大学教育無償化は、知的デフレスパイラルに日本を陥れる

大学授業料無償化は、学生と大学の両方をスポイルする

１）安倍政権が大学の無償化を考えているらしいが、本当に愚かな人だ。大学無償化で喜ぶのは加計学園の理事長だろう。くだらない大学に無限大の補助金を与えるような政策には断固反対する。安倍さんはやっぱり何もわかっていない。こんな政権は早く潰れた方が良い。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170817-00050040-yom-pol

全ての人が大学教育を受ければ、それだけで社会の平均の労働生産性が高くなると思っているのだろうか？多くの人が安易に大学に行くことになり、大学教育にふさわしくない人は単に遊び癖をつけることになるだろう。それは社会に役立たない人の大量育成になってしまう。現状では、高い授業料を払ってでも行きたいと思う人のために、各大学は教育に特色をつけたり、高度な看板学部を持つなどの努力をしているだろう。大学授業料無償化は、学生と大学の両方をスポイルするだろう。米国の大学を考えれば良い。一流の大学はその高度な教育研究環境にふさわしい授業料をとっている。

この大学授業料無償化は元々、維新の政策らしい。こんなことを言い出すとは思わなかった。橋下徹氏は本当にその政策を正しいと考えているのなら、これまでの橋下氏に対する評価を取り消さなくてはならない。大学授業料の無償化ではなく、奨学金の拡充という形で、教育費負担軽減を考えるべきだろう。一部は給付型にし、残りについては、卒業後の給与にかかる所得税相当分をそのまま奨学金返還金とするなどの方法により、優秀な学生の負担を軽減すると良いと思う。

２）現在日本は知的デフレスパイラルにある。その原因は正に大学のレベル低下である。２０１３年１月２７にヤフーの知恵袋にこの件について投稿したことがある。ここにその考えを再録するが、その結論は、「大学への助成金を大幅に減額すべし」である。無償化の全く逆である。「大学への進学費用は、それにより得る利益を受ける側が負担すべきであり、それにより、まともな大学のみが生き残り、従って大学はその人事（教員の人事が知的デフレの元凶だと考えている）を必死に考えるだろう」と結論している。

今朝のニュースステーションでは、桜宮高校での体罰事件から、小学校からの英語教育、更に学校の教育行政まで広範な議論がなされていた。その最後の部分で、出席者の一人である大学の先生から、今一番改革を要するのは大学であるという意見もあった。つまり、大学が終着駅と見なされているから、その終着駅がいい加減だから、高校以下の教育が上手く行かないのだという考えである。

大学で教育を受けた人が社会に出て、その一部が小中学校から大学の教員になる。大学でいい加減な教育を受けた人間が小中学校の教員になるのだから、そこでの教育レベルは低下するのは当たり前。つまり、日本国は知的デフレスパイラルになっているのである。つまり、大学を改革出来れば、そのデフレがインフレに転換できるかもしれないという意見だと思う。

日本の経済対策として聞いた話に似ている。更に、日本の小中学校長には人事権や予算執行権がないので、組織のトップとして何もすることが出来ない。その原因は米国が戦後作った教育行政の枠組みがそのままにされているからであるとの話。あれもこれも全て、戦後の枠組みから脱却しないで米国依存を決めこみ何もしなかった自民党政治と、その中で育まれた霞ヶ関官僚たちの独裁体制の相互依存制に問題の根幹があるようだ。

この知的デフレスパイラルも経済的デフレスパイラルも、今まで何もしなかった自民党が生まれ換わって改革できるというのだろうか？このような議論を展開すると最後は、日本の文化にまで話が及んでしまう。

元に戻って、日本の知的デフレスパイラルの原因としての大学の能力低下（注１）であるが、その原因は大学の人事にある。大学教員の実質的な人事権を教授会が持つことがこの知的デフレの出発点である。より具体的には、その人事制度により、助教（昔の助手）が出身講座の大学院修了者から選ばれることになり、その大学助手が最終的にどこかの準教授や教授になり、大学のレベルを決めることになるのである。一旦レベルが低下し始めると、際限なく低下する。

そのプロセスは、英語の諺「一級の人間は一級の人間を選び、二級の人間は三級の人間を選ぶ」（注２）を思い出すと容易に想像できる。問題は、その大学出身者が大学だけでなく日本の全ての分野でのレベルを決める点である。　このデフレスパイラルを改革するには、出発点である助教の人事を、例えば客観的指標を決めるとともに人事プロセスを公開するなどで改革する必要があると思う。更に、もっと根源的な部分で、大学行政への国の関与の仕方である。

私は、大学への助成金を大幅に減額することを提案する。大学への進学費用は、それにより得る利益を受ける側が負担すべきである。それにより、まともな大学のみが生き残り、従って大学はその人事を必死に考えるだろう。

注釈：

注１：日本はノーベル賞をかなりとっており、大学のレベルが低くないのではないかという意見が出てくるかもしれない。しかし、ノーベル賞の大半は数十年前の業績に与えられているのであり、現在の大学のレベルを繁栄していない。また、東京大と京都大だけが大学ではない。現在の大学のレベルは、世界の大学ランキングが参考になる。

注２：First rate mathematicians choose first rate people, but secondrate mathematicians choose third rate people. ネット検索ではこの言葉しか出てこないが、NHKビジネス英会話の中で数学者ではなく単に人のpeopleが使われていたと思う。

中国共産党の街宣車が“解放”を訴える沖縄の現状

日本本土の人たちは、筆者を含めてあまり沖縄の現状に詳しくない。それは日本の報道機関があまり報じないからである。表題に書いたように、沖縄では中国共産党の街宣車が“沖縄解放”を訴え、本来尖閣だけでなく沖縄も中国の一部であると堂々と宣伝しているのである。以下に概要を記す。

現在、沖縄県知事の翁長氏は、中国福建省にある福州市の名誉市民であり、筆者には沖縄を中国の一部にすべく反日及び反日米安保活動を続けている様に見える。勿論、いきなり併合は出来ないので、先ずは琉球を独立させ、その後実質的に併合することを考えているのだろう。実質併合とは、昔の朝貢国のような形にして、中国と琉球との間の安全保障条約などを結ぶ関係の構築である。（補足１）

恐らく、現在の日米関係と相似の琉球中共関係を考えているだろう。その時には、嘉手納から飛行機がとんでも、また、仮に墜落したとしても何にも住民には言わせないだろう。

表題に書いた中国の街宣車のメッセージを一度聞いて貰いたい。https://www.youtube.com/watch?v=lg3XgbM9gJc　私が聞き取った内容の一部は以下のようである。

「中国共産党の最終目標は差別のない格差のない平和な沖縄を作ることです。中国共産党人民軍とともに沖縄を解放しましょう。こちらは尖閣諸島だけでなく、沖縄全体も自分のものだと本気で考えている中国共産党沖縄街宣部の友の会です。オスプレイを配備して基地機能を強化するのは差別以外の何物でもありません。中国共産党友の会と一緒になって、オスプレイ配備を撤回させ、差別のない世界をつくりましょう。普天間飛行場の周辺は住宅が密集しています。オスプレイが墜落したら大惨事になります。」

以下のブログサイトに、街宣車の放送内容の詳細が書かれている。

https://ameblo.jp/the-snark2/entry-12240222439.html

上記内容の内、下線部分の文章は日本人のものではないだろう。特に「本気で」を此処に用いるのは、日本人の発想にはない。つまり、明らかに外国人による作文であり、この街宣活動は沖縄県人や本土の活動家が、中国共産党を名乗って行っているのではない。日本国は、このような街宣車すら取りしまる事ができない情けない国なのだろうか。

そのほかに、日本人でも中国共産党に協力的なデモや騒ぎを起こす連中も多い。その一人が沖縄平和運動センター議長（補足２）の山城博治被告である。彼は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の反対派のリーダーで、その運動は暴力的であり、現在、器物損壊、威力業務妨害、公務執行妨害、障害などの罪で裁判中である。

ジュネーブにある国連の人権理事会では、山城博治氏が「自分の逮捕は人権侵害であり、抗議活動からの離脱を迫られた」と演説した。同じ人権理事会で（今年の6月１４日）、沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスターである我那覇真子氏が、彼のような暴力的な運動に反対して、「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」と訴えた。http://www.sankei.com/politics/news/170615/plt1706150037-n1.html

その中で、我那覇真子氏は「（山城被告は）威力業務妨害、公務執行妨害、不法侵入、傷害など複数の犯罪で逮捕され、現在保釈中である。日本政府が人権と表現の自由を脅かしていると演説しても、それは真実ではない」と主張した。（補足３）つまり、山城被告が公判中にも拘らず、国連で演説することを許されるのは、日本が人権と表現の自由を重視している証拠なのだ。

沖縄の現状は以上のようであり、国連を利用して米軍を追い出そうという企みにまで事態は進んでいることを、日本国民は真剣に考えるべきである。

ちなみに、昨日リリースされたｙｏｕｔｕｂｅでは、我那覇真子さんが靖国神社で感動的な演説をしている。私はこの意見に完全には同意しない（補足４）が、堂々と国家の防衛を口にする彼女の姿に感銘を受けた。https://www.youtube.com/watch?v=hEZ15p6QOls　

補足：

１）朝貢国は、実質的には中国の属国ではない。中国に貢物をする使節を派遣することで、その時の中国王朝の正統性を認める国である。それは中国の王朝にとってはありがたいので、土産物として貢物よりも多く持たせて帰したと言われている。

２）沖縄平和運動センターは、沖縄に存在する日本の社会運動団体である。社民党、沖縄県教職員組合、沖縄社会大衆党などに支援されている。前衆議院議員の杉田水脈氏（次世代の党所属）は、この団体の構成員の多くが社民党所属であり、代表の山城の後援会の活動資金の多くが「社民党からの寄付」で運営されていると述べている。http://www.sankei.com/politics/news/170402/plt1704020001-n3.html

　３）そのような我那覇真子氏の国連人権理事会での演説を、琉球新報などの沖縄左翼系新聞は無視して掲載しないと、参議院議員の青山繁晴氏は指摘している。http://japan-plus.net/724/

４）私の意見は、以下のブログに記している。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42916105.html

トランプ大統領が北朝鮮に吠える目的

１）「何故トランプ大統領は北朝鮮を挑発するか：３つのシナリオとその共通項」と言う題目の話を、国際政治学者の六辻彰二という方が、ヤフーニュースに書いている。

https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20170812-00074441/

３つのシナリオとは、ロシア疑惑などの国内問題の比重を小さくさせる、ミサイル防衛システムのテストを含めて改良の機会とする、姿勢の異る二人で北朝鮮を話し合いの座につかせる計画で、トランプ大統領が硬派を受け持つというもの。それらの共通項として、北朝鮮はすぐに米国本土をミサイル攻撃しないという目算が存在するという。

素人の私には一番最初のシナリオ以外は、可能性としては無視できると思える。それよりも、これを機に、ミサイル防衛システムの売上をあげようという目論見の方をシナリオに加えるべきだろう。その視点からは、ミサイル防衛システムの実践的試験はやりたくない筈である。

米国の基本的戦略は、自国の防衛は敵地核攻撃能力で達成し、ミサイル防衛システムの整備はそれを補完することと軍需産業の育成が目的だと思う。日本や韓国などの同盟国にミサイル防衛システムを高値で売りつけ、設置したシステムを共同管理して、仮想敵国のミサイルのレーダー検知能力を高めるのである。

「北朝鮮を米国との話し合いのテーブルにつかせる」のが、本当の目的なら、この数十年間何時でもできた。北朝鮮が米国との直接話し合いを要求してきたにも拘らず、それを避けるために、６カ国協議を作ってきたことを、米国は棚に上げている。ICBMらしきものを発射したからという理由で、急に「北朝鮮を話し合いのテーブルにつかせる」なんて、よくも言えたものだ。

その言葉を借りて、硬軟二人組の刑事役の硬派をトランプ大統領が演じるなんて、そんなことを言う国際政治評論家のいることが不思議だ。

２）「北朝鮮にとって最善の策は、これ以上アメリカを脅さないことだ」とトランプは米ニュージャージー州にある自分のゴルフ場で記者団に語った。「彼（北朝鮮の金正恩党委員長）の脅しは常軌を逸している。北朝鮮は世界が目にしたことのないような炎と怒りに直面するだろう」

この話を聞いて、そのまま受け取る人は全くこれまでの経緯に無知な人だろう。このような言葉をゴルフ場で語ったことが全てを象徴している。米国民はもっと真面目にこの事態を、歴史的事実の復習から始めて考えるべきである。

ティラーソン長官は「我々はあなた方の敵ではない。我々は体制転換を求めておらず、体制の崩壊を求めておらず、半島の再統一の加速を求めておらず、38度線の北側に米軍を送る口実を求めていない。我々はあなた方の敵でなく、あなた方の脅威でもないが、あなた方は我々を受け入れがたい脅威にさらしており、我々は対応しなくてはならない」と述べたという。そして、どこかの時点で対話をしたい考えも示したという。http://www.bbc.com/japanese/40798738

しかしである。下線部分で、北朝鮮との見解が全く一致しないということを、ティラーソン国務長官は認識している筈である。つまり金正恩に言わせば、「これまで脅してきたのはどっちなのだ」というに決っている。軍事力で言えば、北朝鮮は未だに火縄銃であり、米国は機関銃で装備している。北朝鮮は中国と組んで、３８度線近くで毎年演習をしているわけではない。韓国と組んで、毎年演習を繰り返しているのが米国の方である。

因みに、日本国はアメリカ親分の庇護のもとにある。強い親分の下にいることは差し当たり安心だが、その親分が倒れた時、或いは、親分に見放された時には、周囲からのイジメは過酷を極めるだろう。また、親分が行けと言ったら、地獄の中にも飛び込まなければならない。兎に角、親分が一目置く位の存在感を持つ子分に早くならなければ、未来は真っ暗である。

３）同盟国である韓国と日本が、北朝鮮の核ミサイルから受ける脅威について、米国もようやく考えてくれるのなら歓迎である。本当は、日本にも核武装の権利を認めてくれるのなら、もっとありがたい。しかしその前に、北朝鮮との互いに鉾を相手に向むけた対決の姿勢から、両方とも鉾を納めて、話合いにつくのが良いかもしれない。（補足１）

ところで、話し合いのテーブルに就くつもりなら、鉾を先に納めるのは強い方であることが、米国に分かっているだろうか。それは、農村で生きてきた日本人の文化では当たり前のことだが、遊牧民の文化を持つ米国などでは理解不能かもしれない。　

日本では、相手の面子を考えて、姿勢を低くして相手が望むものを差し出す文化がある。空腹である人に食物を裾分けする時などには、「もし良かったら、貰っていただけませんか？」と言って差し出す。それは、欲望を満たす行為は動物と同じ行為であり、人間であるというプライドを保持できない瞬間を作ってしまう可能性がある。自分のその瞬間を想起させるような形で、食物を差し出されたのでは受け取れないからである。　

つまり、トランプ大統領が吠えるのは、ティラーソン国務長官の一見優しい話し合いの申し出を、「お前が屈服するのなら、話し合いの開始始も考えないわけではない」という言葉に翻訳しているのである。米国が、話し合いなどやりたくないのでなければ、日本人の文化、農村の文化に学んでもらいたい。

このままではトランプ大統領の吠え声は、「ティラーソン長官の言葉は、世界に向けたメッセージであり、北朝鮮向けの言葉ではない」という意味であると、世界は受け取るだろう。　

(12:30編集；以上、素人の分析です。適当に読み飛ばしてください。）

補足；（17：20追加）

１）「かもしれない」としたのには訳がある。それについては既に論じた。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43365154.html

再度エッセンスをここに書く。北朝鮮と米国が無事講和した場合、必然的に朝鮮半島は連邦制かどうかしらないが統一に向かう。その結果、核保有国で中国よりも遥かに反日的な国家がすぐとなりに出来る。北朝鮮とは日朝基本条約をその前に結び、経済協力金をたんまりむしり取られる可能性が高い。更に、朝鮮半島中のバスの中に慰安婦像を載せて、ゼロから作り上げた慰安婦問題の風化を防ぎ、「歴史認識が足らない」と脅すことで、必要な時に上納金を脅し取られる羽目になる可能性もある。米国は東アジアに居残る根拠（＝朝鮮戦争）をなくし、グアムより東に後退しており、日米安保条約も存在するのかどうか怪しい。日本国民はそれでも、非核三原則と非武装こそ平和への道だと議会と放送局を抑えた半島系の人たちのプロパガンダを信じているだろう。