今回の民進党と希望の党の連携を考えた前原氏は、昨日までの希望の党の動きを想定内と言った。今朝のウエイクでは、今後も民進党の希望の党からの公認や枝野氏らとの協力を模索していくと発言していた。また、選挙では希望の党や前原氏など民進党出身者の無所属立候補組の多くの協力をえて、是非小池百合子氏にも立候補してもらい、同氏の総裁を目指したいと言っていた。
 
しかし、前原氏がこれまでの希望の党の民進党出身者に対する処遇を本当に想定内と考えているのかどうかは分からない。巷でも意見は二通りある。つまり、前原氏が民進党の社民党寄りの考え方を持った人たちを希望の党の力を借りて切ってしまうという策をとったという考え方と、前原氏は本当に殆ど全員が希望の党から公認されるという甘い考えを持っていたという考え方の二通りである。
 
後者の考えを佐藤優氏が101日か2日のyoutube動画で言っていた。それについて、甘い考えであるとブログに書き、希望の党での選別を小池氏の一方的な荒業だと判断して、小池氏を一時評価する気持ちになった。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43427828.html
 
しかし、今になって考えると、前原氏も民進党の左よりの人達が希望の党で撥ねられても仕方がないと、小池氏との会談の際に既に考えていたのではないだろうか。つまり、この点では前者であろうと私は考える。前原氏も、偽メール事件などで政治の世界に学んでいる筈であるし、想定内という言葉の発言の際にも、そんなに不自然な様子は無かった。
 
昨日の小池氏との会談で、前原氏は小池氏に立候補を促したが、小池氏は立候補しないと言い切った。それでも、評論家の多くは未だ小池氏は立候補する可能性があると言っている。今朝のテレビ番組ウエイクでも、前原氏は未だ小池氏の立候補を諦めていないようだった。
 
小池氏がもし立候補すると、都政を蔑ろにしたとの一定の批判が考えられ、希望の党の当選数は減少するだろう。その減少したとしての議席数によるが、恐らくその他からの協力者を入れても、希望の党から首班指名候補を出すことは無理だろうと思う。
 
前原氏がこの時点でも、小池氏に立候補を催促するのは何故か。これも考え方に二通りある。それは、①小池氏の立候補を得て次回の選挙に臨むことで、希望の党がそれほど多くの議席が取れないことも十分あり得ると思っているのではないかという考え方、及び、②小池氏への都政軽視の批判は東京都の一部であり、全国的にはあまり大きくは成らない。そして何とか小池氏の人気で一挙に小池総理を実現出来る可能性が相当あるという考え方、の二通りである。
 
私は、①のシナリオを前原氏は考えているのではないかと思う。その結果、小池氏は大きなダメージを被り、最終的に前原氏など旧民進党右派が希望の党を乗っ取るというシナリオである。
 

その前原氏の腹の中を小池氏は、感づいており、昨日は前原氏からラブ・コールを頂いたと言ったのではないだろうか。その当たりの政治屋的芸は、両者とも相当なレベルになっているのだろう。しかし、本来の政策やその背景となる知識と知恵は、非常にプアだと思う。
ノルウェーのノーベル委員会は6日、2017年のノーベル平和賞を、核兵器の非合法化と廃絶を目指す国際NGOで、今年の核兵器禁止条約成立に貢献した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に授与すると発表した。
 
私は、この団体の努力は評価してもその成果は評価しない。それは、核兵器を持たない国と持つ予定のない国、核兵器の脅威から遠い国などで、核兵器禁止条約を締結したとしても、関係者関係国の自己満足に過ぎないと思うからである。つまり、その条約は現実問題として、核廃絶に役立たないと思うからである。

また、ノーベル委員会の決定に賛成できないのは、あの条約で核廃絶に一歩進んだという評価は、現実に核兵器の被害にあった人たち、被害に逢う危険性の高く恐怖をもっている国の人たちを、愚弄することになると思うからである。

その団体は、北朝鮮の核の脅威に晒された日本の安全保障に、少しでも貢献したのか?北朝鮮に出かけていって、核兵器の開発を止めるように提言したか?北朝鮮の核実験を批判しただけではないのか?http://www.icanw.org/campaign-news/north-korea/dprk-nuclear-test-raises-concerns-on-humanitarian-impact-of-nuclear-weapons/
 
米国にたいして、北朝鮮の核兵器の脅威に対して、何か出来ることを提案したのか?北朝鮮が核兵器を使うことをためらうとしたら、それは米国に強力な核兵器が存在するからではないのか。その様な核兵器の抑止効果も否定しようというのか?
 
ノーベル委員会は、授賞理由を「核兵器がもたらす破滅的な結果を人々に気づかせ、条約で禁止しようと草分け的な努力をしてきた」と説明したというが、それならそれを世界に昔から説明している広島と長崎の被爆者の会や、原爆資料館を作りそれを維持している広島市に授与すべきでないのか。また、小説「黒い雨」や同名の映画を政策した関係者の誰かに授与すべきだったのではないのか。

核兵器ができた以上、それは廃絶不可能である。人類は、その被害を最少にすべく、如何に核兵器と共存するかを考えるべきである。その方法として、最もふさわしいのは、権威ある国際機関が強力な核兵器を常時持ち、他国の核兵器使用に対する抑止力となることである。その国際機関の中心として、唯一の被爆国である日本が最もふさわしい。
 
 1)社会人と言葉による意思伝達のプロセス
言葉は、何かの記述や分析、意思の伝達と交渉、ルールや契約の表現などに使う。それは、物や現象、気持と感情、約束などの言語空間への投影と言える。この投影作業は言語を用いて頭を使う作業であり、面倒である。そこで様々なパターンで記号化というか簡略化が行われる。
 
簡単な例として、「知らない人が自分の行き先を塞いでいるので、道を空けて欲しいと依頼する場合」を考える。自分がそこを通る理由をまともな言葉で喋るのは面倒である。何故なら、現在占有されている場を開けて貰うには、自分がそこを通る事情の方が、相手が占有し続ける事情よりも客観的にみてより重要だと説得する必要があるからである。
 
このような場合、「すみませんが、通して下さい」という言葉で通常通してもらえる。それが可能なのは、簡略な言葉に複雑な意味を込めているからである。つまりここでの、「すみませんが」は、「①あなたがそこに居座る事情と権利は、十分承知していますが、②私の事情の方が重要ですから、③お願いします」という意味である。英語の場合も、殆ど同様の言い方で良かった記憶している。
Excuse me, but may I get through.”とか、“Excuseme, can I get through.”と言うだろう。https://www.italki.com/question/343381
 
そのような簡単なやり取りで、依頼が可能な背景には、この件に関して二人の当事者が共通の言語空間に住み、共通した情況認識と生活パターンを持っていることがある。それらの基準やパターンが人類共通なのかどうか、文化圏が違えば変化するのかは、先験的には明白ではない。
 
上記のような極めて日常的にみられるケースでは、ほとんど世界中同様に短い表現で意思伝達可能だろう。しかし、一般的な場合には、しかも違う文化圏に属する二人の間では、上で考察した①—③のプロセスを、全て簡略化なしに行わなければならないだろう。単一文化圏の中でしか生活した経験がない人は、それを十分承知すべきである。
 
ここで注目してほしいのは、他人の権利に優先して、自分の権利の主張を暴力以外で可能にするのは、人類のみで可能なことである。(補足1)それが可能なのは、人間が言葉で複雑な論理を用い、同時にそれに相当する想像力を持つからである。ここで言う想像力とは、現象を精密に投影できる言語空間を持つことと不可分である。
 
また、我々が異なった文化を持つ国の構成員とでも、上記①—③の様なフルオプションで言語を用いれば、契約や条約等の意思伝達が可能なのは、人類の言葉は本質的に共通であるからである。つまり、投影すべき言葉空間が本質的に同じだということである。それが違えば、翻訳など不可能である。(補足2)
 
2)野生から社会性の獲得:ツイートは暴力で意思伝達するプロセスに類似している
 
一方、暴力を用いる場合は、このプロセスは極めて簡単になる。相手が弱そうなら、「おい、こら、ボケ、どけ」と吠えれば(ツイートすれば)、道を確保できるだろう。これが野生に近い社会での、つまり複雑な社会を作らない場合の、標準的な意思の伝達プロセスである。もちろん、SNSのツイートは140文字あるので、上記程短くはないが、人間社会の標準的な言語空間への投影プロセスとは異ることを知るべきである。
 
前セクションで書いたように、言葉をツイートではなく論理的に話すことは、人間社会の構成員として必須の要件である。それは、社会を共有しそれを共同で支えているという自覚を持つことと不可分であり、社会で生きる権利を得る為の義務である。

それが義務教育の9年間で教えるべきことである。それは、公の空間でまともな言語表現で自分の意思や意見を表現できる言語能力を持つことが必要であり、従ってそれは暴力で自分の意思を通すことを控えることの必要条件である。(勿論、十分条件ではない。)
 
その義務教育で必須のことが、現在十分には敎育されていない。それが、先日ネットで動画配信された高校の生徒による教師への暴行事件である。周りの生徒達のかなりの部分がその暴行の場面をみて笑っていた。このような生徒は義務教育をまともに修了しているとは言えない。そのレベルの能力が発揮できないのなら、高校ではなく別途敎育を受けるべきである。
 
恐らく彼らもスマホのヘビーユーザーだろう。ツイッターなどのSNSを用いているかもしれない。そこでの短い言葉のやり取りが会話だと勘違いしているのが、この種の生徒を育ててしまう一因ではないだろうか。ツイッター(そしてスマホ)などは義務教育期間は禁止すべきだと思う。
 
3)国際社会において国家間の関係は野生の状態に近く、国家間の交渉は力つまり武力を背景に意識してなされる。(補足3)トランプ大統領の言葉が“小さいロケットマン”と言う具合に、過激な表現になるのはツイッターを使うからであるが、国家間の交渉は本質的にこのようなものである。言葉を、国家内の社会で用いる様に丁寧に用いるのは、国家のリーダー間で一種の社会を形成するからである。しかし、それは国内での個人が形成する社会と本質的に異る。(補足4)
 
トランプ大統領の品性が前任者の品性に劣るとは、これだけでは決して言えない。テレビの評論家などが、トランプ大統領と金正恩のやり取りを異常なように言っているが、それを国民は誤解してはいけない。伝統的な外交においては、片手に棍棒をもちながら丁寧な言葉で相手に要求する手法(Big Stick Policy)が標準となっているからであるが、セオドア・ルーズベルトの対中米外交とトランプ大統領の対北朝鮮外交の本質は同じだと思う。
 
 
補足:
) 一般的には、その代償として金銭が絡む場合もあるが、それは相手にかける負担が大きい場合、それを金銭に換算するだけの違いである。
2)日本語のサイトで、その研究紹介をしているのは、
英語のサイトにも同じ趣旨の記事が掲載されている。
このサイトでは、この研究内容の紹介とともに、米国コーネル大学でなされたと書かれている。他に
などもある。
3)この初歩的な知識を持たないか、外国の利益を代表しているのか、どちかの議員が大勢日本にはいる。憲法9条改正反対を叫ぶ連中である。
4)国家の元首間で、互いにファースト・ネームで呼び合う場合がある。しかし、仮に退任後に本当の友人になるとしても、現職の間はファースト・ネームで呼び合うとしても、それはマヤカシであり、マヤカシでなければならない。私個人としては、そのようなデモンストレーションは止めて貰いたいと思っている。