先ず、日銀のバランスシート(BS)を以下に示す。これは今年発表されたもので、昨年度と一昨年度のBSを示している。資産の部で国際が68.5兆円増加して、417.7兆円になっているのが最も大きな変化である。国債の半分近くを日銀が持っているということは、日銀を政府の機関とみればそれだけ国家の借金が減少したことを意味する。
 
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ただし、それに対応して負債の部に、日銀への市中銀行からの預金(ほとんどは当座預金)が増加している。

 

 
以前は当座預金にも付利と称して、0.1%の金利が支払われていたが、現在では一部にマイナス0.1%の金利となり、預金する側の市中銀行が金利を支払うことになる。キャッシュを持てないのなら、それでも金利を支払うことになるが、マイナス金利の対象はそれほど大きくないのだろう。
現在長期の割引国債は発行されていないので、日本政府が消費税を上げて借金返済に充て負債軽減を目指すのは、国債の信用低下から借り換えができない危険性があるからだろう。しかし、その懸念は無いと言えると思う。何故なら、これだけの国債を抱えても円の信用は高く、10年もの国債の金利も上がっていないからである。
 
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上の図は新規発行10年もの国債の設定金利である。低下傾向がようやくゼロ金利近辺で止まったところである。
 
日本の経済が回っていくためには、日本人の貯蓄性向が高いために、政府はその分を使わなければならない。もちろん、外国が代わりに使ってくれても良いのだが、その場合は日本の経常収支がプラスになり、円高になってしまう。円高は、日本人が自分で稼いだ分を使わないためである。
 
世界の物価を比較する指標として、ビッグマックの値段を用いるのが簡単である。ビッグマックの値段は、製造やサービスなど多くの要素を含み、その種の比較に便利だからである。例えば、日本と同じ工業立国のドイツでは、ビッグマック一個が日本円で500円であるが、日本では380円(2017年のデータ;http://ecodb.net/ranking/bigmac_index.html)である。ノルウェーやスウェーデンでは660円ほどと非常に高い。
 
消費税を上げて、国民から消費意欲を失わせるのは非常にまずい政策であることは、以上の考察から明らかである。安倍総理は結局、消費税を上げることはしないだろう。
 
日銀のバランスシートでは、資産は日本国債が主であり、実際の信用は高い。それは米国のFRBの資産と比較しても明らかである。米国FRBの資産の大きな部分として、住宅ローン絡みの債券が半分くらいある。下の図は、米国FRBの貸借対照表を示したものである。数字は100万ドル単位であり、トータルな額は4.5兆ドルほどである。
 
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 上の図の赤の部分である。バーナンキ議長の時の金融緩和策の結果、実際にはそれほど信用の高くない債券溜め込むことになったので、現在FRBはその緩やかな売却を考えている。つまり、日本は国家(財務省)や中央銀行の状況は米国よりもかなり健全だと言っても良いと思う。
 
日本の弱点は政治である。例えば、高い「円」の信用も、日本からの資産逃避が始まれば、極めて短い時間で落ちてしまうだろう。日本政府は財政悪化を懸念して消費税の増税を考えるよりも、国家としての安定性を考えるべきである。それは、防衛であり、独自のしっかりした外交である。
 
長期的には政治家の質の向上が何よりも大事である。現在の自民党政治家の大半は(つまり、一部を除いて)はっきり言って、官僚の作文を読む能力しかない。もちろん、野党の政治家はそれ以下だと思う。従って、中途半端な知恵しかない大衆迎合的な野党の政治家が政権をとると、日本にとって致命的である。なぜなら、野党の政治家は、現在くだらない名前の政党を立ち上げた者たちを筆頭に、自分の無能さを自覚していないからである。
 
サンフランシスコに新しいタイプ慰安婦像除幕

設置されたのは、自らの体験を初めて公表した韓国の「慰安婦」金学順氏をモデルとする像と、中国・韓国・フィリピンの3人の「慰安婦」少女が手を繋ぐ像で、いずれも等身大。サンフランシスコには慰安婦正義連合(CWJC)という社団法人が建立した。除幕式には中国の羅林泉在サンフランシスコ総領事も出席し、「慰安婦強制連行は第二次大戦時に日本軍国主義者が中韓など多くの日外国の人々に対して犯した人道的犯罪だ」「サンフランシスコの慰安婦像は米国や世界各地に広く存在するホロコースト記念館、記念碑と同様、歴史を忘れないよう人々に注意を促し、侵略戦争の残酷さを世界の人々に十分に認識させることが目的だ」と述べた。
しかし、少女を日本の官憲が強制連行して慰安婦にしたという説は、完全な捏造であることは、すでに何度も書いた。その証拠資料の一つが、戦後すぐに米軍により行われた韓国人捕虜の人質からの聞き取り調査である。その一部原資料が上のコピーである。

この正確な書き下し文とその和訳(独自)を下に掲載する。
WIKISOURCEにその際の調査の全体が公開されている。https://en.wikisource.org/wiki/Composite_report_on_three_Korean_navy_civilians,_List_no.78
それによると、米国当局が韓国人捕虜から特に信頼のおける三人について聞き取り調査した結果だとの記述がある。

この資料には、鉱山などでの徴用工(conscripted worker)などについても、聞き取り調査の結果が記載されている。

この慰安婦強制連行説とそれを世界に宣伝して嘘の歴史を作ろうとしている勢力が三つ存在している。一つは恨の文化に支配された朝鮮民族(韓国)である。どうしようもないほど屈折した精神は、他人や他国を恨むことでようやく民族のアイデンティティーを獲得し、生きるエネルギーを得ているのだろう。こんな民族の国家を隣国に持つ国や民族も哀れだ。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43422836.html

二つ目は中国がこの運動に相乗りをして、外交的な武器としていくという方針だろう。そして、三つ目はアメリカの協力である。それは、慰安婦の強制連行説をデッチ上げ、ナチスのホロコーストと同様の人道的犯罪に作り上げることが目的である。つまり、あの戦争は極悪の人類の敵を殲滅するため戦争であり、広島長崎への原爆投下もその戦争に勝利するためやむを得なかったという物語で、大衆をごまかすのである。

今回の像は、韓国、中国、フィリピンの少女の像であり、この件で日本包囲網をつくろうとしていることがわかる。日本国は、この像がサンフランシスコという米国の大都市に作られたことを深刻に受け取るべきである。米国の日本に対する姿勢の検出器となるかもしれないのである。なお、大阪市はこの件で、サンフランシスコとの姉妹都市の関係を解消すると米国総領事に通告したと、中央日報日本語版は伝えている。http://japanese.joins.com/photo/788/1/178788.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jplarticlelpicture(18:20後半部分を加筆編集)
1)朴槿恵大統領の退陣の頃放映された桜SoTVの番組だと思うが、韓国の近代と現状が紹介されていた。歴代大統領とその近親者が、任期後に罪人として裁かれない例は少なく、大統領の任期後は本人或いは近親者は刑務所行きという異常な歴史である。また、法治国家とは思えないような反日の法律や裁判(補足1)、安定しない政権と低迷する経済などについて議論されている。
 
その背景として色濃く存在するのは、李朝500年を含む歴史である。現在の政治体制は、そこから自力でたどり着いた訳ではないというのが、跛行的政治状況の原因と言える。https://www.youtube.com/watch?v=WX1lZVkDR10
 
加瀬英明氏が韓国の人から聞いた話を紹介している。それは、韓国の文化の中心にあるのは恨(ハン)であり、その恨みの対象は究極のところ、自分(自国)であるという。李朝500年の過酷な統治に対する鬱憤などが、子々孫々に渡って蓄積したものである。その結果、韓国人に愛国心がなく、富裕層であれ貧困層であれ、国民のほとんどは一族ができれば外国に移住したいと考えているという指摘があった。
 
朴槿恵元大統領が言った、「日本に対する1000年の恨み」があるというのも、同じ恨の文化で説明可能である。それは、朝鮮侵略を企てた日本に対する恨みと同時に、それを許した自国に対する恨みなのだろう。韓国人女性の70%が美容整形しているという事実も、自分に対する否定的心理が影響しているように思う。(補足2)何という屈折した文化なのだろうか。
 
李氏朝鮮(李朝)は、1392年に高麗の李成桂が明から朝鮮王を下賜された時から1910年の日韓併合までの朝鮮王朝である。豊臣秀吉の朝鮮出兵時は明の支援を得てようやく属国化を逃れたが、それも秀吉の死が朝鮮には幸いした様である。19世紀末には、ロシアの南下に対抗すべく日本軍が出兵したときも、独自防衛の力はなく、清が支援のために朝鮮に兵を出し、日清戦争となった。清は日本に敗れて、朝鮮は日本に併合された。
 
何故李氏朝鮮は独自の防衛をしなかったのだろうか? 朝鮮半島は、北にロシア、西に中国、東に日本に隣接している。三方に独自の軍事力で対抗することが困難なために、中国にその防衛を依存することになった。その宗主国・中国(つまり、明や清)に対して、逆らう意思を否定するためには、強力な独自の軍事力が持てなかったのだろう。そしてそれが、日本の侵略を可能にしてしまったのである。つまり、朝鮮半島という地政学的に特徴的な位置に、比較的小さい民族が定着したことが、厳しい歴史の原因なのである。
 
2)その李氏朝鮮の国際状況が、現在の日本の置かれた状況に似ている。日本を取り巻く3つの強国は、ロシア、米国、中国である。朝鮮と中国の同盟関係(冊封体制)に相当するのが、日米同盟である。日本は19世紀の朝鮮と同様、大国の保護国のような立場にあることを否定する人は居ないだろう。(補足3)
 
更に、日本は第二次大戦で大敗し、その後の米国統治で日本人の洗脳が行われた。所謂WGIPWar Guilt Information Program)である。http://www.sankei.com/life/news/150408/lif1504080003-n1.html それは、日本が戦争時に非常に罪深いことを行ったと日本国民に思い込ませ、日本から軍隊に対する忌避反応を植え付けた。日米安保条約は、日本の軍備に蓋をするという米国の戦略の結果であった。所謂「瓶の蓋論」である。
 
経緯は異るだろうが、その結果は同じである。李氏朝鮮のように防衛は専ら外国に依存することになってしまった。清は日本の侵略から朝鮮を守れなかったが、同様に中国から侵略があれば米国は日本を守れない可能性が高い。その場合は、米国と中国の直接交渉により日本の帰趨は決定されるだろう。
 
更に、現在の日本をはじめ多くの国では、グローバル経済の所為で貧富の差が広がりはじめた。一般にジニ係数が0.4を超えると暴動などが起こる危険性が増加すると言われているが、日本の値(0.379)はそれに相当近づいて居る。「保育園落ちた、日本死ね」と言った女性が二年ほど前に話題になったが、そこには愛国心の欠片も感じられない。
 
つまり、近未来の日本は、現在の韓国の置かれた状況の様に思われ、非常に心配である。ポピュリズムと外国の諜報活動に混ぜ返され、独自防衛が出来ない国である。
 
補足:
1)反日法は日本統治に協力した人の当時の財産を没収する法である。法の不遡及の原則に反し、韓国は法治国家とは言えない。
2)あるテレビ番組で、整形前後の女学生の家庭の様子が報道されていたのを鮮明に覚えている。整形前には、家に来客があると、その子の容姿が優れないために客の前に現れることを、親に禁じられていた。整形後、親は子供を自慢に思う様になったのである。
3)日本が国連の常任理事国にふさわしく無い理由として、米国の票が二票になるだけだからだという人もいる。