国家を単一の人格的存在とみるのは間違いである

ニュースやその解説において、「米国は」とか「中国は」とかで始まる文章を使い、まるで国家が単一の人格的存在のように扱うが、それは間違いである。その間違いを今回の北朝鮮危機で犯してはならない。

ヤフーで配信されたBBCnews Japanの記事「北朝鮮と米国との緊張、しんぱいすべきか？」でも、夫々の国家に対しても、大凡そのような扱いが為されている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-40883753-bbc-int

記事の中で、３つのポイントを上げてこの問題を解説している。最初のポイント（１．戦争をしたい人など誰もいない）では、「北朝鮮政府が主に目指しているのは、生き延びることだ。米国との戦争は、その目標を深刻な危険にさらすだろう」と最初に楽観論の根拠を述べている。北朝鮮政府のこれまでの姿勢はその通りである。米国の大統領も、「戦争などしたくない」と言うだろう。しかし、米国は「北朝鮮の生き延びたい」という話し合いを拒否して来たから、問題はこのように大きくなったのである。それについて何も述べないこの文章は、記事というよりプロパガンダである。

「生き延びたい」という、いい加減な表現を用いているが、それは朝鮮戦争の終戦とその後の講和条約＆国家承認のことである。その話し合いを米国は拒否し続け、六カ国協議という朝鮮戦争と無関係なメンバー国を加えた訳の分からない組織を作り、そこに北朝鮮の非軍事化という命題を丸投げし、その解決を遅らせた。しかし、その歴史は米国歴代大統領の意見に基づいたのかどうかは分からない。おそらく、朝鮮戦争終結の方向で動きたかった大統領も居たと思うが、動けなかったのだろう。　

また、現在の情勢だが、トランプ大統領の強硬論的発言とティラーソン国務長官の話し合い路線の発言が、単一の人格的存在である米国の硬軟両方の意見であるとの解説も真実なのかどうか怪しい。また、北朝鮮の今回の「グアム周辺へのミサイル発射の準備は出来た。金正恩の命令があれば何時でも発射する」という発表は、金正恩の指示のもとに出されてのかどうかわからないのだ。金正恩の意向を「忖度」するフリをし、金正恩に究極の選択を強要すると同時に、ある勢力の利益を考えてだされたかもしれない。

つまり、国家とは単一の人格的存在ではなく、幾つかの意思ある勢力が国家の方向へ力を発揮し、そのベクトル和で国の方向が決まるキメラ的存在なのだ。従って、国家のとる方向は常に予測不可能な部分が存在し、それが国家の状態により大きくなったり小さくなったりする。米国は典型的なキメラ的存在であり、現在の北朝鮮も殆ど予測不可能な情況なのかもしれない。それを念頭において、観測と分析をしなければならないと思う。

最後に、日本はミサイルが上空を通過したとしても、迎撃すべきではない。北朝鮮は公海に落とすと言っているのだから、もし米国からの要請があっても、国際法を重視して迎撃しないという姿勢を米国に通告すべきである（補足１）。米国にとことん付き合うのは危険である。ある時点でゴミのように日本を捨てるだろう。米国の戦後の戦略は、日本を徹底的に無力化するためであり、その一つの道具が朝鮮戦争の継続である。つまり、米軍が東アジアに駐留することである。アホな政治家ども、もっと複眼的にものを考えろと言いたい。

補足：

１）これは前回の記事で言及したように厳密には準攻撃とみなして、迎撃することは国際法に違反するわけではないと思う。（しろうとなので、責任持てないが）

しかし、北朝鮮は攻撃ではないというだろうし、それと同じように日本もミサイルのテストであるから、迎撃できないというべきである。米国はグアム近海で迎撃するだろう。日本は、何とかこの機会に自立すべきである。韓国もその路線を現在模索している。日本の方が困難なのは、政界与党には米国の犬状態の人で占められているからである。

北朝鮮のグアム島に向けたミサイル発射計画の深慮遠謀：北朝鮮の敵対国には韓国よりも日本がふさわしい

１）グアム近海への軍事ミサイル発射計画の意味：

北朝鮮は昨日、グアム島近くの公海上に四発のミサイルを打ち込む可能性を公表した。そして、アナウンスした北朝鮮高官は、金正恩主席の命令があれば、その計画を実行に移すと宣言した。

軍事ミサイルをグアム島から30-40km離れた公海上に落とすという脅しが、予告の上で実行に移されたとして、それは軍事攻撃なのかどうか明確でないという人が多いだろう。しかし、落下点の予測精度が狂った場合にはグアム直撃の可能性もあるので、米国は迎撃を考えているだろう。

テレビ番組“ひるおび”で、今回の場合公海上へミサイルを落とすのだから、米国による迎撃は国際法に違反すると弁護士の人が言って居た。しかし直感的には、この弁護士は間違っている。国際法はこのようなケースを想定していない可能性もある。つまり、単なる飛翔体を飛ばすということではなく、敵対行為として軍事ミサイルを発射すると、北朝鮮が宣言しているのである。そのことを、その弁護士は判断材料にしていない。

米国は、「公海上に落とす予定と宣言しておけば、国際法の直接的解釈では迎撃は違法になるので、迎撃を避けることができる可能性がある」と北朝鮮側の考えを推測するかもしれない。そこで、「元々彼ら北朝鮮側は、グアムを直撃する予定であり、公海上に落とすという宣言はその爆撃効果を高めるための策略だろう」と推測する権利を米国は持つだろう。つまり、国際法はこのようなケースを想定していないと思う。

それに国際法など第二次大戦以後、違反しながら何の制裁も表向き受けなかった事例が山ほどある。（補足１）国際法など、米国やそのほかの超大国にとっては紙切れのように軽くなっている。

２）迎撃作戦とその効果：

何れにしても、その推測に基づいて米国は日本へ迎撃要請する可能性もある。そして、発射されたミサイルを日本海で迎撃し、日本がミサイルを撃ち落とす可能性も出てくる。その場合、北朝鮮は日本を敵国とすることに成功する。

その結果、主戦場は38度線付近やソウルではなく、米軍基地のある日本という可能性もある。（補足２）その後講和の話になったとしても、日本側の多大な人的並びに諸施設の被害は、植民地支配の酬いであると北朝鮮や中国は主張し、韓国も賛成し、米国は口先だけの日本応援演説をするにとどまるだろう。その結果、北朝鮮とともに多大の損害を受ける国は、韓国ではなく日本となる可能性がある。

平和の時が訪れたとしても、日本国は消滅の危機を物心両面から迎えるだろう。

北朝鮮は既に、韓国を吸収合併することも考えている筈である。韓国の大統領はそれには反対しないだろう。米国と対立して戦端を開くのなら、近い将来自国の一部となる38度線近辺はふさわしくない。

その結果、北朝鮮は威嚇を続けることになるが、万が一戦争になるとしても、その攻撃相手は韓国ではなく日本を選びたい。今回威嚇のために発表した作戦は、そのために工夫されたものではないだろうか。

 補足：

１）例を挙げる：広島長崎の原爆による攻撃、都市部の無差別爆撃、ベトナム戦争介入、ウクライナへの介入やクリミヤ問題、イラク紛争、南シナ海埋め立てによる軍事基地建設など。

２）共同通信によると、米国共和党のリンゼー・グラム上院議員は8月1日、トランプ大統領が北朝鮮の核弾頭搭載のICBM開発を阻止するため、北朝鮮との戦争も辞さないと述べたとNBCテレビの番組で発表した。グラム氏が話したことによると、トランプ氏が「戦争が起こるのなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ」と語ったという。

貧乏国の子沢山は世界の傾向

 １）　昔から言われている「貧乏人の子沢山」という言葉が気になり、世界の一人あたりのGDP（GDP/h）と合計特殊出生率（＝一人の女性が平均何人の子供を産むかという指数；以下単に出生率と呼ぶ）の関係を調べた。データは主に世界経済のネタ帳からとった。http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html

　　図（１） 世界各国の合計特殊出生率と一人当りGDP（横軸/1000US$)

GDP/h（名目）が2万ドルを越えると、イスラエル（GDP/hが37000ドルで出生率３人）を例外として、全ての国で２人以下となっている。日本では、GDP/hが38900ドルで出生率1.4である。

出生率４以上の国は殆どアフリカの国々であり、GDP/hは全ての国で2300ドル以下である。出生率の最高はニジェールであり、7.6人であり、GDP/hは411ドルである。この部分の拡大図を以下に示す。

　　図（２）世界各国の合計特殊出生率と一人当りGDP（横軸拡大図）<br><br>

同じくGDP/hが低くても出生率に大きな差がある。しかし、それぞれの国の特徴を見ると、同じ条件では、表題の貧乏国の子沢山は真実であることがわかる。以下にそれを説明する。　

（尚、アフリカの国でもモーリシャスでのGDP/hは9400ドルと高く、出生率は1.5であり、西洋先進国や日本と殆ど変わらない。この国はアフリカから遠くはなれた東方海上の島国で、イギリス連邦加盟の多民族国家（フランス語圏）、タックスヘブンで観光の盛んな国である。つまり、西欧化が進んでいる。）

２）データの解析　

集団から離れて出生率の低い国：　

GDP/hが少なく出生率の小さい国として、東欧圏がある。モルドバ、ウクライナ、アルメニア、ジョージアは4000ドル以下で出生率２以下の４カ国のすべてである。ヨーロッパの文明を持ちながら、旧社会主義圏であり、産業の停滞が低いGDP/hの原因である。　

その他、GDP/hが少なくて出生率が低い国として、アジアの国がある。ネパール、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュ、インド、ラオスの六カ国が、GDP/hが2000ドル以下で出生率３以下の全ての国である。出生に対する人工的制限が為されているのかもしれない。

これらの国では貧富の差（ジニ係数）は小さいので、同じGDP/hでもアフリカ諸国に比較する場合は、右に多少シフトさせて考えるべきである。この中で唯一イスラム教の国は、バングラデシュである。イスラム圏は、仏教圏やキリスト教圏に比較して出生率は高い傾向にあるので、このバングラデシュの小さい出生率は今回の考察では謎である。　

集団から離れて出生率の高い国：　

イスラエルの高い出生率（3.0）が印象的である(図１参照)。赤道ギニアも集団から離れているが、この国は2017年にOPECに参加した新しい産油国である。また、首都が本土からかなり離れた島にあり、且つジニ係数が65%と極めて高く（南アフリカは0.62）、大半は貧困層である。この非常に高いジニ係数は図（２）で出生率が高くGDP/hの大きいアンゴラ（ジニ係数0.62）にも共通している。

尚、ジニ係数（補足１）の出所は以下のサイトである。　

http://top10.sakura.ne.jp/CIA-RANK2172R.html

もう一つ出生率が高くなる原因として考えるべきファクターは、新生児死亡率（最大約5%）及び乳児死亡率（最大約10%）である。こられは貧困国では高いので、それが出生率を高くする可能性がある。しかし、それらは無視できないが、それぞれの最大値を見る限り上の統計値を決める主原因ではなく、補正項だろう。　

上記特殊例とジニ係数や新生児死亡率などの補正を考えた上での結論は、GDP/hと出生率は逆相関であるということである。　

３）貧困国で出生率が高い理由：　

その理由として、バース・コントロールがあまり為されないことや、大家族制で生きる場合には子供は経済的な負担よりも寄与の方が大きくなることなどが考えられる。あまり学校に行かないので就学コストが掛らず、少年期から働き手になる。また、非常に痛ましいことだが、売買の対象になる。女性は性奴隷として、男性は兵士として、夫々売買されて来た。それは現在の先進国では考えられないことだが、人間の歴史である。（補足２）　

先進国と貧困国が共存する現代、更に痛ましい例として臓器売買に絡む人身売買もあると言われている。 http://blog.goo.ne.jp/grandemperor/e/df1c23e1a03b3f60c9c85b2d55c4eb5c　もちろん、これらは出生率をあげる原因なのか結果なのか判らない。　

先進国で出生率が低い理由：　

先進国ではGDP/hが高くて経済的余裕がありそうだが、出生率が低い。その理由は、やはり子供を育てる経済的メリットがなく、デメリットが多いからだろう。先進国では社会に出るまでに、子供は最低限の敎育を受ける必要がある。もし、高等教育までとなると、親の経済的破綻の原因にもなりかねない。

また先進国では、余暇を持つことで生活の幅が広くなるが、子供を持つことによる経済的や時間的な束縛はその恩恵を受けられなくするだろう。バース・コントロールが容易であるので、それを禁ずる厳格な宗教の国（イスラム教やユダヤ教）以外では出生率が低いのは当然だろう。　

補足：　

１）ジニ係数：所得の低い順に人を並べ、横軸に人口の割合を、縦軸に各人の合計の収入をとり、それぞれを1.0に規格化する図を作る。

上の図で 、ジニ係数はA/(A+B)である。パーセント表示の場合は、これに100を掛ける。なお、上図のAとBの境界を表す曲線をローレンツ曲線と呼ぶ。

2) 現在でも少年が兵士として売られるケースが多いだろう。一例として、ペルー日本大使館人質事件での犯人の少年をあげたい。500ドルでテロリスト集団に売られ、事件では日本人人質の見張り役になった。ペルー当局の強行突入の際、日本人人質に対して銃の引き金を引けずに居たが、当局に射殺された。ペルー事件の真相についての話が非常に興味深いので、是非ご覧いただきたい。報告者は、日本人として唯一真相を知る青山繁晴氏である。https://www.youtube.com/watch?v=ajp41I2p4Ao