この動画の中で、安藤優子というキャスターは何もわかっていないことを暴露している。また、政治評論家の伊藤惇夫氏も（３：１３頃）「北朝鮮の脅威を選挙に利用するのはおかしい」と言っている。この伊藤惇夫という人は旧社会党系の人物なのかもしれない。
現在、野党がこの解散総選挙を批判しているセリフ「解散の動機は加計隠しだ」というのも、全くおかしい。そのようなことを言う野党の議員が、国会議員であり続けることを許すべきではない。
安倍さんの考え方はすでに国会でも（当然テレビ等でも）何度も出ている。憲法を改正して、米国と協力していざとなれば戦うということである。このアメリカに追従する路線をとる場合、日本にも数十万人の死者がでるかもしれない。
それと全くことなる対応もある。それは、中距離核を保持したままの北朝鮮と講和することを、日本が主張する道である。その場合は、更に二つのケースが考えられる。米国がそれでも北朝鮮制裁の軍事行動をとる場合と、日本の主張通りに最終的に核保持の北朝鮮と講和する場合である。先の場合、日本が米国の軍事行動に協力しなければ、日米同盟は崩れる。また、戦闘での死者は出ないかもしれないが、北朝鮮の崩壊と難民の流入や日本国内でのテロなどで、相当の被害がでるだろう。
後のケース、つまり、北朝鮮と現状での講和を主張する勢力の力（スーザン・ライスなど）が増し、ホワイトハウスもそれに同意した場合である。それでも、日米同盟は長期的に崩れる可能性が大きいと思う。
朝鮮半島は短期間のうちに一国二制度の連合国のような形になるだろうし、最終的には核兵器を持った統一朝鮮ができるだろう。その結果、日本は核兵器を持つ朝鮮に、捏造した慰安婦問題などでゆすられ続ける運命を背負うことになる。更に、中国が絡んでくれば、日本はチベットのような存在になる可能性が大きい。
それを防ぐには、最低でも日本は核の共有という形を米国に要請するしかない。より良いシナリオは、日本も核保持国となる道である。それは、中川昭一氏が目指した道であるが、米国は信頼できない国という烙印を日本に押して、拒否するだろう。（補足１）
それら大きく分けて二つの間の選択は（補足２）、国民は前回選挙では考えていないはずだ。つまり、それが解散の動機であり、その本音がストレートに言えないところが、日本の病気（戦後、マッカーサーと彼に協力した吉田茂らの所為だろう）である。解散の動機をストレートに言えば選挙に負けると安倍総理は考えたのである。
そこでは安倍総理の消費税の使い道の話は取ってつけたものであり、消費税などあげる必要もないと明確に言っている。その主張は、三橋貴明氏も独自講座を開いて啓蒙活動をしている内容と同じである。
２）小池氏は元防衛大臣であり、北朝鮮問題に関しては安倍総理とそれほど違った考え方を持っていないと思う。今回の選挙で希望の党が勝って過半数を取る様になれば、彼女が総理になるべきだろう。そのためには都知事を辞任して、衆議院選挙に立候補しなければならない。（補足３）
しかし、小池氏が立候補すれば、都政を投げ出したという批判により、「希望の党」は選挙に負けて５０議席もとれないだろう。つまり、「希望の党」は現時点では、小池氏がこだわる憲法と安全保障の問題において、日本に希望を与えられない。
「希望の党」には「日本維新の会」などとともに日本の第二党を創るべく、政党としての核をしっかりと保ってもらいたい。今回の選挙で民進党のいい加減な連中を多数抱え込んでは、第二の民進党になるだけである。
補足：
１）米中国交回復の際、ニクソン（キッシンジャー）と周恩来の間で日本には核を持たせないとする密約がなされたという。
２）第3の選択として、社民党系の人が主張する現憲法を守る道がある。それは、自らの選択で中国をトップとする東アジアのヒエラルキーにおいて、統一朝鮮の下でひたすら両国に奉仕する国になる道である。
３）これまで、小池新党には否定的なことを書いてきたが、無視できない情況になってきたので、これからはより良い方向を目指して欲しいという姿勢でブログに書く。現在公表している考え方は、これまで支持してきた橋下徹氏の作った「日本維新の会」と都合で取り込んだ反原発を除いては同じである。反原発は小池氏の本音ではない可能性が大きいと思う。特に、核戦略上重要だという環境になれば、姿勢は変わるだろう。加計問題などで安倍総理を批判してきたが、小池氏の豊洲問題も同じ類と考えられないこともない。
（12:00 加筆編集）
