1)読売新聞109日の論点スペシャルで、元衆議院副議長の渡辺恒三氏が、「失敗しない政治家選びは何か」というテーマについて書いている。そこで現在の政治家のレベルの低さは、政党助成金と小選挙区制が原因だろうと書いている。政党助成金の制度は、金欲しさに五人以上集まって党をつくる様にした。小選挙区制で、議員はサラリーマンのようになり侍がいなくなったという。(補足1)前者は小さい政党に、後者は自民党議員に当てはまるだろう。
 
また、記事の中で、「今は地域社会で暮らしていく上で、政治家が不可欠な存在ではなくなった。昔は、町や村を歩くと、あの橋を直してくださいとか、体育館をつくってくださいとか言われた。今は全部できたので、政治家にお願いすることが減った」と書いている。
なんと言う政治家論だろうか。政治家のレベルが低いのは、今に始まったことではない。
 
その一方で、今朝、たまたま中国チャイナセブン(中央政治局常務委員)の王岐山(順位は6位)の経歴を調べた。元共産党幹部の息子であり(太子党)、渡辺恒三氏と血筋と言う点では似ている。しかし、その経歴の凄さと能力の高さを見ると、それと比較した日本の政治家の経歴の浅さとレベルの低さは、渡部恒三氏自身の上記評で語りきれないと感じる。
 
一流の経済学者の王岐山は、アジア通貨危機の際に香港や広東省全体の経済立て直しを指揮して成功させた。一帯一路構想も歴史も専門とする王岐山の影響があるとされているという。また、李克強(中央政治局常務委員の序列第2位)の秀才ぶりは夙に有名である。
 
日本の政治家も、安倍総理を始め中国流にいえば太子党が多い。その中に一人でも、習近平や王岐山のような下放という試練の時を経た人がいるだろうか?また、その中で実績を上げた人がいるだろうか?また、閣内に李克強のように独自に経済指数(李克強指数)を考案するようなレベルの知識人がいるだろうか?(補足2)
 
2)日本の政治家や財務官僚の其々幹部のレベルは、国の財政と家計との違い(補足3)さえわかっていないと、高橋洋一氏(元財務官僚)に悪口を言われる程度である。https://www.youtube.com/watch?v=sqa_zdUjov0
 
そのような行政トップの陣容で、サラリーマン化した国会議員たちの議論で、消費税を上げるとか上げないとか言っているのが、現在日本の政治の実態である。今朝のテレビでは、新潟4区と北海道11区の女の戦いが話題になっていた。演説の中身も本当に下らない。
 
一方、中国では明日から5年に一度の党大会である。習近平は権力を自分に集中すべく、これまでの主席とは違った身分に自分を置く可能性がある。一帯一路構想は、自分を毛沢東に並ぶ中国の指導者に位置づけるための神話作りのひとつだという説もある。
 
しかし、それでは中世への逆戻りではないかと思うが、中国で生き残ることはそれだけ困難なのだろう。中国の幹部は、一族を米国に留学などの形で逃がして、本国は出稼ぎの場所という感じである。国家の幹部が蓄財し、それを本国ではなく海外に持ち出すという状況では国の発展はない。(補足4
 
中国と日本は、180度異なった国である。智者であり猛将である中国の政治家と腐敗した中国社会、遥かに劣った日本の政治家と公正さにまさる日本社会。何故、このような対局の国ができたか?それは恐らく、西欧生まれの政治経済の文化が、東アジアに受け入れられたが、定着出来ずに藻掻いている姿なのだろう。
 
以上、愚痴の書きなぐりのような文章でした。
 
補足:
1)同じ政党から一人だけ立候補するので、選挙において党内にライバルがいない。野党は非現実的でないことを言っているので、所詮ライバルになり得ない。
2)それでも、経済の中に支配層の欲と名誉があまりにも強く入り込んでおり、また、秀才の李克強や王岐山も所詮人間であり、最終的には大崩壊もあり得るだろう。素人には、中国の過剰設備、不動産バブル、信用の低い金融などの問題の規模はわからないが。
3)要するに国の子会社的な中央銀行は貨幣の発行権を持っている。米国でも日本でも、結局貨幣という債務の裏にある資産は国債である。
4)中国には公という考え方がほとんど無い。その結果、国民は国家を信用しない。幹部も、できるだけ富と家族を海外へ移そうとする。薄煕来は、腐敗撲滅を政策に上げて習近平とトップを争ったが、習近平に破れた。その薄煕来を支持していた周永康は、周近平の不正蓄財を暴露しながら、逆に同じ罪名で周近平の手に落ちた。
一週間程前のテレビ放送で、小池百合子都知事が会社の内部留保が300兆円もあり、それに課税すべきだと言っていた。更に、「もし2%課税するとしても、6兆円の財源ができる」と数字を上げての具体的な発言であった。今朝のテレビでも、共産党の人(確か小池晃氏)が企業の内部留保が400兆円もあると言っている。だれでも一寸聞いた範囲では、そんなに金を溜め込んでいるのなら、課税すべきだと考えてしまうのではないだろうか。

そこで、少し考えてみた。内部留保金とは、会社の純益の内使わずにストックしたお金のことだが、課税などを考える場合その課税対象金額を計算するのは結構厄介だろう。何故なら、貸借対照表(BS)にはあからさまには現れないからである。

企業が、設備投資にも、配当にも、給与にも回さないで利益を溜め込んでいるというのだが、ストックされた金額はすぐには出ない。考え方としては、BSの債務の中の利益剰余金に一番近いのだろうが、利益剰余金は投資などに回しても、当然その額は変化しない。
 
もし、どうしても内部留保に課税するのなら、その年度の粗利益から給与など一般管理費等経費を引き、更に法人税と配当を引いた額を対象にするしかない。それから、企業規模や業種などにより調整した一定額の控除後の金額に課税をするのである。その場合、ストックに対するものではないので、希望の党の小池氏が言うような計算はできない。
 
希望の党の小池氏の2%でも6兆円という言葉は、企業の会計について何の知識もないか、或いは有権者を騙すための発言かのどちらかである。共産党の言う400兆円の内部留保に課税するという台詞も同様である。
 
確かにそのような課税を行えば、配当金や一時支給の形の給与が増加するだろう。しかし、そのような場合、企業買収や大規模投資などに向けて内部留保を蓄積するようなことが出来なくなるので、企業経営の方針に対して税務署が介入するようなことになる。日本の企業は、日本人一般と同じく将来不安を感じる経営者が多いから(補足1)、一定の金融資産を溜め込んでいるのだろう。そうなら、何かあったときに倒産などの危険性も増す。
 
兎に角、内部留保課税は二重課税という重要な問題がある上に、企業の体質を弱めることになる。日本がダイナミックな経済の国になるような、人材育成や規制緩和、更に、長期的には企業経営者レベルを含めた労働の流動性増加などが実現される方向への経済慣習の改質などが大事だと思う。利益が出たからと、法人税以外の方法で毎年それを吐き出させるのは、異常である。
 
それよりも何故、所得税に対する累進課税を考えないのか。日本のジニ係数0.379は米国を除く先進国では最も大きいと言って良い。(補足2)それを西欧諸国と同等の0.30付近まで下げる位の累進所得課税を考えるべきだと思う。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42992721.html

この方面に詳しいかたの議論を是非頂きたい。 (編集あり、10/15/19:00)

補足:
1)つまり、実力のない人が日本特有の企業文化のなかで出世して、社長などになっているということである。S-bankとかいう会社を起業した人のように、劣後債というような社債を兆円レベルで発行しても尚、高い信用と株価を実現している人は、日本の企業では非常にマイナー(優秀な)な存在である。(追記:劣後債の金額ですが、桁を間違えました。ただ、会社が発表している2018-2019年の予定額が1.1兆円です。https://www.softbank.jp/corp/irinfo/stock/bond/
2)日本は、0.379で非常に高い。ドイツ0.27フランス0.31、イギリス 0.32、スウェーデン0.23など。
1)安倍総理は国難へ向かうにあたって、国民の意見を確認する意味で衆議院を解散したのだろう。その選挙戦を見ていると、野党第一党の民進党から候補者が公認されず、希望の党に多数流れたことや、党首討論での野党の貧弱な議論など、国難の真っ只中にある国の選挙だとは思えない。まるで、悲喜劇(喜悲劇と呼ぶべきか;補足1)を見ているような気がする。
 
更に、このような状況になっても尚、国民の関心は北朝鮮や中国の核兵器には全く向かっていない。信じられないことだが、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した(憲法前文)」という文章をそのまま信じているのかもしれない。(補足2)
 
しかし、小池百合子氏や前原誠司氏らが、かなり真面目に日本の将来を考えて動いたという解釈もあり得る。下に引用した動画前編で26分頃からの議論だが、馬渕睦夫氏が言う様に「選挙後に希望の党なども含めた保守の再編」が行われれば、それが証明されたことになる。勿論、最初から前原氏や小池氏が最初そのように考えていたとは思えないが、選挙の結果と日本の置かれた状況から考えて、保守再編路線に導かれる可能性はかなりある。それが日本の安全保障を考えると、より良い方向だろうと思う。
 
2)冷戦中には現実的政党としては、自民党一党しかなかった。そのため、かなり幅広い考えを持った人たちが自民党を形成してきた。冷戦の終結で社会党がなくなり、自民党からはなれるた人たちなどが集まって民主党が作られ、その後みんなの党や日本維新の会など様々な政党ができては消えるなど、政党再編がまだ終わっていないのである。
 
今回民進党の前原氏が党への支持があまり期待できないことが切っ掛けで、大胆な工作を行った。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43427828.html
その工作を小池氏に持ちかけたことから、野党の大規模な再編がスタートし、馬渕氏の考えによれば、それが選挙後に自民党にまで及ぶだろうというのである。
 
元々この再編は、民進党で右派を形成していた前原氏が、民進党の左翼的政治姿勢(安保法制反対など)では、今回の選挙に勝てないと思ったことと、小池氏が元々憲法改正を考えており、前原氏とは比較的近い考えの政治家であったことが背景にあって起こったことである。それを考えると、今回の選挙により希望の党が数十人の当選者を得て、憲法改正を9条第二項の完全な書き換えという形で行うことで、世界に日本もまともな国家になりつつあるとの印象を与えるチャンスが到来するかもしれない。(補足3)
 
3)憲法改正の為に、国民投票で過半数を得るには、国民が夫々の属する社会において真面目に議論する事が大事である。NHKが今年3月に調査員の訪問によって行った世論調査によれば、憲法改正が必要だと答えた人の割合が43%あり、世論の動き方次第では過半数を得ることは可能である。https://www3.nhk.or.jp/news/special/kenpou70/yoron2017.html
 
朝日新聞など左翼系メディアに対して、同様のメディアを通しての宣伝だけでは、国民は自分の意見を持つに至らないだろう。現在もっとも有効だと私が思うのは、全国に張られた自治会ネットワークを用いて、防災訓練のような形で議論することである。そこでは、外部の人間を一切除き、純粋に住民だけで議論してもらうのが良い。危機感を持ち、十分な時間をとって議論すれば、まともな結論に至る筈である。
 
国民の意見をまとめるに当たって、深刻な障害となっているのは憲法学者達の反対である。日本の憲法学者の殆どが憲法9条に賛成だという、非常に奇妙な状況にある。私も既に、東大の憲法学の石川教授が、憲法9条を改正して独自軍を持つことに反対していることは、非常に奇妙なことであると既に指摘している。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2017/06/blog-post_21.html
 
上記動画の後編(三節目に引用の二つ目のサイト)で高山氏が、その理由は憲法9条に賛成しなければ、まともな憲法学者と学会に認められないからだと言っている。つまり、憲法学会が未だにGHQの洗脳政策と左翼政党支援策の影響下にあり、まともではないのである。この種の問題は、法学の学会も国際的に開かれたものとして、海外との交流を十分行っておればおこらなかっただろう。日本は、今当に大改革の時期とすべきである。
 
補足:
1)悲喜劇というのは、最終的にはハッピーエンドの悲劇と喜劇を融合させたフィクション作品だそうである。今回のケースは、ハッピーエンドとは思えない。
2)京都大学の哲学教授であった田中美知太郎氏が、「憲法に平和を唱え挙げて平和がもたらされるというなら、台風は日本に来てはならないと憲法に記すことだけで台風が防げるか」という趣旨の言葉を何かに書いているという。これは、この種の議論で引用される有名な言葉のようである。
3)憲法9条の第一項と第二項をそのまま残して、第三項として「自衛隊を置く」という文章を入れるという案が安倍総理によりだされている。しかし、それは明らかに第二項と矛盾する。