1)百田尚樹氏が、最近「戦争と平和」という題目の本を出版した。その本の説明をラジオ(you tube)でしている。その中で百田氏は、日本は戦争に向かない国であると語っている。その根本的理由として、日本人は最悪の場面の想定をしない性質があるからだという。
 
米国などは戦争を攻撃と防御を含め総合的に捉えて、その戦争全体が有利になる様に、戦争の構成要素である作戦や道具だてなどを考える。それに比べて日本は、構成要素を独立に最適化するという。その違いは、例えば、太平洋戦争の時の日米の戦闘機の零戦とグラマンの全く異なった設計方針として表れたという。https://www.youtube.com/watch?v=KWVi0dnka6M
 
グラマンは戦争全体を視野に入れて設計されており、戦闘中のパイロットの保護や製造時間を短くして補給と改良をし易くすることなどまで考えてあった。ゼロ戦は戦闘、中でも攻撃に成功することに集中して設計されていたので、撃たれた時のパイロットの保護などはあまり考えられていない。そして、戦闘の場面ではゼロ戦はグラマンより強かったが、一発の流れ弾でゼロ戦のベテランパイロットの命が無くなる事もあったという。
 
その結果、戦争初期にはゼロ戦は活躍したが、そのうちベテランパイロットの多くを失い、機体数も減少して補給が間に合わず、特攻作戦でしか相手にダメージを与えられないようになったのである。
 
何故、そのように攻撃性能だけを考えて、防御に弱い戦闘機を設計することになってしまったのか。百田氏は、日本人は悪い場面、その中でも最悪の場面を想定することを嫌がるのだという。つまり戦闘員が打たれてしまうことまで考えない(嫌う)からだという。
 
それに対して米国人は、撃墜されてもパイロットを助けて、グラマンの弱点をその証言から得て、短期間に最新式のグラマンを作れば、やがて有利になると考えるのである。以上が百田氏の話の概略である。
 
2)私は、最悪の場面の想定を避ける日本人社会の性質&文化はその通りだと思う。しかし、それは組織として何かを考える時の話である。個人では、日本人は最悪の場面を考えすぎる位に考える悲観的な人がむしろ多いだろう。また、最悪の場面を考えることを嫌うのは西欧人でも日本人でも同じだろう。
 
日本社会では、単に最悪の場面だけでなく、全てにおいてまともな議論が出来ないのだと思う。最悪の場面を想定しての議論は、一層その傾向が強いだけだろう。
 
新しく戦闘機を設計製作する場合、エンジン、機体、計器など多くの専門家の知恵を集めてなされるだろう。その際、部下或いはその部下、更に現場の搭乗員などの設計チームの全ての考えが、意見を述べた人に無関係に純粋な情報として全ての人に伝達され、設計が最終的に多くの知恵を結集する形でなされなければならない。
 
言葉が純粋に情報伝達の手段として存在するのなら、人の口から出た後にその言葉の意味は誰から出ても同じでなければならない。また、議論の場にある人は平等に抵抗なく、自分の考えが発言できなければならない。しかし、日本ではどうもそうではないらしい。一つは百田氏の指摘の最悪の場面など、①縁起の悪いことばは避けられる傾向にあること。もう一つは、②言葉がそれを発した人により意味が大きく異なるということがある。
 
つまり、②のケースは、例えば現場で働くパイロットが、「撃たれた時に搭乗員を守るために、この部分の鋼板をすこし厚くすべきだと思う」という意見がなかなか出せない。その言葉はパイロットの分身であり、自分可愛さの言葉として発言されたと取られるからである。日本社会では、言葉はそれを発した人間と対になって人の間を伝搬する(補足1)。
 
その傾向は多分何処の国でもあるのだろうが、その程度は社会の中での個人の自立の度合いにより異ると思う。日本では、一人の人間を取り出してみて、プライベートな部分と社会に属する部分を分けると、後者の方がずっと大きい。たまたま同じ会社の取締役の隣に住むことになった課長さんは、一生その地位の差がつきまとうだろう。会社の関係はプライベートな時間にまで及び、その結果、退社後の一杯が会社での出世を決めることになるのだろう。
 
そのような社会では、言葉はそれを発した人の分身となる。それでは、議論にはならない。日本では議論がその役割を全く果たしていないのは、国会中継を見ても分かる通りである。その社会で支配的な教訓は、「沈黙は金」であり、「口は災いの元」である。衆知を集めてグラマンを設計する様なことは不可能であり、個人の職人芸として究極の戦闘機ゼロ戦をつくるのがやっとである。百田氏が言うように、「ゼロ戦は日本刀に似ている」という動画の中での言葉の意味が分かると思う。
 
 
3)日本社会が最悪の場面を想定できない理由は、言葉がそれを発した人の分身であり続け、純粋に情報伝達のためだけの言葉にならないからだと上に書いた。それは、別の表現を用いれば、言葉にはそれを口にした人の霊が乗るからである。つまり言霊である。
 
素人であるが、私が理解したところによると、ソシュールの言語学に以下のような考えがある。「言葉の体系(ラング)は、カオスのような連続体である世界に、人間が働きかける活動を通じて産み出される。それと同時にその連続体であった世界もその関係が反映されて非連続化し、概念化する。この“相互異化活動”が「言葉(ランガージュ)」の働きである」
 
ソシュール的に考えれば、日本人の言語とその(相互異化活動の結果生じた)世界は、西欧のそれらとは全くことなる。言霊とは、西欧の言語感覚で日本文化&日本語を見た場合、あたかも言葉に霊が存在するように見えると言う意味である。日本人は言霊を信じないし、そんなことを言い出すと異端者扱いされるのがオチである。日本語とそれが記述する対生成された“日本人の世界”の中で生き思考する日本人が言霊なんかに気づかないのは当たり前である。触った感覚がないのだから、気づく筈はない。(補足2)
 
しかし、受験生がいる家庭では、「落ちる」という言葉を嫌う。また、合格祈願の饅頭(合格饅頭)が東京大学の近くの店で売られており、かなりの東大受験生やその家族が買う。しかし、日本人はそれを不思議な現象だとは思わない。「言霊信仰ですか」と問えば、「言霊なんかある筈ないじゃないですか」と、怒られるだろう。http://www.enjoytokyo.jp/kuchikomi/297179/__ngt__=TT0d6c8123c002ac1e4a5ba59J5vHfUHv7A8QDlJslp3uN (補足3)
 
そして、最悪の場面を想定して議論する場合、議論するメンバーがその前提となる場面に、言霊故に立てないのである。そして、「縁起でもないことを言うな」という言葉が、発せられるだろう。仮にそれらのメンバーが沈黙した状態で、議論が始まったとすると、その場の空気が徐々に重苦しく変化してくるのである。その息苦しさに辟易として居る頃、「撃墜された場面まで考えて戦闘機の設計など出来るか」という上司の一喝で、その議論は中断してしまうだろう。
 
論理を軽視するのは、日本語(日本語という言語活動)が一つ一つの言葉に価値(=言霊)を持たせてしまう結果、それらを繋ぐジョイントである論理が上手く機能しないのである。その日本語の発生と同時に出来た日本人の世界(ソシュールの相互異化プロセスで生じた世界)は、当然言霊による支配を受けるのである。
 
その結果、仮に米国大統領が広島に現れても、原爆が憎いが米国やその代表には、その憎しみは全く投影されないのである。大勢の人間を焼き殺した原爆、その原爆を投下した者、原爆を投下されるまで戦争を継続した者、その戦争を始めた者、その戦争を始めさせた者、それらの間を論理で繋ぐ言語環境にあれば、オバマ氏が訪問した時のあのような光景はなかっただろう。

また、日本は戦争に負け何百万人が殺されたたが、そのプロセスに関する上記論理展開はないため、戦争が全ての責任を取らされ、日本人の敵となったのである。日本人の敵は原爆であり戦争である。日本人が一億人いても、ルトワックの「戦争にチャンスを与えよ」(文春新書20174月)という発想は誰ひとりとしてもたないだろう。
 
補足:
1)You Tubeのコメントなどで、喧嘩的になる場面をよくみる。それは言葉が発言者の分身だからである。
2)不思議なことだが、言霊信仰を西欧風の「論理」を重視して分析すれば、あまりにも非合理的であり、それ故、そんなものに縛られている筈がないと信じてしまう。それは、「論理的に言霊信仰の実態を考える」のは、所詮借り物の道具をぎこちなく使うことであり、その上手く行かない経験はすぐに頭から消え去るからである。つまり、言霊を信じることは、あまりにも日本人にとって自然なことであり、それ故気がつかないのである。
3)プロ野球の選手の背番号に442はない。それは「死と死に」だからである。何十年のプロ野球の歴史の中で、4番や42番を着けた日本人選手は居ないだろう。それは442は元々無色中性の言葉ではないからである。一方、上述のように元々無色中性であっても、発言した人の霊が着くタイプもある。上記背番号のように、語呂合わせ的な要因で言霊が生じるのは、元の死という言葉に強い言霊が乗っているからである。このような単語だけでなく、文章となって始めて言霊を帯びる場合が、最初の「もし撃たれた場合」など多いだろう。
最近、日本のエンゲル係数(食費の消費支出に対する割合)が上がっている。株価やGDPの統計値と異なり、日本は豊かになっていないように思う。図にこの10年ほどの2人以上世帯のエンゲル係数を示す。
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この変化は、食料品価格の上昇、高齢者世帯の増加など、説明はいろいろ考えられる。しかし、30歳以下の世帯でエンゲル係数が急上昇していることから、やはり、日本は貧困化しているのではないだろうか。その他分析は図中のサイトを見ていただきたい。

 

諸外国のエンゲル係数がどの程度なのかを次の図に示す。これは2011年のエンゲル係数とその中身、飲食料費、外食費、酒類費を示したものである。米国の低いエンゲル係数が目立つが、ヨーロッパの先進国は大体20%くらいであり、日本の23.6%と大差ない。米国の低い値は、近代産業とともに農業も強い国であると考えれば、理解できる。例えば、米国では牛肉などは非常に安いのだ。このグラフで、エンゲル係数が大きくなるに従い、比較的貧しい国が現れる。

 
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ここで、注目すべきは日本の外食費比率の低さである。日本は豊かな国なのだろうかという疑問が生じる。その点を明らかにする目的で、一人当たりGDPとジニ係数を前のグラフと同じ国順で並べてみたグラフが下図である。これは世界経済ネタ帳などから数値をとり、今回グラフ化したものである。

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大凡の傾向であるが、一人当たりGDP(青い棒グラフ)が小さくなるに従って、エンゲル係数が高くなっていることがわかる。この図の中で、周囲と比較してGDP/人の値が飛び出ている4カ国であるが、これらは食品価格あるいは物価全体の価格が高いことが予想される。例えば、ビッグマックの値段は日本では380円だが、ノルウエーでは669円、アイルランドで525円もするのだ。


ジニ係数富の分配の不公平性を表す指数であり、一般に開発途上国では大きな値になる。それは、資本家とその周辺が富を独占するからである。図中ではメキシコ、アメリカ、ポルトガル、日本、イスラエルの順で高く、日本は富の分配が不公平な国ということになる。

 

このグラフにない国で、ジニ係数が大きい主な国をあげると、南アフリカ(63%)、香港(54%)、ブラジル(52%)、中国(47%)などがある。一人当たりのGDPが小さくジニ係数が大きい国は、おそらく治安も悪いだろうと想像される。先進国では、数値だけの比較だが、イタリア、日本、イスラエル、スペインなどがその候補である。日本の最近時々起こるテロ的な行為は、経済データ的には十分予想される範囲の出来事だと思う。

 

経済的な豊かさのもっと広い範囲で、家計支出の比率を示した興味あるグラフを見つけたので最後に紹介したい。

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一番右にある食料品と、次の飲酒、最後から二番目の外食・宿泊などを足せば、ほぼエンゲル係数が出ると思う。この図では、日本はまだまだ豊かな国であることがわかる。いろいろ面白いことがわかるが、その一例をあげると、先進国で被覆・履物への出費の割合が大き国として、英国、ドイツ、韓国、イタリアなどが5.0%を超えている。韓国の方がフランス(4.2%)よりずッと大きいのが印象的である。貧しい国で被覆費が大きいのは、単に必須品だからだろう。

以上、データを並べただけだが、参考になれば嬉しい。
1)今朝の読売新聞一面の「地球を読む」に、中国の世界戦略についてJR東海名誉会長の葛西敬之氏の解説記事が掲載されている。「世界は今、21世紀の新しい勢力均衡に向けて最終局面に入ったかに見える」で始まるこの解説では、中国の世界戦略の概略とそれに関する中国内外の不確定な部分、それに対抗する日米の取るべき戦略などが議論されている。ただ、その妥当性については衆論の一致を見るまでにはなっていないだろう。
 
中国の基本的戦略は一帯一路構想である。国際的には、201411月に中国北京で開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議で習近平主席により提唱された。
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一帯とは21世紀のシルクロード、一路とは21世紀海のシルクロードである。(上図参照)
 
葛西氏は、この構想を中国を中心としたユーラシア大陸及びアフリカ大陸に広がる「中華共栄圏」を建設する計画と見る。そして、その特徴を「民主主義、自由主義、法治主義、人権尊重と言った価値観を標榜することなく、巨大な経済力と軍事力により支配圏拡大を志向する点にある」と解説する。
 
その一帯一路と共に、中国は海洋進出、つまり太平洋とインド洋への進出、の意思を明確にしている。中国が米国に提案している太平洋を米国と二分するという構想は、日本には受け入れがたい話である。(補足1)
 
ただ、これらの中国の世界戦略構想について、葛西氏は国内の矛盾から目を逸らせることが主要な目的であり、国際的にトラブルの種になる可能性が大きいと見る。
 
中国は平等が原点の共産主義を標榜しながら、国家資本主義とも言える体制で国を運営し、大きな経済格差と大勢の失業者や無戸籍者を生じるという矛盾を抱えている。それによる国民の不満を吸収するためには、高い経済成長を実現しなければならないが、国家の計画で独力でそれを達成することは、世界のデフレ傾向や国内賃金の上昇などもあり困難である。
 
そこで、一帯一路構想の実行によりインフラ支援の名目で、周辺国へ失業者と在庫の排出を行う一方、戦略的に重要な港湾などをその経済支援のプロセスの中で(債務が履行できない場合などに付け込んで)、中国の支配下に置いている。一帯一路構想は新しいタイプの植民地支配の構想とも言える。(補足2)そのように、葛西氏は書いている。
 
更に葛西氏は、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発も、中国の世界戦略の中でその一翼を担っていると考えている。つまり、中国の太平洋進出戦略の地ならし的役割を果たしているというのである。
 
以上のような中国の「天動説」的国際戦略(一帯一路構想、太平洋及びインド洋への強引な進出、北朝鮮の核武装への協力と利用)等に対応するためには、日米の同盟強化(とそれによる中国への圧力)が唯一の方策であるとしている。
 
2)私には、葛西氏の北朝鮮問題の解釈が当たっているとは思わない。この問題は、朝鮮戦争の終結と講和を渋っていた米国に主な責任があると思うからである。一方、それ以外の中国の世界戦略については、上記の通りだと思う。
 
太平洋方面への海洋進出については、中国はどのような利益を目指しているかを慎重に考えるべきだと思う。また、現時点でその対策を考える際には、中国の覇権に対抗するという視点ではなく、日本の領土領海にたいする防衛という視点で考えるべきだと思う。その様なレベルでの米国との防衛協力でも、日本と米国、双方の太平洋諸島の防衛に役立つだろう。
 
具体的には、尖閣諸島周辺での侵略行為や、沖縄に対して独立を促すという政治干渉で、日本は中国から大きな脅威を受けている。それに対抗するために、日米関係の一層の強化は大切であると思う。
 
また、一帯一路構想が新しいタイプの植民地支配の構想だとしても、或いは、民主主義、自由主義、法治主義、人権尊重と言ったことを政治の枠組みとしていないことに奇異な感じを受けるとしても、現状では、日本は自国が直接関係する部分においてのみ、その様な考え方の受け入れを拒否すべきだと思う。日本は、世界の警察官的にそれに対抗する姿勢を明確にする必要も実力もない。そして、米国との同盟関係を強化してそれに対抗する立場にも現状では無いと思う。
 
植民地支配的な関係で国際的なトラブルが生じたときには、国連の場でそれに対抗すべく諸外国と協力して行動すべきだと思う。南シナ海での中国の軍事的進出に対抗するために、日本ができることは限られている。また、他国の港の運営権を得て軍港化するなどの不穏な動きが見られた場合にも、日本は国際社会を巻き込んだ形で対策を考えるべきである。(補足3)
 
もし、現状の協力関係を超える形でアジア地域全体での中国の覇権拡大を監視及び抑制する役割を日本が米国と共に果たすのなら、従来形式の日米同盟の一層の強化だけでは、日本の外交リスクを担保するものにはならない。
 
つまり、戦後の日本と米国の間の同盟関係は、敵対関係であった過去の関係の修復を十分行った後に結ばれたわけではなく、いわば基礎工事なしに掘立小屋的に構築しただけの同盟関係である。従って、日本側にはいつ何時ハシゴを外されるか分からないという不安が常に残る。

具体的には、太平洋戦争になった時の経緯(補足4)や、米国の戦中戦後を通した中国との密接な関係、戦後占領政策におけるWGIPなどによる日本政治の破壊、40年ほど前のニクソン大統領とキッシンジャー補佐官及び国務長官と中国の対日密約、更に、日米安保条約は日本の軍国化を防ぐ瓶の蓋であったという在日海兵隊司令官の証言(補足5)など、日米同盟には確固たる基礎が欠けているのである。
 
そのような歴史を持ちながら、日米が本当の意味で巨大な「共産党中国」に対抗できる同盟関係を現在の同盟関係の強化だけで築けるかといえば、誰もが疑問に思うだろう。
 
仮に、米国との関係を共産中国の世界戦略に対抗できる程度に深化させる方向に両国が舵を切るとした場合、日米同盟も新たな段階に進めることが必須だと思う。その一つとして、日本の他国による核攻撃に対する防衛に対して、米国が本格的な協力をすることなどが考えられる。それは、他の核保有国により警戒される程度のものでなければ、意味がないだろう。従来の核の傘は、全く不十分だと思う。

以上から、現状の延長上での日米同盟強化と対中国世界戦略への対抗という葛西氏の考えは、危険だと思う
 
(以上は国際政治の素人によるメモです。適当に読み飛ばしてください。)
 
補足:
1)その構想の最初の目標が尖閣の占領だと考えられる。更に、沖縄を独立させて中華圏に抱き込むことや、小笠原諸島を支配することが次の段階である。第二列島線以西は、中国が支配するというのが最終目標である。周知の様に、小笠原支配の演習は既に済ませている。
2)日本の大東亜共栄圏構想を思い出す。
3)スリランカの港の運営権を99年間中国企業が借りる契約を結ぶようである。そこが軍港になる可能性もある。
4)最近のフーバー元大統領の著書「裏切られた自由」などに書かれていると言われる日本に対する戦争誘導戦略(渡辺惣樹著、「誰が第二次大戦を起こしたのか」に記載)、マッカーサー司令官の帰国後の米国議会での証言など。
5)1990年3月27日付ワシントンポスト紙に日米関係の歴史に残る発言が載っている。「瓶のふた」発言である。在日米海兵隊ヘンリー・C・スタックポール司令官(少将)による次のような発言である。「もし米軍が撤退したら、日本はすでに相当な能力を持つ軍事力を、さらに強化するだろう。だれも日本の再軍備を望んでいない。だからわれわれ(米軍)は(軍国主義化を防ぐ)瓶のふたなのだ」。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0302S_Z00C12A2000000/