思があるとしか思えない。つまり、マスコミはマスゴミというより国民の洗脳機関である。

 

朝鮮戦争の休戦協定への署名は国連軍つまり米軍、中国軍、そして北朝鮮軍のそれぞれ最高司令官の間で、1953727にされた。休戦協定であるから、「最終的な平和解決が成立するまで朝鮮における戦争行為とあらゆる武力行使の完全な停止を保証する」と規定している。しかし、「最終的な平和解決」(平和条約)は未だ成立していない。ウイキペディア参照

 

休戦協定の第IV条には、“平和的に朝鮮問題の解決のために、この協定が発効したのち3ヶ月以内に、関係国政府代表によるより高いレベルで、朝鮮からの外国軍の撤退などの問題解決のための協議の開始を勧告する”と書かれている。http://news.findlaw.com/cnn/docs/korea/kwarmagr072753.html

 

19544月に開かれたジュネーブでの政治会談は外国軍撤退問題で成果なく破局した。米国は休戦協定後の195310月に米韓相互防衛条約をむすんで、今日まで米軍が韓国に駐留している(補足1)。一方、中国は195810月に全軍の撤退を完了している。

 

また、休戦協定第二条(13節)には、損傷した装備の再配備以外には新しい武器は持ち込まないと規定されているが、アメリカはその協定を無視して、ミサイルや核兵器を持ち込み、北朝鮮代表団に、その協定を無視すると表明した。

 

国連安全保障理事会(1996)は、休戦協定は有効だと言いながら、現場の国連軍の名をもつ米軍は上記のように休戦協定を無視している。

https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1955-57v23p2/d240

更に、米韓両軍の大規模演習は北進を前提としており、その開催ごとに北朝鮮側は休戦協定に束縛されないと表明している。

 

以上のプロセスを見ると、朝鮮戦争を終結する平和協議の第一歩は米国と韓国によりなされるべきことは明確である。日本のマスコミの報道は全く偏向している。


補足:

1)休戦協定の3ヶ月以内に政府間の話し合いを開始するのではなく、休戦協定の規定とは全く逆の行動、今後も朝鮮半島に居座るという根拠を米国は創ったのである。

1)慰安婦問題には二つの側面がある。それは歴史学的側面と政治的側面である。その両方の側面の存在を知らないと、この問題を見誤ってしまう。その過ちを犯したのが河野洋平氏であり、その慰安婦問題に対する官房長官としての氏の談話(河野談話;補足1)である。過ちとした理由は、政治家が何かについて発言するときは、その政治的側面を見てすべきだからである。
 
河野洋平氏は、テレビドラマの中での水戸の御老公のような姿勢が、政治家のあるべき姿だと思っているらしい愚者である。現在の国際政治は欧米の政治文化によって動いている。従って、日本という島国の政治家であっても、西欧的な意味で“政治的”に動いてもらわないと困ると思うのである。
 
政治は英語圏のPoliticsに相当する。その語源から想像すれば、politicsは多く立場(国、人)の衝突学のような意味だろう。単純な物体の運動でも理論的に解決できるのは二つの間であり、3つ以上の物体の相互の動きは解析的には解けない。当事者がどう動くかその動機すらわからない国際政治の場面においては、2カ国間の問題だと思っても3カ国以上が絡んでいる可能性もあり、その対処は難解である。一方的に精一杯の善意を相手にプレゼントするのは、愚物政治家のすることである。
 
従って、国際政治においては今後の自国と自国民の利益を第一に考えて、交渉をシミュレートすべきである。歴史にも、「勝利者の正当性を作り上げる物語である」と解釈する考え方と、「歴史は事実を元に作り上げた民族や民族間の物語である」と解釈する考えかたの二つがある。(補足2)その中の後者を本当の歴史と考え、且つ、相手方もそのように考えていると期待して、現実の政治を考えることに何の逡巡もない政治家は、害を国民に及ぼすだろう。そのように思う。
 
2)欧米の考え方は裁判の形式を見れば分かる。裁判では、検察側は犯罪人の悪行を精一杯主張する。そして、弁護側は殺人者の弁護でも、偶然刃物が暴れだしたのだというレベルの弁論をする。その言葉と論理を用いた両者の綱引きの様子をみて、裁判官が落とし所を探すのである。欧米の国際政治(政治文化)も同様だろう。当事国がそれぞれ己の正当性を精一杯言葉と論理(偽かも知れない)で主張して、その綱引きの結果で以て、互いの位置を決定する。
 
神が居る(或いは居た)西欧では、人は横並びで各人が自分の利益は自分が守るという考えを持つ。つまり個人主義の伝統を持つ(補足3)。自分たちで何かを決めるべき時には、神から与えられた言葉と論理を必死に振り回して、各人の主張をぶつけ合う。それがPoliticsだろう。
 
一方、人格的な神の居ない日本では、神の代行を“徳のある人間”に期待するようだ。大岡越前や水戸黄門のように、一人の人間に全知全能を期待して、揉め事の裁定を委ねるのである。そのレベルの低い政治文化の中から、自分たちが政治家として選出されているという自覚すら持てない者は、たとえ著名な政治家の家に生を受けたとしても立候補などすべきでないと思う。
 
3)慰安婦問題では、韓国はその国際的政治文化を学んで、精一杯のロビー活動を米国で行っている。米国が国際政治の中心であることをよく知っているからである。米国も元々、日本の戦争時の悪行を喧伝する韓国を応援する動機がある。それは、言うまでもない。
 
米国マスコミも精一杯それに協力している。日本の政治家や右派系の人たちは、この米国の元々持つ日本をナチスと同等に扱いたいという欲望を軽視し過ぎである。また、日本の政治家は、米国や国際社会が日本の慰安婦に関する主張を認めないのは、事実を知らないからであると考える傾向にあると思う。
 
ニューヨーク・タイムズが書くように(補足4)、「植民地から女性を強制連行して性奴隷にした」というストーリーに欧米が固執するのは、事実を知らないからではなく、彼ら或いは彼らを支配する層がそのように解釈したいからだと思う。その様な情況下で、“事実”をいくら宣伝しても、かれらの姿勢は変わらないだろう。
 
彼らの姿勢を変えるのは、彼らの将来の利益になると考えさせること、或いは、グーの音も出ないほど強力な証拠と論理でもって、日本の主張を世界中に轟かせるしかないのである。それが出来ないのなら、現実的な利益を考えて、欧米流の現実的且つ巧みな外交を行うべきである。それには軍事力も必要である。(補足5)
 
欧米が事実で動かず感情や利益で動く例はいくらでもある(補足6)。ごく最近のシリア爆撃でも、「アサド側がサリンを使った」とか、そして、「苦しむ子供を見て爆撃を決断した」とトランプ大統領が言ったが、まるで現行犯で黒人を射殺する白人警官の台詞にそっくりである。
 
勿論、米国は日本の大事な同盟国である。嫌な面も嫌いな面もあるが、言論の自由や人権を重視するという現在の国際的価値を維持している国である。それに、国家と国民を区別するという考えも頭の中心に常に置いておくことが大事であると思う。以上、政治の素人ですが、政治的に考える考え方(保守的)と原理的に考える考え方(左翼的)の両方を区別して用いるべきだとという個人用覚書です。
 
 
補足:
1)1993年8月4日、河野洋平内閣官房長官による談話。時の首相はあの宮沢熹一である。
2)岡田元次著の「歴史とは何か」に記載されている。
3)小沢一郎氏の本「日本改造計画」は個人主義が民主主義には必須であると説いている。この本を読んだあとの一時期、小沢フアンになった。
4)The NewYork Times, “The Opinion Pages (editorial)”, 2007/3/06
5)自国民の教育が第一かもしれない。何度も同じ話を持ち出すが、原爆が憎いのか、原爆を落とした敵が憎いのか、原爆を落とされるような戦争を行った無能な指導者が憎いのか、更に、核物質を発見した学者が憎いのか、それらの区別さえ日本人一般(B層と呼ぶひともいる)は出来ていないのである。
6)「アラブの春」は、複雑なメカニズムを同時に組み込んで初めて機能する民主主義という政治形態を、それと知りながら準備の出来ていないアラブ諸国に持ち込んで、それらの国々を混乱に導いた。それは、2050年問題(イスラム教徒数>キリスト教徒数となった時に生じる問題)やローマクラブの「成長の限界」問題の対策としての行動だろうと疑うべきだろう。その種のターゲットに勿論アジア人も含まれるだろう。それが、東アジアを混乱状態に置きたいという従来の米国支配層の考えだろうと疑っている。この考えは馬淵睦夫氏の本から学んだことである。
(5月18日午後:注釈6の最初の文章の語順変更)